レジュメ

民事訴訟

民事紛争　（私人間間の財産と身分を規律する）
民事訴訟（裁判手続き）
裁判によって、権利の存否を確定し、解決する
（判決によらずに終了することもある）
判決→→判決
原告（裁判所への判決要求）
手続：一定の目標に向かい人の行為が積み重なっていくこと
判決手続き：当事者や裁判所の行為が・・・・・・
※被告（人）とは言わない
裁判所　最広義：司法部　広義：国法上の裁判所　狭義：事件を担当する裁判官ら（訴訟法上）
第一審（単独制）高裁・最高裁（合議制）右陪席・左陪席
裁判：裁判所が判断を表示する行為
形式／主体／口頭弁論／告知方法／上訴
判決／裁判所／必要的／言い渡し／控訴・上告
決定／裁判所／任意的／相当な方法／抗告
命令／裁判官／任意的／相当な方法／抗告

（１）法による裁判
法的三段論法
法を大前提、事実を小前提、結論を判決
民事訴訟の判決の基準となる法：実体私法　民法など
○○ときには、○○。
（法律要件）　（法律効果）権利の発生と消滅
・事実
・要件事実（抽象的）⇔主要事実（具体的）
民事訴訟：要件事実に該当する具体的事実の存否の認定→権利の存否の判断

（２）権利確定手続き
原告：訴にあって、どんな権利を主張するのか、原告は示しておく（請求の確定）
裁判所：請求の権利の存否を判断する
○認める→請求の認容する判断　○認めない→請求棄却判決　
以上は本案判決⇔訴え却下判決（訴えの中身に入らない）
Or　一部認容判決
↓
判決の確定　権利の存否の判断は裁判所も当事者も覆せない（既判力）
◎判決の核心部分にしか生じない
既判力が消滅する場合
※当事者の履行
※時効
※相殺
So；いつの時点の既判力が大切
＝事実審の口頭弁論の終結時点＝既判力の基準



Ⅱ　民事紛争処理手続きの種類
（１）判決手続き以外
○強制執行
○債務名義（権利の存在を示す文書であり、強制執行に必要）EX　確定判決など
○民事保全手続き（仮差し押さえ、仮処分）
○倒産処理手続き、非訟手続きなど
（２）特別な手続き
○人事訴訟
○行政訴訟
（略式手続）・手形訴訟、小切手訴訟、少額訴訟、督促手続き、簡裁の判決手続きの特則

Ⅲ民事訴訟法

Ⅳ自主的紛争解決（私的自治の法則）
（１）和解
　裁判外⇔裁判内
　　　　　　　・既決和解（和解調書）→行政執行
（２）調停、仲介
民事調停
家事調停:家事事件手続法　※調停前置規定　離婚など
↓
調停調書

（３）仲裁：仲裁人（裁判官ではない）紛争解決を委ねる　仲裁法
仲裁判断→執行決定→債務名義になる

（４）裁判外紛争解決手続き（ADR）　米
○民間会社において紛争解決　ADR法
○弁護士会、行政書士会、スポーツ仲裁裁判機構

民事訴訟の概略
■訴え提起＝訴状の提出
○必要的記載事項
当事者（＝法定代理人）
請求の特定・請求の趣旨（どのような判決が欲しいか）
　　　　　　　・請求の原因（主要事実）
■訴え提起の手数料納付
　訴額（原告勝訴のときの利益が基準）
　事物管轄の基準
　管轄　国法上の裁判所間の分担
　イ.事物管轄　地方OR簡裁（１４０万）
　ロ.土地管轄　原則被告の住所（普通裁判籍）⇔特別
本人訴訟主義（弁護士代理の原則）
　※一定の資格
↑訴訟代理人⇔法定代理人
■（裁判長による）訴状の審査
　補正命令、訴状却下命令、訴え却下決定
■訴状の送達
　第一回口頭弁論期日の指定、呼出し
　期日：時間
　答弁書：請求の趣旨に対する被告側の主張
　事実に対する否認
■準備書面・答弁書の提出
■口頭弁論（弁論主義）
→争いの無い事実は証拠調べが不要
■訴状の陳述・答弁書の陳述
口頭弁論に上程する意味がある
→裁判所はその事実のみから判断しなければならない
■応答　認める（自白）→裁判所は拘束される
　　　　　　争う　A；否認　
　　　　　　　　　　B；抗弁　（両立する事実をのべる）
■争点および証拠の整理手続き
　準備的口頭弁論（弁論準備）非公開
　書面による準備手続き
■証拠調べ
　証拠の申し出→証拠の採否→証拠調べ
　証人尋問、当事者尋問→集中証拠調べの対象
　鑑定
　書証
　検証
◎自由心証主義⇔法定証拠主義
◎証明責任（証拠調べしたがその事実が不明の時）
→その証明ができない責任は証明責任者が負う
■口頭弁論の終結
■第一審判決（第一審の終局判決）
　判決書　主文
　言い渡し
　送達　
　※調書判決
　※仮執行宣言（控訴されても執行できる）
■控訴　２週間（不変期間）
　　　　　原則　負けた部分がなければならない
■控訴状　原審に提出（原審提出主義）
　・原判決に対する不服の当否
事実審：事実についても、法律についても扱う
■上告
法律審：法律について扱う
So;上告審の既判力の基準日は、控訴審の口頭弁論終結時
控訴審の続審主義（第一審の資料を基礎に新たな資料を追加して判断）
CF　覆審、事後審（第一審の証拠のみ）　控訴審の事後審化

控訴審の終結判決
控訴却下　自判が原則　差戻しは例外　WHY　控訴審は証拠調べが可能
⇔上告審　差し戻しが原則
BUT　第一審が簡裁のときではなく、最高裁が上告の時
　　　　　　　憲法違反、重要な手続き違反
○上告理由の制限
○裁量上告制；上告受理の申立（法令解釈の重要事項）
　EX　判例相反、判例無し　上告受理決定
■判決の確定
　A　既判力
　B　執行力
　C　形成力
　再審：確定した判決を取消し、再度審査する

手続保証：誰もが利用できる
６．民事訴訟の基本理念　適正（手続き）、公平（当事者間の公平）、迅速、訴訟経済
　→手続きの安定性
　→画一的処理の要請　WHY：前の手続きに瑕疵があれば、後の手続きを全て無効にできない
民事訴訟の目的
権利保護説　個人
私的秩序維持説　国家
紛争解決説　通説
訴権　民事訴訟を利用する私人の権能
→公法に基づくもの　抽象的訴権説、具体的訴権説、本案判決請求権説

訴えと請求（訴訟物）
一、訴え＝原告の裁判所への判決要求
　訴訟行為１、裁判所、２、当事者
○申立　裁判所に対し一定の行為を求める　EX訴え
○主張　申し立てを基礎づけるもの　EX請求
○挙証

請求認容判決の主文
イ）給付判決：被告人→原告給付を命ずる
　（債務名義）　　　　　　※債権上の給付とは異なる　EX　明渡・騒音を出さない(不作為）
◎執行力

ロ）確認判決：権利の存否を確認する
　（又は法律関係）略：権利関係⇔事実
　※請求棄却判決も含む

ハ）形成判決：法律関係の変動を宣言
　（一定の法律要件）
EX離婚→形成要件

A　請求が原告→被告に対する給付請求権の主張
　①現在の給付　給付請求権が現存する
　②将来の給付
　　　将来現実化すへきもの
　　　（事実審口頭弁論終結時のあと）

B　請求が
　①積極的確認　存在確認
　②消極的確認　不存在確認
　※法律関係の確認＝事実確認はできない（原則＿
　　例外；書証の真否確認の訴え

C　訴えを以て裁判所に法律関係の変動を請求できる
　　意味：判決により、はじめて、変動の効果
　　　EX　契約書の解除は、含まない

○人事訴訟　会社関係訴訟など→対世効があるとされる
　CF　既判力は当事者間のみが原則
　BECAUSSE　身分関係は社会関係であり、会社関係の影響が広い

　後見的国家像→形成判決のこと？

二、請求（訴訟上の）　×訴訟法
　原告→被告　権利主張
◎請求権（※異なる）
○支配権
○形成権
これらは民法上の分類＝私権

広義：訴訟物＝請求
（訴の対象）
狭義：訴訟物→主張する権利関係　※実務

訴えにおける請求の特定の必要
A　裁判所の審判対象の呈示
B　被告の防御の保証
C　訴訟物理論の問題

イ）実体法説（旧説）　実務
一定の実体権（実体法上の権利・法律関係）の存在
※形成訴訟の訴訟物
　　　形成要件・形成原因毎

ロ）訴訟法説（新設）学者

確認訴訟；一定の実体権の存否
給付訴訟：一定の給付を求める地位
形成訴訟：一定の形成

A　請求権競合
X→所・賃→明け渡せ→Y　実体的に見るか、訴訟法的に見るか？
　①所有権（物権的請求権）
　②賃借権（債権的）
　イ）解除
　ロ）明渡
　同一の訴訟中に追加した時
　旧説：実体権が違うときは、訴訟物が異なるため、二重起訴にならない

バスの運転手と乗客のケガ
①不法行為
②債務不履行
旧説：既判力がおよばない


B　①請求の併合、②訴えの変更、③二重起訴、④既判力
　①複数の請求を一つの訴で行うこと（訴えの客観的併合）
　②訴訟係属中に請求を変更する
　　※追加的変更を念頭
　③訴訟係属中に、同一の事件につき、別訴を提起することの禁止
　＝訴状の送達を基点とする考え方
　④判決確定後、同一の訴訟物について訴えを提起すると、前訴の確定判決の既判力が後訴におよぶ

旧説：　訴訟物毎
新設：　給付物毎

従って：旧説では、A権で負ければ、B権で戦える
→新説は、紛争の一回的解決（訴訟経済）

WHY　実務は旧説？
　既判力の及ぶ範囲は広い（新設）
　→再チャレンジできない、裁判所の釈明義務の負担が大きい

民事訴訟の基本原則
行為／当事者主義／職権主義
判断対象の設定／◎処分権主義／職権調査
判断資料の提出／◎弁論主義／職権探知主義
手続きの提出／当事者進行主義／◎職権進行主義

処分権主義
　訴訟の開始、修了、対象を当事者の意思に委ねる（私的自治）
　終了とは、訴えの却下、和解
A　申立事項＝判決事項
　ア）裁判所は原告の申し立てた訴訟物に拘束（訴訟物理論）
　×A権の訴を、B権の判決
　イ）裁判所は原告の申し立てた救済形式に拘束（訴えの類型）
　×確認の訴に、給付の判決
　ウ）裁判所は原告の申し立てた救済範囲を越えて判決できない
　×２００万の訴に、３００万の判決

B　一部認容判決
　原告の意思の尊重＝処分権主義
　手続き保証（被告の防御）不意打ち防止
　○　２００万円の訴に１５０万の判決（量的一部認容）
　○　無条件の給付要求に、条件付きの判決（質的一部認容判決）

事実抗弁⇔権利抗弁

C　一部請求　分割可能な権利の一部を請求する場合
　１２億の内１億円を請求
　WHY　訴額の減額　相殺の可能性　適法

WHAT　残部の請求が認めらるか？
　CASE　明示の一部請求のときの残部請求（明示説）
　　　　H１０、明示の一部請求を棄却する判決確定後の残部請求
　　　　　　　→信義則違反
　　　　　　　　WHY　一部であっても全部審査している、被告に二重負担
　　　EX　１２億中の１億の請求で裁判所は２億の支払い義務があると思っても、１億の判決がMAXとなる
　明示説→勝敗に応じて異なる立場
　学説：肯定説（処分権主義）、明示説、判例説（訴訟経済）、全面否定説※控訴審で拡張恕
　明示の主たる対象は被告
　その他問題になる、　時効中断、過失相殺（外側説）⇔内側説　　案分説

三、弁論主義
　判決の基礎となる事実や資料は、当事者の権能・義務
　　吾に事実を与えよ、されば、汝に法を与えん
　　（当事者の義務・権能）　　（裁判所の権能・専権）
　※根拠規無し　人訴２０、非訟　職権探知主義（公益に関する事項）
　根拠：本質説（私的自治）学説、手段説（真実発券）、多言説（歴史的所産）
　機能；不意打ち防止

弁論主義の三原則
　①主張責任（裁判所は主張した事実のみ）
　②自白の拘束力（争いの無い事実はそのまま判決の基礎となる）
　③職権証拠調べの禁止（証拠の問題）

①ア）適用範囲
　学説）主要事実（＝要件事実に該当する具体的事実）
　　　　　　　　　　（＝法律効果の判断に直接必要な事項）
　CF　間接事実　主要事実を推認するのに役立つ事実
　　　　補助事実　証拠の信用性に関する事実
　WHY　間接事実は主要事実についての証拠のようなものであり、そこまで裁判所がこうそくされれば、自由心証主義が害さっる

　イ）主張責任；　主要事実の主張がない結果、当事者の一方が蒙る不利益
　主張責任の分配；証明責任と一致
　主張共通の原則；いずれか一方の主張があればよい
　ｗｈｙ　判決は、裁判所と当事者の問題であり、当事者間の考量不要

　ウ）訴訟資料と証拠資料の峻別
　証拠調べで分った事実＝当事者が主張する事実
　（証拠資料）　　　　　　　　（訴訟資料）
　Aを以て、　　　　　　　　　Bに代えてはいけない
　　　　　　　　　　　　　　　※A 弁論主義
　　　　　　　　　　　　　　　　　B　訴訟に関する資料（広義）
　事実より主張が優先される？？
　→釈明権

　エ）一般条項（規範的要件）の主要事実
　（公序良俗、権利濫用、信義則）＋過失の主要事実
　○過失か、過失の内容か？？？
　　　スピード違反（間接事実）の主張
　　　飲酒運転（間接事実）で判決
　S0　A　過失を主要事実とみれば、判決は正当（弁論主義）
　　　B　過失を内容とみれば、判決は不当　（通説）＝主要事実は、内容とみる
　　WHY　被告にとって不意打ちとなる
　　→中身に関する事実；評価根拠事実が主要事実である
　○釈明権（裁判所）
　裁判長の訴訟指揮権
　本来、職権進行主義に基づく権能
　条文「できる」→しなければならないと解す
　釈明権の一部が義務である　釈明；問いただす、立証を促すの意味「求釈明」ともいう
　○消極的釈明（不明瞭を問いただす）　義務
　○積極的釈明（必要な申立、主張、立証を促す）
　　（中立性の関係）
　弁論主義のゆがんだ適用を、補正修正するために、用いる。
　→公正な判決と裁判所の中立
　釈明せずに判決したら、釈明義務違反になる

当事者
　自己の名で、裁判（判決）を求めるものとこれに対立する相手方（判決の名宛人）
　当事者の呼称　
　原告／被告
　控訴人／被控訴人
　上告人／被上告人
　申立人／相手方
　債権者／債務者
二当事者対立の原則（対立当事者の原則）
　※共同訴訟　人数は複数だが、対立的
　※三面訴訟

二、訴訟上の能力
　（１）当事者能力　当事者となることのできる一般的資格
　原則；権利能力に一致（民法）
　例外；法人でない社団・財団で、代表者・管理人の定めのあるもの
　（＝権利能力のない社団・財団）
　WHAT；民法上の組合の当事者能力
　→判例肯定　組合、誰が組合員かという個性が強い
　→学説反対
　WHAT；当事者能力がないとき
　→訴え却下　原則
　→訴訟手続きの中断・受け継ぎ
　（継続中に当事者が合併、死亡など）
　→当事者の交代を予定
　訴訟承継という

（２）訴訟能力
　原則；行為能力（法律行為を単独でなすことのできる能力）
　　　　↓より高度（本人保護）
　　　　手続きの安定性、本人保護
　A　未成年者、成年被後見人　NO
　※法定代理の同意があっても、できない
　※民法で、例外に認められる場合を除く

　B　被保佐人、被補助人（同意が必要）
　応訴の同意は不要
　注意）人事訴訟　意思能力があるかぎり、訴訟能力を肯定

　C　訴訟能力欠缺の扱い→無効
　○無効だが、追認は可能
　○訴訟要件ではない（通説）
　※訴訟能力の欠缺が訴訟成立過程にあるとき、訴え却下
　・絶対的上告理由
　・再審事由

　係属中に訴訟能力の欠缺：訴訟手続きの中断（訴訟承継はない）

　三、当事者適格⇔訴えの利益（この請求でよいのか？）
　　　本案判決を求めることができるかどうか（この当事者でよいのか）
　正当な当事者（訴訟追行権）
　原告適格　被告適格　⇔訴訟担当
　
（一般の場合）
通常は、給付の時、給付請求権を有すると主張⇔原告により義務者
　○確認の利益があること、
　○形成→当事者になるべきものが法文にさだめてある。

（第三者の訴訟担当）
　訴訟物たる権利関係の帰属主体に代り、第三者に、適格が認められるとき、
　訴訟担当者が受けた判決の効果は、実質的利益帰属主体にもおよぶ
　（被担当者）
　代理人とも共通
　BUT　代理人は、当事者の名で行う点が異なる
　ア）　法定訴訟担当⇔任意的（本人の意思）
　A　担当者のための訴訟担当
　第三者が、自分の利益のために、管理処分確認を認められ、それに基づき、訴訟担当が認められること　
　EX　代位訴訟
　
　B　職務上の当事者
　実質的利益帰属主体による訴訟追行が困難な時は、この者の利益を保護するべき、職務にあるもの
　EX　人事訴訟の検察官、成年後見人、遺言執行者
　
　イ）任意的訴訟担当（本人の意思）
　A　明文あり　選定当事者？？
　B　明文無し
　　　弁護士代理の原則　※訴訟信託の禁止を回避、潜脱することなく、

　民法上の組合（百選１３事件）
　業務執行組合員
　A　組合が当事者となる
　B　代表が任的訴訟担当となる
　C　組合イン全員の共同訴訟

　法人でない社団（権利能力なき社団）の登記請求
　社団名義で登記できない
　CASE；構成員全員の共有登記、代表者の個人名義の登記は可能
　　　　　BUT　肩書はNG
　権利能力泣き社団の財産は、構成員全員が総有的に帰属する財産
　百選１１事件　権利能力なき社団の当事者適格の判例
　○全員名義（当事者原告）
　○現在登記名義人（任意的）
　○社団自体が当事者となる

　訴訟担当構成→既判力の面から肯定できる
　固有適格構成→社団の判決の効力が構成員に及ぶ理屈が難しい

代理人
　自己の訴訟行為の効果を他人（当事者）に帰属させるため、他人の名でし、また受けるもの
　代理権欠缺の扱い；訴訟能力がないと〃
　①法的代理人（本人の意思に基づかない）
　主として、訴訟無能力者の保護
　当事者に近い地位（訴状の必要的記載事項）
　法人の代表者も法定代理の規定
　ア）実体法上の法定代理人
　イ）訴訟法上の特別代理人？？

　②任意代理人、
　ア）訴訟委任に基づく、訴訟代理人（狭義）
　特定の事件ごとに訴訟追行の委任を受け、そのための包括的な代理権を授与される者
　A　資格　弁護士の原則
　　　簡裁の許可代理
　B　訴訟代理権
　訴訟代理権授与；訴訟委任
　その範囲；特別委任事項を除き、必要な訴訟追行に制限なく広い
　審級代理の原則

　○本人の死亡などによる訴訟代理権の不消滅
　○訴訟代理人が要る間は、本人の死亡などにより、訴訟は中断しない

訴訟係属；二重起訴の禁止
　（１）訴訟係属；特定の請求につき裁判で審理されている状態
　ア）発生時；訴状送達時　※「提出時」説
　イ）裁判上の請求による時効中断、期間順守の効果の発生時期；訴訟提出時
　（２）二重起訴（重複起訴）の禁止
　訴訟物＝当事者　同一事件
　※近時の有力説は、訴訟物は異なっても主要な争点が共通していれば、二重起訴にあたる？？（併合審理）

　WHY　①重複審理の不経済
　　　　　②判決の矛盾による混乱の防止（既判力）
　　　　　③被告の応訴の煩

（百選㊳事件）
　相殺の抗弁　二重起訴の禁止（例外）
　注意；相殺
　相殺のために主張した請求権の不存在の判断は、相殺のためにもって対抗した額についても既判力をゆうする
　WHY　相殺は訴訟物とは無関係にな自動債権を消滅する効果がある。相殺による判断に既判力を認めないと、訴訟物の存否についての存在が自働債権の存否の紛争として、蒸し返される。
　二つの裁判で、違った判断がでると、既判力の矛盾の回避の理由からも
　→仮に既判力が矛盾した時は、再審の対象である
　判例）　別訴の自働債権と相殺の抗弁を許さない
　　　　　　〔別訴先行型〕⇔（抗弁先行型）判例なし
　相殺の予備的抗弁

　訴訟要件（本案判決をするための要件）
　→欠缺　訴え却下
　①裁判所；裁判権、管轄権
　※渉外事件；国際裁判管轄
　　　　　　　　　管轄違い（移送）
　②当事者；実在、当事者能力、当事者適格
　③訴えの提起　訴状送達が有効
　④訴えの利益
　⑤複雑訴訟の要件を満たすこと　
　⑥訴訟費用の担保提供
　　国際紛争の場合、妨訴抗弁
　　　　　　　　　　　　※仲裁合意がある、応訴を拒む根拠

　審理原則
　○職権調査事項　
　　　当事者の申立がなくても職権で取り上げることができる⇔処分主義
　　　例外、抗弁事項、仲裁合意、不起訴合意、基礎費用の担保提供
　　→訴えを不適法として却下する
　　　　適法；実体法に照らして判断できる状態
　　　　訴訟要件を備えていない時
　○職権探知主義
　※抗弁事項・任意管轄・　訴えの利益　当事者適格
　○基準時　事実審口頭弁論の終結時
　　※管轄（起訴時）