給食費払わぬ親たち お金あっても「頼んだ覚えない」

　思わず耳を疑うような記事です。まったくどういう神経をしているのだろうか…
　日本人のモラルは地に落ちてしまったのか…
　。・゜・(ノД`)・゜・。



　【産経新聞】
　家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。（池田証志） 　

　「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。 　

　小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。 　

　宇都宮市の調べでは、５月１日時点で、７０２人分の給食費が３カ月以上未納で滞納総額は３２９０万円。中学校２１校中２０校、小学校５９校のうち４０校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。 　

　北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。 　

　佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。 　

　広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。 　

　各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。 　

　東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。 　

　学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。
　(産経新聞10/01 02:12)
　http://www.sankei.co.jp/news/061001/sha002.htm

ウォン高円安傾向続く １００円＝８００ウォン台割り込むか

　ウォン高はあいかわらずとまりません。もうかなりの大打撃が出ているはずなのですが。
　このあとインフレが巻き起こるとかなりヤバイような…
　やれやれ。。
　（￣∀￣）


　【ＫＢＳ ＷＯＲＬＤ】
　先月初めからウォン高円安傾向が続き、円に対するウォンの為替レートが、１００円あたり８００ウォンを割り込む可能性が出てきました。

　２９日のソウル為替市場は、日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、８０２ウォン６０銭で取り引きを終えました。

　これは、１９９７年１１月１７日以来最も高い水準で、去年の末に比べ、５３ウォン５０銭も高くなっています。

　韓国中央銀行「韓国銀行」の責任者は、当分の間、こうした現象が続くものとみられると話しており、韓国の輸出産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

　これについては、権五奎副総理兼財政経済部長官も２９日、憂慮の念を示し、「政府の対応が必要だと思う」という見解を示しました。
　2006-09-30 14:03:03 Updated.
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=24850


　関連記事：
　米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題？

　米国と英国を中心とする外国人の資金が韓国から一斉に離脱しており、韓国政府はその対策作りに追われている。

　本紙が29日に入手した「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したという。

　このような外国人の「資金離脱ラッシュ」は、外国人が株式を売ることにより生じた資金を韓国の金融機関などに預金し、再び機会を見計らっては投資するといったサイクルとは違い、完全に韓国を去ってしまう現象であることから、着目されている。

　過去、韓国の証券市場における外国人の資金は、2002年（8億3000万ドル＝約971億1000万円）と昨年（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）の2回にわたり純流出（流出額が流入額を上回ること）を記録しているが、その額は今年ほど深刻ではなかった。

　これを受け、政府は、外国人の資金が追加で離脱するのを防ぎ、海外からの投資を誘致するために、大統領府の丁文秀（チョン・ムンス）経済補佐官、財政経済部の権泰鈞（クォン・テギュン）国際金融局長、外交通商部のイ・ヨンジュン北朝鮮核問題担当大使らで構成された代表団を米国に派遣し、29日と30日の2日間にわたりボストンとニューヨークで「韓国経済説明会」を行う予定だ。

　この説明会では、特に韓国経済の不安要因として認識されている北朝鮮核問題や反外資情緒などについて集中的に説明するという。

　これについて、政府の高官は「今回のような現象を、単に外国人による投資国の移動と見るには離脱金額が多すぎるし、資金が流出するスピードも速すぎる」とし、「他にも理由があるのかどうか、状況の把握に努めている」と話している。

　特に、韓国内の反外資情緒と韓米同盟の変化に敏感な反応を示してきた英国と米国の資金が、「脱韓国ムード」をリードしている。

　英国の資金は今年に入り8月11日までに49億5800万ドル（約5832億4500万円）が、米国の資金は31億7600万ドル（約3715億9200万円）がそれぞれ流出している。

　このような外国資金の離脱現象について、証券市場の専門家たちは、ウォン高や経常収支赤字、内需低迷などにより韓国企業の実績が悪化したことに加え、北朝鮮核問題や韓米関係の変化などの地政学的な不安要因が増し、外国人の間で韓国経済に対する悲観的見通しが拡散しているからだ、と指摘する。

　さらに、外換（ウェファン）銀行が安値で売却されるといった噂が持ち上がったことで、米国系のローンスター・ファンドに対する検察捜査が始まった後、海外ファンドの投資家による活動は大幅に萎縮してしまった。

　米国系テンプルトン資産運用のマーク・モビウス社長は「韓国政府がローンスター問題を処理する過程を見守ってきた外国人投資家は、韓国に投資したところで本当に稼ぐことができるのかと心配している」と話している。

　昨年の外国資金の純流出額（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）のうち74％に相当する18億ドル（約2106億円）は、国税庁がローンスターなど6つの海外ファンドに対する税務調査結果を発表した後の第4四半期に、すべて韓国から流出している。李陳錫（イ・ジンソク）記者
　朝鮮日報　記事入力 : 2006/10/01 09:00
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/01/20061001000003.html

米第８軍司令部、０８年までに解体

　いよいよ米国は韓国から本気で米軍をひきあげるみたいですねｗ
　まー米国はこうと決めたら情け容赦はありません。これがどういう事を意味するのか考えなくても分かりそうなものなんですけど。未だに休戦中だしｗ

　自業自得とはいえ、これで韓国はおもしろ、いやおそろしいことになるのではないかと思うのは私だけでしょうか？
　(￣ー￣)/~~


　【東亜日報】
　米国防総省が、遅くとも２００８年末までに在韓米第８軍司令部を解体し、ハワイにある米太平洋陸軍司令部に統合させる方針であることが確認された。

　米国防総省の海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）と、陸軍再編における第８軍司令部の具体的な解体時期が明らかになったのは、これが初めてだ。

　２９日、在韓米軍筋によると、米国防総省は、米軍１万２５００人の削減と龍山（ヨンサン）米軍基地移転を含む在韓米軍再編がほぼ終了する０８年末までに、米第８軍司令部を解体する案を推進中だという。

　このような方針は、昨年、米第２師団を起動性と火力が増強した未来型師団（ＵＥｘ）に再編することで、在韓米軍の複雑な指揮構造を単純化させ、韓米軍事作戦の効率性を高めるための措置とみられる。

　このため、これまで米第８軍司令部の作戦統制を担当してきた米第２師団は、０８年以降には、現在の在韓米軍司令部（ＵＳＦＫ）に代わって新設される「在韓米合同軍司令部（ＵＳＪＦＴ―Ｋ）」の作戦統制を受け持つものとみられる。 米

　軍筋は、「昨年、アパッチ攻撃ヘリを保有した航空旅団を含めた米第８軍司令部隷下の多くの部隊が、米第２師団に統廃合され解体された」とし、「このため米第８軍司令部が司令部としての指揮機能を事実上喪失し、維持する必要がなくなった」と述べた。

　いっぽう、パウエル・ベル在韓米軍司令官は同日、ソウル龍山米軍基地で記者懇談会を開き、「韓国戦争当時、米第８軍司令部は戦争遂行本部の役割を果たしたが、今は、有事の際に米軍を含め韓半島で展開される増援戦力の支援に役割が変わった」と言及し、米第８軍司令部の解体の可能性を示唆した。

　ベル司令官は、「最近５年間、米軍は産業化時代から情報化時代にふさわしい構造に変化している。過去の軍構造は戦闘をより複雑にさせる」としつつ、「重要なことは、米第８軍司令部（が解体するかどうか）ではなく、有事の際にどのような戦力が増員されるのかという点だ」と述べた。
　SEPTEMBER 30, 2006 04:19
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006093055578