国は平成２０年度の目標で検診受診率60％、保健指導45％と定め、平成２４年度目標で受診率80％、指導60％になるように特定健康診査実施計画を策定しました。その結果、糖尿病患者予備軍を25％減少させ、生活習慣病対策で２兆円抑制できるとしています。しかし、腹位が男性85ｃｍ以上、女性９０㎝以上で血圧や血糖値、高脂血症などの数値が基準を超えた方を対象に保健指導することになりますが、服薬中の方については、特定保健指導の対象にならず、６５歳～７４歳の方は積極的支援の対象となっても動機付け支援とするなど、運用があいまいとなっています。なぜ腹位が男性85ｃｍ以上、女性９０㎝以上が対象なのか、医学的な見地からみても合理性がないそうです。また、この検診では腹位や体重増加のない高血圧、脂質異常、糖尿病は指導外となり、従来の検診に比較して、腎機能障害、貧血、心疾患を見落とす可能性が大きいことも課題になっています。医療機関側も、電子化が必須条件になっており、必要なシステム構築が出来ておらず、費用の面からも問題があります。なによりも、これでメタボリック症候群が減少し、医療費が削減できる保障はないと思いますし、そのようなデータもありません。
