1期生と2期生の2回目の勉強会が開かれました。今回は一般会計の歳入について企画・財政部長と財政課長から説明を受けました。国は基準財政需要額から基準財政収入額を減じた不足額の部分を交付税で手当てするのが原則となっているが、21年度は交付税で全額を賄うことができず臨時財政対策債という手法での対応となっている旨の説明でした。しかも、個別算定経費や包括算定経費の部分は面積や人口が算定基準となる場合が多く、行政面積が小さい室蘭には不利に働くことも分かりました。基準財政需要額や交付税の算定額など国の動向が不確定な中での予算編成の難しさを知ることができました。
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