一法学生の記録

2014年4月に慶應大学通信部に進んだ法学生の記録である
(更新)2017年4月に神戸大学法科大学院へ進学しました。

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民法総論の試験勉強

2016-06-30 13:30:59 | 民法総論
民法総論の試験勉強

 民法総論は、大きく4つの分野に分かたれる。

 1.権利の主体としての自然人、
 2.法人、
 3.法律行為
 4.時効制度

 1では、2.3を学ぶための前提となる、権利能力、意思能力、行為能力も含まれている。3.法律行為は、さらに意思表示論と代理論に二分できる。また、3.と4.のあいだには、「無効・取消・条件・期限」という、民法典の手続き上の規則が入る。今年のレポートが要求する課題は、1及び4についてであったので、試験勉強のために、2及び3を勉強しなければならない。すでに、意思表示論→代理論→「無効・取消・条件・期限」→法人 まで、ほぼ周回することができた。

 だが、法人を読み進めるなかで、代理の法理が頻繁に参照される。じつは、代理のあといろいろとあって法人まで時間が開いてしまったので、もう一度代理を読み直しているところだ。民総では、法人本質論にも少し触れるが(本質論は政治学の分野なので結論はでないが)、実在論が通説のようであり、そしてその結果として、法人には団体意思が存在するから、法人は、代表者を通じて直接に法律行為を行うことができるとする。

 政治学の問題ではあるが、僕も、日常業務を想起しながら、う~ん、どこからどこまでが代理でどこから代表なのか、あるいはそもそも代理なのか代表なのかと、考えてしまう話題であった。(たぶんあらゆるサラリーマンが使い分けていると思うが、)一定の場合には、対内的にも、対外的にも、会社としては云々だけど、僕個人としては云々だとか、君はこういうが会社としては云々だ、などと、言われることはあろうが、この「会社として・・・」する意思表示は、代理なのか、代表なのか??

 そんなことを言っていても、テストで点数を取れないのでこれ以上悩まないが、オウミンでは、実在論を採りつつ、「代理・代表」という法律用語は、日常観念の延長上において規定すべきである。たとえば、「わが校を代表して試合に出場する」は、やはり代理ではなく代表なんだと説く。我妻民法では、どうして法人に権利能力があるのか、有機体だからか、組織体だからか、という問いに対して、明確に答える。

 それは実在論における議論が政治学的社会学的な研究を踏まえた上で法律論に展開されるべきことを踏まえたうえで、民法典がそう定めるからだと。法人に権利能力があるのは、自然人の権利というものも自然から生じたものではなく、民法の法文によって作られたものであるのと、理論上何ら異なるところがないと。なるほど。そして、どうして、民法が法人に権利能力を認めたかといえば、それは、法人が社会で果たす役割、すなわり社会的作用に価値を認めたからであり、法人を社会的存在として法的に認容することで、自然人が一個で果たすことのできない作用を安定的に生み出し、ひいては個人の自由を伸長するという思想である。

 ところで、我妻民法によれば、代理制度も法人制度も、歴史的には同じような運命を経てきており。ことに、近代市民革命によって、(過度に)尊重された個人の自由意思は、代理という制度に対して消極的であったこともさることながら、(封建社会の反動として)国家と個人の間に中間的な団体を認めることにも否定的であった。しかしながらカクカクジカジカの理由で、個人が一定の目的の下で結束してなにかの権利を実現することこそが自由主義であるという思想に転換していった、ようだ。

てあ、全然試験勉強になってない!

 以上
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代理権の重畳適用

2016-05-01 09:51:47 | 民法総論
ほんま話がややこしいねん!!
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顕名主義

2016-04-24 17:18:51 | 民法総論
顕名主義

 「顕名」とは、「本人のためにすることを示す」ことであり、顕名は、明示的・黙示的・また全体状況的(○○会社の制服を着ているなど)に把握できればよい。顕名せずにした代理行為は、最早代理行為ではなく、代理人自身のためにした行為とみなされる,従って、他人効(法律効果の本人帰属)は発生しない。ただし、気を付けなければならないのは、「顕名」とは「忠誠を誓う」という意味ではなく、誰の代理なのかを名乗るということだと理解する。

 以上
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代理制度、、、ムズい。

2016-04-24 09:00:15 | 民法総論
代理制度、、、ムズい。

 「代理」は、「授権行為」と「内部契約」から、成り立つ。また、「代理権」は、「本人の財産を管理(・処分)することのできる地位【通説】」である。「代理人」は、意思決定権を有し、従って、代理行為の主体は、代理人にある(代理人行為説)。「代理人」の「代理行為」により、法律効果(他人効)を享受する主体は、専ら「本人・相手方」である。

 以上、骨組みは理解した。
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 意思表示論

2016-04-17 12:02:24 | 民法総論
 意思表示論

 やっと意思表示論が終わった。心裡留保、虚偽表示、錯誤、そして詐欺、脅迫と来たわけだ。とくに、電子商取引における特例や、消費者契約法による、「誤信」「困惑」など、世の中は確実に進化をしていると、感じる一方で「相手に不利益事実を告げない」または、「将来の変動が不確定な事柄について断定的判断を示す」など、商売をやっていると日常茶飯事の事柄に対して、人々の警戒心が緩むことはあるだろう(それはいいことなのかどうなのかは別として)。また、質的・量的に弱い立場にいる消費者保護という目的とは違い、例えば、下請け企業と発注会社との関係など、経済の末端ではなく内部に孕む力関係が野放図状態にあるので、それを規制する必要はないだろうか。

 以上
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