ライス米国務長官、１８日にも来日…制裁実施など協議

　日本もそうなんですけど、米国の対応が素早いですね。
　いずれにしても平穏なうちに済みそうにはありませんが。
　━━━━ヽ(・ω・｀ )ノ━━━━!!


　【ワシントン＝五十嵐文】ライス米国務長官が１８日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。 　

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。 　

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。
　（読売新聞） - 10月13日14時45分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int&kz=int


　関連記事：
＜北朝鮮制裁＞非軍事的措置規定の第４１条明記で基本合意 　

　【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議論議で、常任理事国（米英仏中露）５カ国と日本の国連大使は１２日午後（日本時間１３日未明）、中国の要求を一部受け入れ、安保理に制裁の権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）のうち、非軍事的措置について規定した第４１条を明記することで基本合意し、同日夜、関係国に再修正した最終案を非公式に配布した。　

　毎日新聞が入手した最終案は「国連憲章第７章に基づいて行動する」の文言の後に「第４１条に基づいて措置を講じる」との文章が追加され、非軍事的措置に限定することを明確にした。核・ミサイル関連物資の禁輸やこれに絡んだ金融資産の凍結、北朝鮮に出入りする貨物船の立ち入り検査など米国案に盛り込まれた制裁措置の大枠は維持され、初の対北朝鮮制裁決議となる。　

　中露は本国の指示を仰いだ上で最終的な方針を決めるが、議長の大島賢三国連大使は「大幅な進展が見られた。ほとんど解決に近づいている」と述べた。米国は１３日に開く非公式協議で最終案を全理事国に提示し、正式な安保理決議案として提案する。採択には決議案正式提案から２４時間以降とする慣行があることから、１４日に全会一致で採択される見通しだ。　

　中国の胡錦濤国家主席の特使としてワシントンを訪問した唐家セン国務委員が１２日、ブッシュ米大統領やライス国務長官らと会談しており、米政府が国際社会の結束と週内の決議採択を優先し、中国に歩み寄ったとみられる。　

　中国が「北朝鮮が軍事行動とみなして挑発行動の口実にする可能性がある」と反対していた貨物船の立ち入り検査については「必要に応じ」、「協調行動」として行うなど表現を緩和し、大量破壊兵器の移転禁止を重視することを追加して最終案にも明記された。「国際法や国内法に従う」との内容も盛り込まれていることから公海上の検査には北朝鮮の同意も必要になるという。　

　当初は全面禁輸とされた武器類については戦車や戦闘機、攻撃用ヘリコプター、軍艦、ミサイル及び関連システムに限って移転を禁じた。　渡航禁止や資産凍結については各国政府の決定に基づいて実施するとの文言が追加された。追加措置をとる場合にはさらなる決定が必要との条項も追加し、中露に配慮した。　

　▽国連憲章第７章　国連の目的や組織、機能を定めた憲章の中で「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」を規定し、それに対する措置を定めた条項。安全保障理事会が決議を採択し、発動するさまざまな制裁の根拠となる。　

　第４０条は事態の悪化を防ぐ目的で措置を決定する前に「暫定措置」に従うよう安保理が関係当事者に要請できると規定している。　

　第４１条で措置の経済制裁や運輸、通信手段の停止、外交関係の断絶など非軍事的措置を加盟国に要請することができると定める。それが不十分な場合には軍事行動に踏み切ることができると第４２条は定めている。
　（毎日新聞） - 10月13日15時7分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000065-mai-int