一法学生の記録

2014年4月に慶應大学通信部に進んだ法学生の記録である
(更新)2017年4月に神戸大学法科大学院へ進学しました。

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債権総論 2

2017-01-15 19:04:55 | 債権総論
21.連帯債務者間の求償権がどのような場合に生じるか、及び、その行使の手続き等について、条文を参照しながら説明することができる。
 二)内部関係
  ㋐求償権の存在
  〔442①〕連帯債務者の一人が弁済その他財産の出捐をして善債務者の共同の免責を得たときは、当然他の債務者に負担部分に応じた求償をすることができる
 根拠)連帯債務は主観的結合関係〔協力関係〕にあるから
 注意)負担部分は負担金額ではなく、負担割合である。
 EX)AがDに300万弁済した。3000÷300=10%。負担部分1000×10%は、100万なので、BCに100万ずつ請求。尚、Dの債権は2700に縮減するから、ABCに各個全額を請求する。
  ㋑求償権の制限
  〔443①〕自分が弁済することを他の債権者に知らせずに弁済すると他の債務者に不利益が及ぶことがある。
   EX)債権者に対する抗弁権を失う
   EX)知らずに二重払いをする
   S)弁済の事前と事後に通知義務を課し、その通知を怠って他の債務者に不利益を与えたときは求償権を制限することにした
  1⃣事前の通知を怠ったケース
 AがBCに通報せず3000万返済した。Cは予め300万の反対債権を回収すべく考えていたが、Aのために機会を失った。Aは本来1000万ずつCBに求償できるはずだが、この場合にはCに対しては、1000万−300万の700万しか求償できない(これにより、Cは反対債権を行使したことになる)。従って、Aは不足する300万はDに対して請求するほかなくなる。
  2⃣事後に通知を怠ったケース
  ①AはDに3000万弁済した(通知せず)
  ②CはDに3000万弁済した(通知して)
   ①AのBCへの求償は無効
   ②CのABへの求償は有効
    So)AはCへ1000万支払う(合計4000万の出捐)。
     AはDに対して3000万の請求(Dは3000万の不当利得となる)するほかない
  3⃣Aは事前・事後の通知を怠り、Cも事前通知を怠った。
  〔443〕は過失ある第二弁済者までも保護する趣旨ではないから、この場合は原則に戻り、第一弁済を友好トス。
 ⇒CはDに対し、不当利得請求の問題が残る
  ㋒無資力者がある場合の求償
  〔444〕連帯債務者の中に無資力者がいるとき、求償者(弁済者)と他の資力がある連帯債務者が、それらの負担部分に応じて負担する。
  EX)Bが無資力であるとき、ACの負担部分は1000⇒1500となる。
  WHY)債権者に対する信用力を保持するため
  ※AのCに対する求償に過失があった時は、AはBの負担部分の全部負担をする。
  EX)Aの求償が遅れたため、Bが無資力になったなど。Aの負担部分は1000⇒2000;Cは1000のまま。
  なお)負担部分〇の者が加わることもできる。
  ㋓連帯の免除と無資力者が有る場合の求償
  「連帯の免除」とは??
   債権者が、連帯債務者に対し、自己の負担部分を超えて請求しないと、意思表示するもの
  効果)連帯債務の「連帯」の要素を無にする
   ⇒①連帯債務者全員に申せば、各債務者の債務は分割債務となる
    So)求償関係も無くなる(絶対的連帯免除)
   ⇒②一部の連帯債務者にこれを申せは、免除を受けたものは分割債務者となり、他の者は以前として元の債務全額について連帯債務を負担し、求償関係が残る(相対的連帯免除)
(発展問題)AがDから、連帯免除を受け、Bが無資力になった場合。先ず、Aの債務は分割債務となり、自己の負担部分1000万を独立して弁済すればよい。次に、Bの負担部分は、本来ACに500万ずつ負担として分配されるが、内Aの負担部分に加算される500万はDが負担することとなる。従って、Cは1500万の負担部分を負うが、3000万の全額について、請求を負う。 

第三節 保証債務
22.保証とはどのようなものであり、どのような場合に保証債務が生じるかを説明することができる。
 保証は、人的担保の代表である。
 債務者が債権者に負う債務の弁済を担保するため、保証人が債権者に負う債務を保証債務という(⇔身元保証)。
【発生要件】
 ①保証契約
  保証契約は、債権者Zと保証人Bとの間の保証契約によって生じる
  ※多くの場合、Bは債務者Aに頼まれるだろうが、AB間の保証委託契約が有ってもなくても、ZB間の保証契約には関係ない
  So)AB間の契約の内容は、BZ間の保証内容に影響しない
  So)Aから「ほかにも保証人CDがいるから」と言われて保証人になったとしても、保証契約の要素の錯誤により無効にすることはできない
  How)保証人は無償で一方的に債務の負担を負うので、その契約は書面によるべし〔446②〕(要式契約)
  And)〔446③〕電磁的記録でもOK
 ②保証人の資格
  一般に、保証人となるのに何らの資格を要しない
  ※主たる債ム者が㋑法律の規定や、㋺債権者との契約により、保証人を立てる義務を負っているときは、
   α)行為能力を有し、β)弁済の資力を有する者、を立てねばならぬ〔450①〕
  〔450②〕弁済の資力を有しなければならない保証人が、無資力になったときは、債権者は、代わりの保証人を立てるように請求できる
  ※債権者から指名した保証人であるときは、立てなくてよい
 ③主たる債務の存在
  主たる債務が不成立・消滅しているとき、保証債務も成立しない(=付従性)
  And)主たる債務者が制限行為能力者であるときも、保証契約は有効だが、主たる債務を発生させた契約の意思表示が制限行為能力を理由に取消されたとき、保証契約も消滅する。※主たる債務に債務者の無能力を理由とする取消原因があることを保証人が予め知っていたとき、保証人は主たる債務が取り消されても、「同一の目的を有する独立の債務」を負担したものと推定される〔449〕。
  WHY)取消承知で契約したものと推定する
  But)保証人がそこまで認識できたか? 
   So)反証可能
  なお)同規定は、無能力を問題としており、詐欺・強迫には推定は及ばない 
 

23.保証債務の附従性及び随伴性とはどのような性質を指すのかを、その具体的効果を含めて、説明することができる。
 性質(㋑独立債務性、㋺付従性、㋩随伴性、㋥補充性)
 ㋑保証債務は、主たる債務とは独立の債務である。
  So)保証債務は債権者Zと保証人Bとの契約で成立する
 ㋺保証債務は主たる債務に付き従う性質を有する
  Mean)主たる債務の存在が前提となる(成立・存在の附従性)
  Mean)保証債務は主たる債務より軽くてもよいが重くできない
  EX)主債務500万で保証債務600万のとき、500万まで縮減される〔448〕
  ※保証人が保証債務について、違約金の約束をすることは妨げない
  WHY)債務の内容を重くするものではなく、保証債務の履行を確実にするものだから
  ㋩保証債務は、担保の一種だから、債権譲渡などで債権者が変わっても、債権に随伴し新しい債権者のところへ移る
  ⇔債務者が後退する債務引受けのとき、保証人が特に同意しないかぎり、随伴しない。
  WHY)保証人にとって債務者が誰かと言うことは、切実な問題であるから 
  ㋥〔446①〕保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない時に(初めて)履行の責二任ズ。
  ⇒二つの抗弁
   α)催告の抗弁
   債務者の請求に対し、先に主たる債務者に請求してくれ、といえる
   β)検索の抗弁
   債務者が強制執行したとき、主たる債務者に執行すべき財産があるから、先に主たる債務者に執行を掛けてくれ、といえる
  ⇔連帯保証人にはこの補充性が無い。
  So)本人より先に請求を受ければ、支払うへし
【保証債務の効力】
 ①債権者・保証人間の効力(対外効力)
  a)保証債務の内容
   保証債務の内容は、当事者の特約が無ければ、①付従性と、②保証契約の内容によって、決する
   Ex)主たる債務100万/保証債務100万 ※特約無し
    ⇒保証範囲は、
     ㋑主債務
     ㋺利子
     ㋩違約金
     ㋥損害賠償〔447①〕
   尚)保証債務は金銭債務だけに成立するのではない
   Ex)売主の目的物引渡し債務
   If)品物に瑕疵があり、代金を受領後に解約されたとき、売主には解除による原状回復義務が生じる(=代金を返す)
   When)売主が代金を返さなければ、保証人に返還義務が生じる
 A)保証人の抗弁
  保証人の抗弁は保証契約の補充性から導かれる
   α)催告の抗弁
   β)検索の抗弁
  ⇔連帯保証人には与えられない抗弁
 〔452〕債権者がまず保証人に対して履行を請求してきたとき、先に主たる債務者に請求してくれと言える権利
  ※主債務者が破産宣告、行方不明のときは行使できない
 〔453〕債権さhが先に保証人の財産に強制執行をしかけてきたら、保証人は、①主債務者に弁済の資力が有り、②執行の容易であることを証明し、まず、主債務者の財産に対して執行すへきことを主張できる
 Mean)執行の容易
  一般論として、主債務者の財産が金銭や有価証券の形で存在すれば、執行は容易である(不動産は?)
 B)主債務者の債権者に対する抗弁の援用
  保証契約の附従性から、保証人は、主債務者の債権者に対する抗弁を援用できる
   Ex)同時履行の抗弁〔533〕
   Ex)消滅時効の援用
    CASE:主債務者が時効利益を放棄しても無関係である
  〇相殺の抗弁
   主たる債務者が債権者に有する反対債権は、保証人がこれを債権者に相殺の主張をすることができる
   Why)当事者間の求償関係の簡略化(∻連帯債務)
   What)主債務者の取消権(詐欺・未成年など)を保証人が行使しうるか?
    CASE:保証人は〔120〕取消権者に当たらない(←学説は批判的)
    

24.保証人の求償権がどのような場合に生じるか、及びその行使の手続きなどについて、条文を参照しながら説明することができる。
【保証債務の効力】
 主債務者⇔保証人(影響関係)
  α)主債務者に生じた事情はすべて付従性により保証人にも生じる〔457〕
  β)保証人に生じた事由は、弁済その他の債務を消滅させるものを除いて、原則として、主債務者に影響しない
   Ex)保証人が債務を承認して時効が中断しても、主債務者の時効は中断しない(⇔主債務者の時効が中断すれば保証人の事項も中断する)
 ■保証人の求償権  保証人が主債務者に代わって弁済すれば、保証人は主債務者に求償できる
  保証人には、㋑主債務者に頼まれる保証人㋺主債務者に頼まれない保証人、がある。
 ㋑委託を受けた保証人の求償権
  〔459①〕保証人は弁済などの出捐行為の後で、主たる債務者に求償できる
  範囲)A)弁済額、B)利子、C)費用、D)損害賠償(∻連帯債務の規定を準用)
  弁済する事前と事後に主債務者に通知しなければ、求償権が制限されることがある(∻連帯債務の準用)
  So)委託を受けた保証人は、事前求償権(出捐行為の前に求償できる制度)がある。
   α)保証人が過失なく債権者へ弁済するよう判決の言い渡しを受けたとき〔459①〕、
   β)主債務者が破産手続きを開始し、かつ、債権者がその財団の配当に加入しないとき〔460〕
  ※保証人の事前求償権に対し、主債務者が無条件に従う義務はない
   Why)事前求償に応じても、保証人が債権者に弁済してくれるかどうかわからない
    対策⇒〔461①〕債務者が保証人に担保の提供を求めることができる
         〔461②〕保証人に対し償還すべき金額を供託する 
㋺委託を受けない保証人の求償権
  ×事前求償権なし
  △事後求償権あり ※制限付き
  1⃣委託を受けないが、保証人となったことが主債務者の意思に反しないとき
  (=たとえば、債務者は何とも言っていないが、債権者が保証人を付けたケース)
  ⇒保証人の「出捐行為の当時」に主債務者が利益を受けた程度で求償できる
  (∻事務管理…頼まれないのに他人のためにした行為は、それが他人の利益になっているなら、報酬はもらえないがかかった費用は返してもらえる)
  So)利息、費用、賠償費用は求償権に含まれない〔462①〕
  2⃣保証人になったことが、主債務者の意思に反するとき
  (=たとえば、債務者は自分で返せるから保証人は要らないと言っているのに、どうしても就いたとき)
  ⇒保証人の「求償の時」に主債務者が利益を受ける限度で、求償し得る。
   
25.連帯保証と普通保証の違いを説明することができる。
 連帯保証とは、保証人が主債務者と連帯して債務を負担する特約のある保証
 So)連帯保証人は、主たる債務者と連帯するものである(⇔保証連帯:複数の保証人が連帯する共同保証のこと)
 ◎連帯債務には、㋑付従性が有るが、㋺補充性が無い(⇔普通保証)
 Why)㋑連帯債務も保証債務の一種なので、共通して付従性は有る
     ㋺保証人が主債務者と連帯しているから、補充性が氷解する
     Mean)連帯保証人は補欠要員ではないので、主債務者が資力の有無にかかわらず、直ちに、債権者は連帯保証人に債権全額の請求を為し得る
 So)債権担保の効力の大きい連帯保証は、今日の典型的な人的保証である。
【効力】
 ㋐債権者⇔連帯保証人(対外的効力)
  債権者が債務者に対する権利は、大よそ連帯保証人にも妥当する。
  尚)複数の連帯保証人がいるときもそれぞれが、全額の賠償責任を負う(⇔保証連帯:分別の利益)
 ㋑主たる債務者⇔連帯保証人(影響関係)
  (∻連帯債務の規定を準用 ※保証債務の基本的性質にもとづく制限ある)
  α)主たる債務者に生じた事由の効力はすべて連帯保証人に生じる
   Basis)債権の附従性
  β)連帯保証人に生じた事由は、負担部分を前提とする規定を除き、連帯債務の規定に従う
   Why)保証人には負担部分がないので、その準用の余地なし
    Ex)連帯保証人が弁済すれば、主たる債務者に全額賠償できるが、主たる債務者は賠償するのが当たり前なので連帯保証人に求償できない=負担部分無し
  ∻〔434〕履行の請求の準用
   Mean)連帯保証人への履行の請求は、主債務者に効力を及ぼす
   ※その他の通知などは相対的効力しかもたない
 ㋒連帯保証人⇔主たる債務者(求償関係)
  =普通保証
«連帯債務VS連帯保証»
 全員を直接債務者とする連帯債務の方が有利な気もするが、連帯保証の方が有利である、
 Why)債権の効力は両者でほぼ変わらないが、債権の維持管理は連帯保証の方が楽
 前提:連帯保証も一種の債権債務の関係なので、時効にかかる
  Ex)連帯債務ならば、債務者の一人に時効が完成すると、他の債務者の負担が減る
  ⇔)連帯保証人の時効の完成(?)は、主債務者の債務には影響しない
  Ex)債権譲渡の時も、連帯債務ならば、債権者は、債務者全員に通知しなければならぬ。
  ⇔)連帯保証なら主債務者のみに通知すれば足る
  Mean)債権者は、連帯債務では、債務者全体を常に相手にしなければならないが、連帯保証では、主債務者を相手にしておけばよい
 
第四章 債権の譲渡、債務の引受
第一節 債権譲渡
26.債権の譲渡とはどのような制度であり、どのような場合に債権譲渡が行われるかを説明することができる。
【債権譲渡とは】
 債権譲渡とは、債権を、その同一性を変じることなく、第三者に移転することで、譲渡人と譲受人との契約によってなされる。
 ※債権譲渡は、契約による債権の移転などで、相続や会社の合併による移転は、含まない。
 ∻)契約による債権の移転であっても、債権者の変更による更改〔515〕は、旧債権が(いったん)消滅するので、含まない。
①機能(指名債権:特定人の特定人に対する債権…民法の中心⇔有価証券:商法の中心)
 ㋑ある債権を弁済期前に売却して金銭を入手するために行われる
   Ex)来月にならないと支払われない100万の債権を、今現金化するため、98万で売却する
 ㋺手元に資金が無いので弁済に供す
 ㋩金融を受ける担保のために譲渡する
 
27.債権の譲渡可能性(将来発生すべき債権の譲渡可能性・包括的な債権譲渡の可能性を含む)とその例外(譲渡禁止特約を含む)について、説明することができる。
【債権の譲渡可能性(制限について)】
  〔466①〕債権は譲渡すことができる。しかし、その性質がこれを許さないときは、その限りではない。
 債権の譲渡性とは、譲渡人(原債権者)が譲受人(新債権者)との合意のみによって、譲渡できること。
  なお)債務者の合意は不要である。
 But)譲渡制限あり(⇔物権)
 ※①債権の性質による制限
    Ex)ヘルパーに介護させる債権(誰のための介護かが重要)
     =債務者(ヘルパーさんの同意が必要)
    Ex)賃貸借
     =誰が借りるか、大家さん(債務者)の同意が必要
   Why)人的特定性が重要
 ※②当事者意思による制限(譲渡禁止特約)
  ㋐総説
   〔466②〕当事者が反対の意思を表示したときは、適用しない。但し、その意思表示は、善意の第三者に対抗できない。
    Mean)債権者と債務者の間で譲渡禁止の特約をしたときは、譲渡性を失う。
      Ex)銀行預金契約
     Why)金融機関の事務の煩雑を避けるため(安全な預金管理)
         融資の担保確保のため
   But)〔466②但〕善意の第三者に対抗できない
    Mean)禁止特約に拘わらず債権譲渡したとき、その特約の存在を知らずに譲り受けた第三者は、債権を有効に取得する。
    Case)善意及び無重過失を要求する
  ㋑譲渡禁止の効力
   What)このような禁止特約のあることを知って譲り受けたとき、譲渡の効力はどうなる??
      ⇒物権的効力説
       特約は、当該譲渡の効力を物権的に奪うもので、当事者間のみならず、譲渡人(第三者)との関係でも、無効となる。
       ⇔〔少数説〕譲渡禁止特約の効力は、基本的に当事者間で第三者に及ばず。
         但し)債務者(銀行)は悪意の譲渡人に対し、㋑譲受無効の主張、㋺悪意の抗弁、をなしうる(債権的効力説)。
  ㋒譲渡禁止特約の解除(=債務者の承諾)
   譲渡禁止特約を付した債権が悪意者に譲渡されたときも、特約の当事者で不利な立場にある債務者が、譲渡に承諾を与える(=譲渡禁止特約を解く意思表示)ならば、譲渡は有効となる。
   なお)債権譲渡の対抗要件としてなされた承諾であっても差し支え無し
   What)有効とは??
    物権的無効とは、絶対的無効
    (禁止特約があるが)債務者が譲渡に承諾を与えたとき、そのときから有効な譲渡になる〔119〕
    Case)譲渡時に遡って有効とする。但し、〔116(無権代理行為の追認)〕の法意に照らして、第三者の権利を害せない。
    Mean)この第三者とは、譲渡人や譲受人ではない第三者(差押債権者等)
    なお)譲渡禁止特約付きの債権ももちろん差押え可能
 
28.指名債権譲渡の対抗要件の構造・仕組み(動産債権譲渡特例法上の対抗要件を含めて、民法上及び特例法上の対抗要件の競合や対抗要件の同時具備の場合に生ずる問題などを含む)について、説明することができる。
【成立要件】両当事者の合意の意思表示
  =譲渡自体は意思主義…〔176〕物権同様の取扱い
  So)契約書の作成、証書の引渡し、はいずれも譲渡の成立要件ではない
  Mean)譲渡は、契約成立時(合意のとき)に発生する
【対抗要件】
 ①対抗要件主義の採用
 ②その特殊性
  〔467②〕確定日付のある証書による債務者への通知又は承諾が対抗要件である(対第三者)
  ※〔467①〕債務者に対する関係のみならば、それらを確定日付による証書による必要なし(無方式の通知か承諾があればよい)
   So)「債務者その他の第三者に対抗することができない」となっているが、第三者は専ら〔467②〕が当てはまるので、確定日付証書が必要である。
 (整理)
   ㋐債権譲渡の成立は、債務者抜きにしてできるとはいえ、その実現には、債務者の行為を通してする(履行)から、予め正式な通知が必要。
So)㋑債務者は、複数の第三者(その債権に参加したいもの)が行き着く「インフォメーションセンター」となる、「公示機能」を果たす役割がある。
But)㋒銀行などが債務者であれば守秘義務から債権の所在などは明らかにされないし、そもそも債務者に回答義務もない。
So)㋓債権譲渡の優劣決定機能を果たすための公示機関として、先後関係の証明力が有る、確定日付のある証書を要件とした。
 ③対抗要件の構成要素
  ㋐通知
   AB間で債権譲渡契約が成立した。この事実を債務者Zに対し、通知するものである。
   法的性質)観念の通知=準法律行為
   Mean)あくまで「対抗要件」であり、債権の譲渡の効果とは無関係である
   ※この規定には、意思表示の規定が類推適用される(通説)
   ・〔97①〕到達したときに効力が生ず
   ・代理人によって通知ができる
   ※〔467①〕通知は譲渡人でなければならぬ
   Why)譲渡人と詐称する虚偽の通知を防ぐため
  ㋑承諾
   債権譲渡の存在を知ったという、観念の通知である(※異論:「意義を留めない意思表示」説)。
   承諾の主体は債務者であるが、承諾の相手方は譲渡人・譲受人のどちらでもOK!
  ㋒確定日付
   証書がその日に存在したことを完全を証明力によって証明するもの
   〔民法施行規則〕
   ⅰ)内容証明郵便〔通知〕
   ⅱ)公証役場での確定日付の付与〔承諾〕
   ⅲ)公証人の作成する公正証書の日付
   ⅳ)裁判所の差押命令の送達日の日付
 ④債務者に対する対抗要件具備の効果
  イ)〔467②〕確定日付のある証書
  ロ)〔467①〕無方式の通知や承諾
   とにかく対抗要件を具備すれば(債務者Zに対する対抗要件は確定日付が不要である)、譲受人Bはその日から債務者Zに対して債権の行使ができる
 So)通知も承諾もない間は、すでに譲渡人・譲受人の間で有効な譲渡が成ったとしても、債務者Zは、譲受人Bからの弁済要求を拒むことができる。
 And)当然、譲渡人に弁済すれば適法な弁済となる
 また)通知が有った時も、債務者Zは、その通知到達までに旧債権に生じた抗弁事由(すでに一部弁済したなど)があれば、それをそのまま新債権者たる譲受人Bに対抗できる〔468②〕
  Ex)そのた、イ)債権の消滅・不成立、ロ)相殺、など
  中でも相殺についての抗弁に関して
   α)反対債権の弁済期が相手のそれよりも早い
   β)反対債権の弁済期が相手のそれよりも遅い
  学説)βの場合には、相手方(譲受人)の債権が先に払われてしまう。そうすると、相殺の問題は生じないのでは?
  ⇒弁済期の先後を問わず、譲渡の通知到達までに反対債権を有していれば、相殺の抗弁が可能
 〔468①〕承諾
  ㋑抗弁事由を留保しての承諾
   通知と同様、承諾前の抗弁事由を譲受人に対して対抗できる
  ㋺無条件承諾(意義のとどめない承諾)
   譲渡人に対抗し得た対抗事由を、譲受人には対抗できない。
 ⑤第三者に対する対抗要件具備の効果
  〔467②〕確定日付のある証書による通知又は承諾を(他の譲受人等に先立って)得た譲受人は、その時点から債務者に権利主張し得るのはもちろん、債務者以外の第三者に対して、自分が債権者であると主張できる。
  Mean)債務者以外の第三者とは??
   譲渡された債権そのものについて両立し得ない法律的地位を取得した第三者
   Ex)債権の二重譲渡人
      債権を質に取った者
      譲受人の債権者で譲渡債権を差押えて転付命令を得たもの
   ※それ以外の間接的に影響を受けるものは第三者に含まれない。
    (=証書なく対抗できる)
   Ex)譲受人が取得した債権とは別の債権を債務者に対して有する債権者。
 ⑥対抗要件の優劣決定基準
  債権は二重三重に譲渡することがある
 What)この時の優劣関係は??
  第一基準 対抗要件具備の有無
  第二基準 譲渡の先後
 What)「通知」と「承諾」の優劣は??
 (パターンX)
  譲渡人Aが債務者Zに有する債権を、(順次)①無要式の通知でBに、②確定日付証書の様式でCに、通知をした場合、先後の違いに拘わらず②が勝つ。
  Why)Bに対する無要式の通知は、債務者に対抗できても、第三者には無効である
   So)競合するCが登場すれば、債務者Zに対しても、劣後することになる。
 (パターンY)
  譲渡人Aが債務者Zに有する債権を、無要式〔467①〕で、順次、BCに譲渡したとき、両者の順位はタイである!
  So)そのあとに〔467②〕を得た方が勝者となる
  または)対等の譲受人BCのいずれかの債権行使によって、いずれかの〔467②〕の取得前に、譲受人BCのいずれかに弁済がなされれば、闘いは終わる??
 (パターンZ)
  譲受人BCのいずれもが〔467②〕を具備したとき
  ⇒先後関係による
  When)具備の時点
  「債務者の正式の認識」が基準
  So)債務者の確定日付のある承諾は、公証役場で確定日付を付けた日付で、間違いがない。
  What)問題は通知である
   Why)内容証明郵便の場合、通知の日付は郵便局の発信時となり、債務者の認識時とはズレがある。
   判例)債務者への到達の時点
    …確定日付は単なる添え物
    ∻)譲渡通知、差押通知、も同様に扱う
〘Point整理〙
 1.債権譲渡の効力は、譲渡の先後は関係なく、対抗要件具備の先後が問題
 2.〔467①〕の通知は、②通知があると実際には意味が無くなる
 3.二重譲渡の優劣決定となる対抗要件のタイミングは、通知については、確定日付のある通知の到達時である
 ⑦対抗要件の衝突(通知の同時送達)
  通知同時到達のときはどうすればよいか?
 判例)二重譲受人は、両名とも債務者に対する関係では完全な債権者としての地位を得ているので、いずれもが債務者に対して全額の弁済を請求できる
 How)債務者が速やかに紛争から逃れる方法?
  ⇒複数の通知が届いたがその先後が不明との理由で、債権者不確知として供託する
 Why)供託は、債権消滅原因の一つであり、債務者は弁済したのと同様に、以後の責めを免れうる。
 And)あとは、譲受人の法務局に対する供託金還付請求の問題となる
 What)このとき、二重譲受人が互いに還付請求権を請求したときは?
 判例)譲渡債権額に応じて按分すへし
 
  
29.債務者が、債権の譲受人に対してどのような場合にどのような事由を主張することができるかについて、異議をとどめない承諾の制度趣旨を含めて、具体例を挙げて説明することができる。
1⃣
〔468①〕債務者の意義を留めない承諾による抗弁の喪失
 Mean)意義のとどめない承諾とは、債務者が承諾に際し
   ㋑その債権の不成立(=そんな借金存在しません)
   ㋺成立における瑕疵(=あの借金契約は無効でした)
   ㋩債権の消滅その他(=時効です、弁済しました)
 ⇒何らかの抗弁を譲渡人に対してゆうすることを留保しないで、単純にする承諾である
 Mean)債権譲渡の対抗要件
   ①通知 一方的
   ②承諾 相対的
 意義)本来、担保や抗弁事由は、債権に付随するものだが、〔468①〕は、無条件承諾したとき、それえお譲受人に対抗できないとした。
 学説)「意思表示」か「観念の通知」か?
  少数説:後者(公信説;譲受人の信頼を保護する規定都市、抗弁喪失は公信力によるもの)
  多数説;前者(二重法定効果説)
  Why)抗弁喪失は重大な効果であり、これを単なる観念通知に与えてよいのか?
      承諾は、譲渡契約の後で為されることが多いので、譲渡時に公信の効力は存在しないではないか?
   So)承諾は、積極的な意思的関与であり、異議をとどめぬ承諾(債権譲渡の内容を承諾した)は、
      【第一効果】債務者に帰責性を生じさせ、その結果として、
      【第二効果】譲受人が保護されるとする
   判例)譲受人保護と取引の安全のため法律が付与した法律上の効果
2⃣
What)譲受人B保護と債務者Z保護のバランスとは?
 債務者が意義を留めない承諾をしたために、譲渡人に対する抗弁事由を譲受人に対抗しえなくなったときの不利益は、譲渡人との間で調整が図られる
 〔468①後〕
  ㋑債務者がその債務を消滅させるために譲受人に払渡したものがあるときは、これを取り戻すことが出来
  ㋺譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しなかったとみなすことができる
 ⇔不当利得の理論構成とは異なる
  α)〔二重法定効果説〕債務者Zに帰責性を生じさせ、譲受人Bを保護する
   ⇒債務者Zに虚偽の意思表示がある(静的安全)
  β)不適切な譲渡をした譲渡人Aを責めて、債務者Zを保護する
   ⇒譲受人に抗弁事由があることをしっかりと説明しなかった(動的安全)
3⃣
What)異議を留めない承諾の機能の範囲
  異議を留めない承諾の抗弁喪失効果は、その譲受人と債務者の問題であり、対抗関係に影響しない
  Mean)他に早く通知を到達させた者がいた場合には、最早債権者になれない(当然)
  And)債務者に責めを負わせるものであるが、その及ぶ人的範囲も、その債務者に限られる
  So)承諾前からの保証人に影響しない  


第二節 債務引受
30.債務引受とはどのようなものであり、どのような類型があるか、また、それらがどのような場合に認められるかについて、説明することができる。
 債務引受けとは、最も広い意味では、債務者の債務を他人が引き取る契約全般を指す。
 ①免責的債務引受け
 ②併存的(重畳的)債務引受け
 ③履行引き受け
 共通)契約による債務移転であり、法律の規定による移転(相続、合併)などを含まない

①免責的債務引受けとは?
 債務譲渡の裏返しで、債務が同一性を保って移転する契約である
 ⇔債務譲渡も同一性があるが、保証などの担保がそのまま移転するかどうかという点は異なる
 Mean)債権者Aが原債務者Bに対する債権をそのまま新債務者Cに移転する行為
 ⇒原債権者Bは債権関係から離脱し、ACとの債権関係のみ残留する
注意)この契約では、債務者が入れ替わるから、債権の実現可能性に大きな影響がある
 So)債権者は、原債務者と引受人に勝手な契約をさせない
【要件】
 債務者の交代が債権者の利害に大きく影響するから、債権者はこの契約に関与する
A)三面契約は有効(債権者・債務者・引受人)
B)債権者・引受人の契約も有効
C)債務者・引受人の契約は有効とならず、
 ※債権者の同意の意思表示があれば、有効
【効果】
 引受人は、引き受け当時原債務者が持っていた債権者への抗弁事由(一部弁済、同時履行の抗弁権など)の一切をそのまま引き継ぐ
 ※債務を引き継いだだけの者は、元の債権者と債務者の間の契約の当事者の資格を引き継ぐわけではないから、引き継いだ債務の元になっている契約を自分で解除したり、取消したりできない。
What)原債務についていた、人的、物的の担保はどうなるか?
 α)原債務についていた保証人の保証債務は、保証人の同意がないかぎり、存続しない
 β)原債務についていた抵当権などの約定担保物権は、物上保証人といい、原債務者B以外の人物が抵当不動産を提供していたりしたものは、保証人の債務と同様に考え、存続しない。
 γ)原債務者自身が提供していた担保物は、所説分かれる。
  ㋑引き受け契約が、原債務者と引受人の間で行われたときは、存続
  ㋺債権者と引受人との間で行われたときは、消滅

②併存的(重畳的)債務引受けとは?
 債務が引受人に引き取られる一方、原債務者も離脱しないという契約
 Mean)債務者Bは、債務者であり続けながら、同一内容の債務をそのまま、引受人Cに負担させる
 So)債務者が一人増えたことになり、債権の担保力は強化される
 Mean)併存的(重畳的)債務引受けは、債権者に有利な契約である
 ⇔債権者の意思は、免責的債務引受けのように重視される必要ななし
【要件】
A)三面契約は有効
B)債権者・引受人の契約も有効
 然も)債務者の意思に反してもよい
 理屈)併存的債務引受けの実質的な機能は、保証と同様な債権の担保にあり、保証が主たる債務者の意思に反しても為し得ることとのバランス
 ⇔併存的債務引受けには、追従性がない点で保証と異なる
C)原債務者と引受人は有効
 ※このとき、債権者に引受人に対する債権を取得させるという利益を与える契約
 (=第三のためにする契約となる)
 So)①債権者のためにすることの明示の約定
   ②債権者の受益の意思表示〔537②〕
   Ex)債権者が引受人Cに対して、請求するなど、債権者(受益人)の権利を行使すれば、受益の意思表示ありと解してよい
【効果】
 What)債務者Bと引受人Cが同一の債務を負担するとは?二つの債務の関係は?
 α)A/B間に主観的共同関係がある⇒連帯債務
 β)そのような関係が無いとき⇒不真正連帯債務
また)引受人Cは、原債務者Bと同一の債務を負うのだから、引き受け当時に原債務者が持っていた、一切の抗弁事由をもって債権者に対抗し得るのは、当然。
 =免責的債務引受け
なお)原債務者は、そのまま存続しているので、免責的債務引受けにおけるような、担保の消滅の問題は生じない
 

第五章 債権の消滅
第一節 弁済
1 弁済の当事者
31.債権者以外に債務の弁済をなすことができるのはどのような者であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
 弁済は本人が行う 

32.第三者が債務を弁済した場合に、事後の法律関係(求償権の発生の有無、求償権の範囲など)がどうなるかを、具体例に即して説明することができる。
 Ex)金銭の支払いなど、多くの債務は、第三者が弁済することが可能だ〔474①本〕
 ※性質上、第三者にできないものを除く
 ※当事者が、反対の意思を表示したときも、第三者弁済はできない
Mean)「第三者」
 他人の債務を自己の名において弁済する者
 (本人の代理人や履行補助者を含まない)
 Ex)㋐友人の窮状を見かねて
   ㋑物上保証人の様に、自分の土地を他人の債務の担保に提供し、その他人が弁済できないとき、土地が競売されてしまうのを防ぐため、自分が他人に代わって弁済する
〔474②〕㋑タイプの様に、債務に「利害関係のある第三者」は、債務者の意思に反しても弁済ができるが、法的利害関係の無い第三者は、債務者の意思に反して、弁済できない

 
33.弁済を受領する権限を有しない者に対して弁済がなされた場合に、どのような法律関係が生ずるかを、具体例を挙げて説明することができる。
 ①弁済受領権とは
 弁済は、弁済を受領する正当な権利を持つものに対してなされるへき
 So)通常は債権者本人
 ※①債権者本人が破産手続き開始決定を受ける
 ⇒弁済受領権は制限
 ※②本人以外に弁済受領権者がいるとき
 Ex)債権さ者の代理人、受領の委任を受けたもの
【効果】
 弁済受領権の無い者への弁済は、弁済の効力は生じない(原則)
So)不当利得の受領者からとり返し、再度真正の受領権者に弁済スベシ
※違う人に弁済し、その人が正当な受領権者に私てくれてた時など、債権者が利益を受けたときは、その限度で有効な弁済となる〔479〕
 ②債権の準占有者に対する弁済
 誰が見てもあの人が債権者だという外観を呈している人に弁済したときはどうなるか? 
Ex)旧:債権者Aとその妻Cが死亡し、真正相続人である息子Bも死亡したとき、弟Cが表見相続人となり、村民はCが受領権者であることに疑いが無いとき、その弁済が、善意・無過失であれば、弁済が有効となる。
Mean)「善意」とは、単なる知・不知ではなく、真の権利者を信頼したことにつき、
今日)例外規定だったが、今日では、弁済者保護のための便法として、幅広く使われる
 Ex)銀行預金の預金者以外への払い戻し
 SO)わが国では、債権準占有者は緩やかに解する
 Case)自分が代理人とだます詐称代理人から
 ③受領証書持持参人に対する弁済
〔480〕受取証書の持参人に対する善意・無過失の弁済を有効とする規定
C.F.〔478〕債権者本人らしい法的地位を持っているという人の外観に対して、本条は、弁済受領権限を証する紙に着目
 So)受領証書(債権者名・債務者名の入った領収書)を持参した者にした弁済は、たとえ持参人がだれであっても、弁済受領権限のある者に対する弁済として有効
 Mean)「真正」を要する
 偽造証書の持参人には、適用されない

2 弁済の充当
34.弁済の充当とはどのような制度であるか、また、どのような順序で行われるかについて、条文を参照しながら説明することができる。
 Ex)債権者Aが債務者Bに対して、50万の利子付貸金債権と、50万の代金債権を有し、60万の弁済が有ったときにどちらに充当すべきか?
 ⇒利子付債務に充当されれば、Bに有利である
①〔488〕指定充当
 ㋑充当につき、合意があれば、それが最優先
 ㋺弁済者Bが指定する
 ㋩受領者が指定する
②〔489〕法定充当
 ・・・当事者の指定なし、Or) 債権者の指定が拒絶
 ㋑弁済期の到来しているものから、
 ㋺債務者(弁済者)の利益の大きいものから
 ㋩弁済期が先に到来した物から
 ㋥債務の額が大きいものから
なお)弁済の順序
 ①費用→②利息→③元本

3 弁済の提供と供託
35.弁済の提供とはどのような制度であり、弁済の提供があった場合にどのような効果が生ずるか、また、どのような行為をすれば弁済の提供があったと言えるかを説明することができる。
①弁済の提供と責任の軽減
 Ex)代金債権については、その金銭を現実に引渡せは、完全な弁済となる
 But)相手が行方不明 Or わざと受け取らない
 ⇒債務者は弁済ができない
 So)債務者側で為しうる、必要な準備をして、債権者の受領を求めるところまでいけば、債務その者は消滅しないが、不履行の責任は免れる(契約解除・損害賠償)
 =「弁済の提供」による「責任軽減」という
②弁済の提供の方法
 ㋐現実の提供
 対象)給付内容が単に債権者に受領されれば良いもの
 How)給付場所へ持参する〔493〕本文
  E)金銭を持参したが、債権者が留守だったとき、「現実の提供あり」となる
 ⇒弁済提供の原則
 ㋑口頭の提供
 When)債権者が予め受領を拒んだとき
 要件)債権者は、
  ⅰ)債務の弁済に必要な準備を完了
  ⅱ)債権者に取りたてに来るように通知する(催告する)
 効果)弁済提供の効果が生じる
 When)弁済に元々債権者の行為が必要なときも同様
  ・最初から債権者が取りたてに来る契約
  ・弁済地を債権者が指定した契約

36.供託とはどのような制度であり、供託によってどのような効果が生ずるかを説明することができる。
 供託は、供託者(債務者など)が供託所に弁済の目的物を寄託して、債務その者をしょうめつさせる制度である。
法構成)①供託者が供託所に目的物を寄託
    ②債権者が供託所に目的物の引渡請求権を取得する
 ⇒供託は、供託者と供託所の第三者のためにする契約
【供託原因】
 ①債務者の受領拒否
 ㋑債権者が受領を拒む、㋺受領をすることができない
 Ex)アパートの貸主が法外に賃料を値上げして、前の家賃では受け取らないと言ってきたとき。
 ⇒借主は、従前の家賃或いは適当と思われる値上げ額を上乗せして供託すればよい
 判例)債権者が受け取らぬと分っていても、債務者は口頭の提供が必要だとするが、学説は不要
 ②債権者不確知
 債務者が過失なく債権者を確知できないとき
 Ex)債権者が死亡して、相続人がわからあない
 EX)債権が二重に譲渡されて、その到達の先後がわからない
How)
 場所;債務履行地の供託所〔495①〕
 目的物:金銭、
   ※不動産の場合には、裁判所が弁済者の請求によって供託物保管者を選任してその者に保管させる(②)
   ※弁済の対象物が腐敗しやすいもののように、滅失・損傷の虞がある場合は、弁済者は、裁判所の許可を得てそれを競売してその代価を供託することができる〔497〕
 なお)債権額の一部だけを供託しても、その部分についての債権消滅を主張することはできない
【供託物引渡し(還付)請求権と供託物取戻請求権】
 供託すると債務者の債務は消滅するから、あとは債権者が供託所に対してその目的物の引渡し(払渡し)請求権を持つことになる。
 ※代金を供託された売主は、まだ買主への反対債務(物品の引渡し)を履行していなければ、この引渡し請求権は行使できない・
 また)供託は債務者の利益のために認められているのであある。
 So)供託者(債務者)は、もし債権者の不利益にならないのであれば一旦した供託を撤回して供託物を取り戻しすることもできる(取戻請求権)。
 ※但し、債権者が供託を受諾したときは、この取戻は認められない。
 ∻)第三者のためにする契約
 第三者のためにする契約〔537〕では、受益者が受益の意思表示をしたときには、それを撤回できない〔538〕
 
4 弁済による代位
37.弁済による代位とはどのような制度であり、どのような場合に弁済による代位が認められるかを、具体例を挙げて説明することができる。
 他人のために債務を弁済してやった第三者が、債権者の地位に取って代わる制度である
Ex)債権者Aが債務者Bに対する債権の、保証人である第三者Cと、物上保証人Dが有る場合
 ①債務者Bが無資力に也、保証人CがBに代わってAに全額弁済
 ②Cは弁済した全額をBに求償するが、Bには支払い能力なし
 ③このとき、Cは、債権者Aの立場に取って代わり、以下を行使する
   ㋐AのBに対する債権
   ㋑AのDに対する抵当権
Mean)第三者が債務者の代りに弁済したとき、その弁済者は、求償権の範囲内で、弁済によって消滅するはずの、債権者の債務者に対する債権(原債権)とそれに付随する担保権などの法的な移転を受けて、これを行使する制度(求償権の実現を確保!!)
用語問題)民法では、「代位弁済」というが、制度の趣旨は、代って弁済することによる、その結果として、弁済者が債権者の地位に取って代わることを問題とするので、
 So)「弁済による代位」というへき
【成立要件】
1⃣債権者を満足させる出捐が有ったこと
  ○代物弁済や供託も含む
2⃣弁済者に求償権が発生すること
 Why)弁済による代位は、求償権の実現を確保する制度なので、弁済者が債務者へ贈与の意思で弁済するなどの様に、求償権を放棄しているときは、成立しない
★任意代位
 Who)弁済者は誰でもOK
【効力要件】
 代位することについて弁済と同時に債権者の同意(承諾)を得る必要〔499①〕
【対抗要件】
 債務者や第三者に対抗するため、債権譲渡の時と同じ対抗要件〔499②〕
★法定代位
 Who)弁済をする正当な利益のある者
 Ex)代って弁済しなければ、自分が強制執行に遭う可能性のあるもの
【効力要件】 不要 ※債権者の同意なしで当然にできる
【対応要件】 不要
 Mean)弁済をする正当の利益ある者
 保証人・物上保証人・連帯債務者・後順位抵当権者・担保目的物の第三取得者等

38.弁済による代位によって、代位者がどのような権利を行使することができるかを、求償債権と原債権の関係に留意しながら、具体例に即して説明することができる。
【効果】
 弁済による代位があると、弁済者は、求償権の範囲内で、以下の効果が生ずる
 ㋐債権の効力
 債権者が持っていた一切の権利・権能〔501本〕
 Mean)債務者に対する履行請求権
     損害賠償請求権
     債権保全のための債権者代位権
     詐害行為取消権
 ㋑債権の担保
 債権者が持っていた物的担保・人的担保についていの一切の権利・権能
 注意)あくまでも求償権の範囲内
〔502〕一部代位
 一部だけ弁済したときは、その部分のみ代位が生ずるので、代位者は、その弁済した価額に応じ、残存部分につき、なお権利を持つ債権者と共に(?)その権利を行使できる

39.法定代位をなしうる者が複数存在する場合に、その相互関係がどうなるかを、条文を参照しながら、具体例に即して説明することができる。
What)法定代位者となり得るものが複数いて、その内の一人が弁済したときの処理
=誰が弁済しても、その立場によって代位する条件が一定であるようにしておく〔501〕
㋐保証人と第三取得者
 債務者Bが担保設定した目的物を債務者から譲渡などで取得した物
〔501<1>〕保証人は弁済したら、全額につき、第三取得者に対して代位できる
〔501<2>〕第三取得者は弁済しても、全く保証人に対して代位できない
 ※その目的物が不動産であるとき、「予め代位の付記登記をしなければ、保証人は、第三取得者に代位できない」との規定
 Mean)保証人の弁済があったとき、その代位の付記登記をしておくことにより、弁済により担保権は消滅したものと信じて担保不動産を取得した第三取得者の損害から保護しようとする趣旨
 So)保証人が弁済をした後に現れた第三取得者に関する規定
 ⇒第三取得者が取得後に、保証人が弁済をした場合は、この付記登記は不要である(通説)
Why)第三取得者を債務者に準じて評価すれば当然
 Mean)保証債務
  保証人が弁済すれば、主たる債務者に全額求償できるが、主たる債務者が全額弁済しても保証人に一切求償できない
㋑債務者の担保物が複数あり、それぞれに第三取得者があるとき
 ⇒第三取得者相互では、それぞれが取得した不動産の価額に応じて代位する
㋒物上保証人が複数あり、その一方が弁済したときの物上保証人間の関係
 ⇒その担保に供した不動産の価額に応じて代位する
㋓保証人と物上保証人が有り、その一方が弁済したとき
 ⇒頭割りで、人数に応じた平等の割合で代位す
㋔保証人相互間
 ⇒(明文無し)当然頭割り

第三節 代物弁済
40.代物弁済とはどのような制度であり、その効果が生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。
 Ex)債権者Aが債務者Bに対する1000万の貸金債権に対して、債務者Bが所有する土地をもって、弁済したい旨を申しこみ、債権者Aがそれを承諾の上、弁済する行為を指す。
 Mean)債務者が、債権者と合意の上、本来の債権の給付内容と異なる他の給付を現実にすることによって、本来の債権を消滅させることである〔482〕
 特徴)㋑債権者と債務者の合意を要すること
 C.F単なる弁済(準法律行為)と異なり、一種の契約である
     ㋺代りの給付が現実になされないかぎり、その効果が認められない(要物契約)
Mean)「他の給付」
 ㋑本来の給付に相当する価値を持つ必要ななし
 Ex)1000万の代りに800万の土地 Or 1200万の土地
 ㋺性質の違いも問わない
 ※あまり過大な価値の者による代物弁済は、公序良俗に反し、無効〔90〕
 So)一般に、本来の金銭債務額より価値の大きいものによる代物弁済されることが多い
 So)詐害行為取消権では、代物弁済は本旨弁済とはことなり、原則的に詐害行為と認定する!
【効力要件】
 1⃣所有権移転の効果〔176〕意思表示
 Mean)代物弁済契約時に生ずる
 2⃣債権消滅の効果〔178など〕
 Mean)第三者対抗要件の具備
 Why)二重譲渡を防ぐため
★代物弁済の予約
 Ex)債権者Aは債務者Bの返済できなければ甲土地の所有権を移転する旨の申込を承諾した
 …この合意は代物弁済そのものではない
 Why)代物弁済は、現実に給付があって初めて成立する(要物契約)
 So)精確には、停止条件付代物弁済契約
 期限に弁済しない時は、Bの土地はAに移転するという予約である
なお)代物弁済の予約の内、不動産を目的とする者
 ・仮登記による順位保全効
 ・差額の清算義務
 Mean)目的物の価額と、被担保債権額
 

第四節 相殺
41.相殺とはどのような制度であり、どのような機能を果たしているかを、具体例を挙げて説明することができる。
 Ex)Aが有する300万の貸金債権と、Bが有する200万の売掛債権が存在するとき、
 ⅰ)AがBに貸金の弁済を求めたとき
 ⅱ)BがAに対して、一方的な意思表示によって、対当額について双方の債権・債務を消滅させることができる
このとき)
 β)Bの200万の債権を、自ら相殺を働きかける債権として、自働債権といい
 α)Aの債権は、相殺を受ける債権んとして、受働債権という
法的性質)
 単独行為
  ※双方の債権が同種であるなどの制約あり
⇔双方の契約により債権債務の消滅をさせる清算とは異なる
 ・・・双務契約
その他)停止条件付相殺契約又は、相殺の予約
 Mean)将来一定の条件を満たしたときに相殺する旨の合意
★相殺制度の機能
 ㋐決済事務の簡略化
 時間と費用が節約でき、弁済の目的物を動かさなくてもいい
 ㋑当事者の公平を図る
 Ex)一方が支払って、他方が支払う前に他方が倒産すれば、甚だ不公平
 ㋒担保的機能
 Mean)相殺ができるといいうことは、対立する債権・債務がその対当額の範囲で、相手が弁済せずとも回収できる(人質)、と言う意味で、お互いに担保の機能を果たし得る
 So)実務上は重要
 Why)総裁は最も簡便迅速な債権回収手段であり、相殺をかけ確実に実現する方法が、担保的機能の確保である


42.民法で規定される相殺が認められるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを、具体例に即して説明することができる。
【成立要件】 相殺適状
 相殺を為し得る要件を具備する債権の対立状態を相殺適状と言う
〔505①本〕
 ①債権の対立
 原則として、相殺するものと相手方との間に相互に債権が対立していることが必要
 ※保証人は、主債務者が債権者に対して持つ債権を使って相殺できる(保証人の対立債権でない)
 ※債権譲渡のときの債務者Bは、譲受人Cからの請求に対しては、譲渡人Aに対して有する債権で相殺できる
 ②双方の債権が同種の目的をゆうすること
 双方の債権の目的(給付物)が同種のものでなければならぬ
 Why)一方的に相殺を許す制度なのに、たとえば、一方が金銭で、一方が特定物の引渡し債権では、相殺ができない。
 ③双方の債権が弁済期にあること
 債務者は契約で定めた弁済期が来るまで、弁済しなくてもよいという利益を有する(期限の利益)
 Ex)前例においても、一方の弁済期が到来していないのに、相殺しなければならぬとすば、一方の期限の利益を損なう
 ※〔136②〕期限の利益を放棄することができる
 So_)まだ払わなくていい一方が、期限の利益を放棄して、自ら相殺することを得
【効力要件】
 〔506①本〕相手方に対する意思表示
【効果】
 双方の債権はその対当額において、消滅す
 Ex)前例では、A⇒B 100万のみ残る
 When)債権消滅の効果は、相殺の時点ではなく、双方の債務が相殺適状を生じた時点に遡及して、生じる〔506②〕
なお)相殺の相手方が相殺適状にある複数の債権(受働債権)をゆうしていて、その総額よりも自働債権の額が少ないとき、相殺の充当の問題が生じるが、民法は〔512〕充当の規定を準用する
★相殺の禁止
①債務の性質による相殺禁止
 〔505①但〕同種の目的を持った債務同士でも、債務の性質によっては、、相殺がゆrつされない
 Ex)お互いに騒音を出さない不作為
②当事者の意思表示による相殺禁止
〔505②本〕当事者が債務の現実の履行を求め、相殺を禁じる旨の意思表示をしたときは、相殺できない
※この禁止の意思表示は、善意の第三者に対抗できない
∻)債権譲渡の禁止特約と同じ
③法律による禁止
 ㋐不法行為に基づく債権を受動債権とする相殺
 Ex)Aが運転する車でBをはねたが、加害者Aは被害者Bに貸金債権を持っていた。
 (Bに対して、貸金債権を有するAが交通事故でBにけがをさせ、不法行為にもとづく損害賠償がBにしょうずるとき)
 ⇒不法行為に基づく損賠債権を受働債権として、相殺できない
 Why)被害者の現実の救済
 So)被害者Bから不法行為の損賠債権を自働債権として、相殺することは差し支え無し
 なお)双方の債務がいずれも不法行為債権であっても、相殺できぬ
※いずれの場合にも、当事者が合意すれば、相殺契約をして、差額だけを支払うことはOK

43.差し押さえられた債権を受働債権として相殺することができるか、できるとすればその要件は何かについて、判例・学説の考え方と問題点の概要を、具体例に即して説明することができる。
 「差押」と「相殺の優劣」の問題
EX)A⇒B 300万(貸金)
  B⇒A 200万(売掛)
  このとき)Aの債権者Cが、AのBに対する貸金債権を差押えしたとき(差押されるとその債権は勝手に弁済したりできなくなる。差押えた債権者Cは、その弁済を差止めた債権200万に対し執行し、自己の債権を回収する)、
 ㋑Cの差押えが優先して、BはCの債権執行に服さなければならないのか?
 ㋒Bはなお相殺して200万の優先して回収できるのか?

 民法)第三債務者(AとCの関係では、Bが第三債務者となる)は、支払いのさし止めを受けた後に取得した債権により相殺をもって差押債権者Cに対抗できない〔511〕
 Mean)Cが先にAのBに対する債権に差押えをして、その後にBがAに対し反対債権を有しても相殺できない。
 =Aの債権に差押えがないうちに、BはAに対する債権をしゅとくしたなら、CがAの債権を差押えても、Bは相殺可能となる。
 Why)支払いのさし止めを受ける前に取得した債権については、相殺により回収できるという期待を保護し、他の債権者の債権執行に優先させるという主訴。
 But)相殺をするためには、双方の債権が弁済期にある必要がある。
判例)
 1)相殺を制限する説
 制限説)自働債権の弁済期が到達していたらOK
      反対債権が先であればNo
 2)相殺の期待を保護する方向へ
 ⇒差押えの時点でとにかく対立する債権がある限り、相殺が優先する。

第五節 その他の債権消滅原因
44.更改とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
45.債務免除とはどのような制度であり、その効果を生ずるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを具体例を挙げて説明することができる。
46.混同による債務の消滅が生ずるのはどのような場合か、またその例外はどのような場合に認められるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。

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債権総則 1

2017-01-15 19:03:05 | 債権総論
≪債権総則≫

第一章 債権の目的
1.特定物債権及び種類物債権の意義を説明し、それぞれ具体例を挙げることができる。
 特定物債権とは、特定物の引渡しを目的とした債権である。たとえば、中古車や絵画、土地はどれとして同じものはない。つまり、当事者が、その物の個性に着目した債権である。次に、種類債権とは、債権の目的物を示すのに数量と種類だけを指示した債権である。たとえば、週刊誌や服、などその目的物の個性に着目するものでない。

2.種類債権の特定とはどのような制度であり、特定が生ずる要件及び効果はどのようなものであるかを、具体例を挙げて説明することができる。
 特定物債権では、目的物が何かの理由で滅失すると、直ちに履行不能になることから、債務者には、契約後引き渡しまでの間、目的物の善管注意義務が課される〔400〕。これに対し、種類債権は目的物の個性に着目しないため、債権者は、目的物が滅失しても他の同種の物を市場で調達すべき義務はあるが、善管注意義務は課されない。しかし、種類債権も最終的には特定する。
【要件】〔401②〕イ)債務者が引渡しに必要な行為を完了したり、
         ロ)債権者の同意を得て引渡すものを指定したときは、
【効果】目的物が特定し、善管注意義務が発生する。
但し、特定した目的物が滅失したときは、損賠義務が生ずるが、調達義務は免除される(責任の軽減)。

3.金銭債権における元本債権と利息債権の違いについて、利息債権がどのような場合に発生するかを含めて説明することができる。
 金銭を目的とする債権の中でも、金銭消費貸借の場合には、元金(借入金)を弁済(=元本債権)し、他に合意があれば、借受金を使用した期間に応じた利息を支払わなければならない(=利息債権)。〔587〕金銭消費貸借契約は、合意が無ければ、無利子である(⇔商法)。利息債権には、基本権と支分権があり、支分権とは、毎月発生する具体的な利息金の債権を指す。基本権たる利息債権は、元本債権から切り離してそれだけを譲渡することができないが、支分権としての利息債権は、何月分の利息債権を譲渡することができる(弁済の充当で問題となる?)。
〇約定利率と法定利率について
 利息を取るのは当事者の自由で利率の決定も自由である。しかし、利率の上限は特別法が制限する。そこで、イ)法律の規定があり利息が生ずる場合、ロ)利息を付けることは合意していたが、利率を決めていない場合の年利は5%と定められている(民事法定利率⇔商事法定利率は6%)。債務不履行や不法行為による損害賠償の遅延損賠についても、適用される。
〇単利と複利(重利)
 単利は、当初の元本にのみ利息が繰り返しついていく;複利は利息が順次元本に組み込まれ、増加した元本に利息が付く。民法派単利が原則である。但し、〔405〕利息の支払いが1年以上遅延し、かつ、債権者が催促してもなお支払いがないときは、利息の元本への組み入れを認める(法廷重利)。
〇利息制限法
 利息制限法による制限利息を超えて金銭消費貸借契約がなされ、実際にその額の利息を支払ってしまったときは、超過部分は元本に充当され、その結果なお過払いが生じているときは、その分の返還請求を認める(S43)。

 第二章 債権の効力
第一節 総論
4.債権にはどのような機能が認められるかについて、その概要を説明することができる。
 債権の基本的効力は、次の通り:
 イ)請求力
 債務者に給付を請求できる力
 ロ)給付保持力
 給付されたものを正当に保持する力
 ハ)訴求力
 債務者が請求に応じない時は、それを裁判所に訴え、「履行せよ」との判決を得られる力
 二)執行力 
 判決が出てもまだ債務者が履行しない時は、法の助力を得て強制的に実現できる力
 ※自然債務 
 債務者が任意に給付してくれればそれを保持できるが(○給付保持力)、自分から請求したり・訴えて撮ったりできない(×請求力×訴求力)⇒カフェ丸事件

第二節 履行強制
5.債権の履行強制の意義と限界及び債権の履行強制の方法について、具体例を挙げて説明することができる
〇強制履行の要件は、債権者が債務を履行しないことであり、債務者の帰責事由(故意・過失)を要件とする債務不履行による賠償や解除より緩和されている。目的は、単に国家機関による債権内容の具体的実現である。
○強制履行の方法は次の三種
 ①直接強制
 国家機関が債権の内容を直接的・強制的に実現するもの〔414①〕。債権の存在を証明する判決などをもとに、裁判所に強制執行を申立、執行官に執行してもらうもの。金銭の支払いや、物の引渡しなど、「与える債務」に最適な方法である。
 ②代替執行<例外措置>
 第三者に債権の内容を実現させ、その費用を国家機関が債務者から取り立てる方法〔414②〕。「なす債務」のうち、本人が行わなくても債権の内容の実現が可能な債務に限定される。たとえば、ブロック塀の修理などを別の業者にやらせ、かかる費用を債務者に請求する。ただし、画家が絵を描くなど代替執行できないものがある。
 ③間接執行<例外措置>
 債務を履行するまでの間、裁判所が債務者に対して一定の金銭の支払義務を課し、債務者を心理的に圧迫して、間接的に債務の内容を実現しようとするもの。たとえば、家の立退きを命じる判決において、「立退きするまで、被告は原告に対し、本判決送達の日から1日当たり金〇〇円を支払え」を付け加えるなど。不作為債務の場合には、原則としてこの方法以外にない。
⇒①~③の相互関係は、この順序ですべし。H15法改正では、実現性の担保の目的から、間接強制の範囲は(物の引渡しにも)拡張された。

第三節 債務不履行に基づく損害賠償
6.債務不履行の様々な類型を、それぞれの類型に結びつけられた効果と合わせて説明することができる。
【要件】 債務の本旨に沿った履行がされないとき、債務不履行となる。
その態様は、①履行遅滞、②履行不能、③不完全履行(不良品や数不足など)がある。
そして、民法の過失責任主義から、債務者には帰責事由が必要である(⇔強制履行)。
従って、地震により道路が不通となり、品物が届けられない時は、債務不履行(履行遅滞)にならない。
弁済期が到来したが、同時履行の抗弁権〔533〕があるときも同じ。
但し、最近では、契約を結んだこと自体による相互拘束力の重視から、帰責事由なしに「契約不履行」として、イ)解除や、ロ)損害賠償請求を認める考え方も有力。
【効果】 イ)損害賠償、ロ)契約の解除 
 解除とは、当事者の一方が、自分だけの意思表示により(単独行為)、相手方に対し、契約をなしにする宣告をすることである(⇔合意「解約」)。
【要件】 契約の拘束力を覆す「相当の理由」とは:
(1)法定解除(債務不履行など)、(2)約定解除
 民法は、一定の場合に、解除権という権利が発生し、これを意思表示により行使する、という構成を取る〔540〕。
【効果】 契約は最初から無かったことになる(遡及効)。
従って、契約の一方(或いは双方)がすでにした履行は原に戻される。
たとえば、時計を渡したが代金が催促しても払われないとき、売主が解除すれば、時計は返却しなければならない(=原状回復義務)。
但し、継続的な契約には、解除に遡及効無し。
たとえば、賃貸借では、解除の時点から、ただ将来に向かって、効力が消滅する。
〇損害賠償と解除の関係
〔545③〕両方とも主張できる。
なぜなら、契約の解除により、理屈上は全てなかったことになるが、実際には「契約してから解除するまでの間の状態があったことによる損害」も考えられるから。
 
7.債務不履行に基づく損害賠償の要件及び効果について、債務不履行の類型の相違に留意しつつ、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。 
〔415〕債務者が、「その債務の本旨に従った履行をしない」ときは、債権者は、これによって生じた損害賠償を請求できる。
          ・・・とは、履行遅滞、履行不能、不完全履行の事である。
【要件】 帰責事由
 ア)故意、イ)過失・・・・不法行為要件と同じ
 ウ)信義則上債務者の故意・過失と同視し得るもの
【効果】 損害賠償責任、解除権

①履行遅滞
【要件】 期日に来ても履行されないこと
 ☆期日とは?
  イ)確実期限があるときは、それが履行期〔412①〕
  ロ)不確定期限(家屋が完成したとき)があるときは、債務者が期限の到来を知ったときが履行期〔412②〕
  ハ)債務の履行期を定めなかったときは、債務者が履行の請求を受けたときが履行期〔412③〕
  ※〔591①〕消費貸借契約は、直ちに払えと言われても使ってしまっているから、期限の定めが無い場合でも、催告後相当期間が経過して初めて履行期が到来する。
  ※〔591②〕使用貸借契約は、契約の目的に従った使用収益の終えた時点で、履行期が到来する
  ※不法行為による損害賠償請求は、不法行為と同時に履行期が到来している
  So)加害の時から履行期なので、すでに履行遅滞に陥っているから、支払いまでに間があれば、その遅延賠償もすべし。
  ⇔不当利得の返還)期限の定めの無い債務なので、原則通り、請求によって遅滞に陥るものとす
【効果】 履行請求
     遅延賠償(履行が遅れたために生じた損害につき:ホテルの宿泊代)

②履行不能
【要件】 イ)物理的に履行できなくなること、
     ロ)取引観念上不可能と判断されるとき
 たとえば、土地の売買で、二重譲渡(P/Q)し、買主Qが先に移転登記を済ませたとき、Pの債務につき履行不能に陥る。
【効果】 填補補償(本来の給付に代わる金銭を賠償する)

③不完全履行
 履行期に履行は一応されたが、不完全なところがある
【要件】給付された目的物が不完全(瑕疵がある)なとき
 α)追完可能
  ⇒債権の内容に沿った完全な者の履行を請求する(=履行遅滞)
  EX)補修請求、代物請求
  ※特定物の売買で瑕疵担保責任の追及できるかは争いがある〔570〕
 β)追完不能
  ⇒損害賠償を請求する(=履行不能)
【要件】給付された目的物が不完全だったから、他にも損害が及んだ時(積極的債権侵害)
 ①債務不履行責任、②不法行為責任(請求権競合の問題)
 EX)買ったヒヨコが病気だったから、買主の買っていたヒヨコも病気がうつり、死んだ

〇立証責任
 帰責事由は誰が立証するかを巡り、債務不履行と不法行為は逆転する。
①債務不履行では、債権者は債務者の不履行の事実のみ述べて、契約解除や損害賠償をする。
 So)債務者は、損害賠償責任を免れるならば、自分には帰責事由が無いという立証に迫られる。
 詰まり、当事者は信義に従い誠実に履行する義務がある
⇔②不法行為では、被害者(債権者)が加害者(債務者)の故意・過失を立証する。
(整理すると)
 帰責事由がないことの証明  ⇒ 債務者側
 不履行についての主張は   ⇒ 債権者側
 不完全履行についての主張も ⇒ 債権者側
※手段債務の場合に、立証困難な問題がある・・・・医師の診療債務など

7-2 履行代行者による債務者の責任について
 ※ 債務者の手足となって履行に参加する「履行補助者」(A店のB君)の故意・過失も含む(∻不法行為の使用者責任)。
   ・・・債務者が債務の履行のために使用する者
      イ)被用者
      ロ)被用者以外の者
        ①債務者が手足として利用する者(狭義の履行補助者)・・・手下
        ②債務者に代わって履行の全部又は一部をする者(履行代行者)・・・執事?
        ③賃貸借などの目的の利用権者たる賃借人以外の利用者(利用補助者)・・・家族、居候、転借人
①故意・過失により債務不履行が生じたときは、債務者は常に責任を負う
②ア.特約又は法律の規定で代行者の使用が許されない時は、債務者が代行者を使用すること自体が債務不履行になるので、代行者に故意・過失がなくても、債務者は責任を負う
 イ.特約又は法律の規定で代行者賃借人の使用が許されているときは、債務者は代行者の選任・監督に付き、過失があった時のみ、責任を負う。
 ロ.特約も法律の規定もないとき
 ⅰ)給付の性質女、代行者の使用が可能なもの
 ⇒ 狭義の履行補助者として扱う
 ⅱ)不可能である
 ⇒ ア.に準じて扱う
③ア.賃借人以外の家族や家事使用人などの故意・過失について、賃借人の責任を肯定する(通説)
 ⇒ 家族などは、利用補助者といいうよりは、共同賃借人とみるべきとの見解もある
 イ.転借人の故意・過失については、賃借人の承諾のある転貸の事件で、賃借人の責任を肯定
 ⇒ 承諾のある場合は、賃借人に転借人の選任・監督について過失があった時のみ責任を負う可(多数)

7-3 契約締結上の過失が認められる場合について
 たとえば、遠隔地の建物の売買契約をしたが、実は火災によって消失していた。
 法解釈)原始的不能により、契約は無効である
 そうすると)その売買契約に基づく債権債務は生じないとなると、買主がその契約が有効と信じたために生じた損害はどうする??
 旧)信義則に基づく責任としての賠償 ⇒ 新)契約交渉段階の信義則違反
 CASE)マンション購入など、買主がほぼ確実に購入する期待を売主に抱かせながら、自己都合でドタキャンした場合の売主の買主への請求権
 性質)不法行為? 契約責任?

8.債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の関係(安全配慮義務の位置づけを含む)について、説明することができる。
 雇用契約で、使用者は被用者の生命・健康について、特別の注意義務を付随的に負うか?たとえば、自衛隊員が基地内で自衛隊の車両にひかれて死亡した事件について、安全配慮義務という考え方を示し、信義則を根拠にして、特別の注意義務を認めた。なぜか、
①消滅時効に関して
 不法行為による処理の場合には、損害賠償権の消滅時効は損害と加害者を知った時から3年である〔724〕が、債務不履行の場合は、一般的に、10年である〔167〕
②過失の立証責任に関して
 不法行為による、加害者の故意・過失の立証責任は、被害者にあるが、債務不履行ならば、加害者(債務者)が故意・過失のないことを自ら立証し、被害者(債権者)は、債務不履行がある(安全配慮義務の不履行)という証明のみでよい。
従って)債務不履行の処理の方が、債権者に有利である。

9.金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について、説明することができる。
9-0 債務不履行の損害賠償の概要
〇〔415〕債務遅滞、履行不能、不完全履行により生じた損害につき賠償を請求する権利を規定
【要件】①損害の発生
 ア)財産的損害
   ・積極的損害(財産が減ること)
   ・消極的損害(増えるはずの財産が増えない・逸失利益)
 イ)精神的損害
    ②因果関係(事実的因果関係)
 家屋の引渡しが遅れたとはいえ、その間に予め観光旅行へ行くことが決まっていたといえるとき、その旅行費用は債務不履行が原因であるとはいえない。また、医療過誤のケースでは、まず事実的因果関係が問題となる。
〇賠償の対象となる損害の範囲
 基本構造
WHAT)建物の引渡しが遅れる⇒ホテル住まい⇒火災⇒後遺症⇒離婚・・・事実的因果関係はどこまで及ぶのか???
 〔416〕制限賠償主義
 イ)通常損害⇒全て補償
 ロ)特別損害 ぁ)予見していたか
        ぃ)予見できたか
         ⇒この2つの場合のみ、補償
WHAT)それでは、何が通常損失で、何が特別損失か?
EX)ビジネスホテルの代金は通常損害だが、スイートルームの料金は全てが通常損失とは認められない
EX)目的物の転売利益を目していたのに(売主が決まっていたのに)仕入れが間に合わずその利益が得られなかったとき、素人のビジネスであれば特別損失となるが、商人であれば通常損失として処理される可能性が高い。
【要件】予見可能性
 あ)債務者がはじめから予見していた
 い)債務者が予見できたはずである
ポイント)立証責任は債権者側にある(⇔帰責事由が無いことはは債務者側)
EX)トラックの売買で、相手方が運送業者であれば運送営業利益の損失に付き、売主は、予見できたはずだと立証する。
もっとも、上記の場合で営業利益の損失は通常損害と認められる可能性もあるが、その場合には、債権者は立証責任を負わない。
〇賠償の内容
 ①履行遅滞
 ・臨時の代替物の調達費用
 ・逸失利益(得べかりし利益)
※買主はトラックがあれば1日10万の利益を上げられたが、一方で1日2万円で同種のトラックを容易にレンタルできるときは、過失相殺の問題となる
尚、金銭の履行遅滞の場合には、少なくとも法定利益分の損害は当然に生じかつ、この点につき、債権者は一切の立証責任を免れる〔419①②〕。
 ②履行不能
 本来の給付に代わる補償賠償を請求する
※売買契約でまだ代金をしはらってないときは、引渡し債務が履行不能になっても、買主はただ契約を解除して、代金債務を免れればそれでよいという場合もある。(一方で)買主が商人であれば、それを予見できた売主は、その転売利益まで「逸失利益」として評価され、100万円の品物の引渡し債務が、130万の損賠と化す場合もある。
〇損害額算定の基準時
EX)100万円の履行不能が、もめているあいだに、品物の市価が120万に高騰したとき
㋐相当因果関係説(判例)
 損害とは、あるべき財産の減少または不増加であるから、この場合は損害の拡大となる。
 ⅰ)履行不能になった時点の損害額100万円 ⇒ 通常損害
 ⅱ)その後の価格上昇に伴う損害20万円  ⇒ 特別損害 
So)債務者に、債務不履行時に価格上昇の予見可能性が有れば、120万まで認められる。
CASE)判例はさらに、目的物が140万まで騰貴し、120万になった場合、140万を中間最高価格とし、債権者がその価格で売却したはずだという、確実性を得られたとき、その請求を認めた(S37)
〇損害賠償の調整
(1)過失相殺〔418〕
 債務不履行に債権者に過失があった時は、裁判所はこれを考慮して、損害賠償の責任およびその額を定める(義務⇔不法行為「定めることができる(権利)」)。
 ⇒過失を割合で数値化し、双方の負担額を定め、相殺する。
 したがって、裁判所は、当事者が過失を主張し、認定したらば、債務者の過失相殺の主張がなくても、過失を考慮しなければならない(⇔債務の消滅原因としての「相殺」とも異なる)。
(2)損益相殺
 債務不履行により、債権者が却って利益を得た事情が有れば、それを損害から差し引くべき。
EX)家畜の引渡しが遅れ、債権者の業務が遅滞したが、その間のしい樹皮の出費が免れる(相殺と言うより控除)

10.損害賠償の予定及び違約金に関する合意はどのような範囲で効力を有するかを説明することができる。
 ①損害賠償の予定
 将来もし、債務不履行になったら損害賠償の額について予め合意しておくことがあるが、公序良俗に反しないかぎり、有効である。
 WHY)損害賠償の予定を高めに設定しておけば、債務者は債務不履行にならぬために努力し、債権の実現を促進する
〔420①〕この合意があれば、実際の損害とは無関係に賠償責任が生じ、裁判所もその額について増減できない
 ※穏当でない損害責任については、その増減を認める例が海外に
〔420②〕賠償の予定をしても、履行請求(債権者)や解除(債権者)ができなくなることはない。
(∻)違約金
 あ)違約行為自体の罰
 い)損害賠償額の予定
 〔420③〕民法は(い)と「推定」する。

10-2 賠償者の代位
〔422〕債権者が、損害賠償として、その債権の目的である者又は権利の価額の全部の支払いを受けたとき、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。
 EX)受託契約で、受託物を盗まれてしまった受寄者が寄託者にその物の価額を全額賠償したとき、受寄者がその盗まれた物の所有権を取得する
意味)「法律上当然に生じる」
 ・・・対抗要件の具備や譲渡行為は不要
BUT)借家人が、賃借家屋を焼失させて家主にその賠償をしても、借家人は家主の加入していた火災保険の請求権に代位できない。
但し)借家人が賠償しない時に、保険会社が家主に保険金を支払ったときは、保険会社は家主の借家人に対する損害賠償請求に代位する。

第四節 受領遅滞
11.受領遅滞とはどのような制度であり、その要件及び効果はどのようなものかについて、弁済の提供の制度と関連づけながら説明することができる。

EX)品物を受け取ってくれない
EX)支払いたいが居場所を教えてくれない
EX)従業員が働こうにも工場がロックアウト
⇒債務者に遅滞の帰責事由はないが、債権者の行為をどう評価すべき??
〔413〕債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から「遅滞の責任」を負う。
〔492〕債務者は、弁済の提供の時から、「債務の不履行によって生ずべき一切の責任」を免れる

法的性質)
①法定責任説<旧>
 債権者は給付を受領する権利を有するのみ、給付を受領する義務を負うものではない
 したがって)債務不履行にならない
 受領=法定責任である
 【効果】受領遅滞には、弁済同一の消極的効果のみ認められる(?)

②債務不履行説<旧>
 債権者は受領義務があり、債権者に帰責事由のある受領遅滞は債務不履行であり、
 【効果】債務者からの、解除・損害賠償の対象となる(積極的効果)

③折衷説<通説>
 原則として、法定責任説=受領義務なし
 ※)一定の場合(売買・請負・寄託)には、信義則に基づく取引義務を認める可
 So)引渡し義務あるときの受領遅滞は、債務不履行と評価され、解除・賠償の対象となる
 WHY)売買・請負・寄託は、債権者が引き取るという協力をしなければ、債務は完遂できぬ。

【要件】
㋐債務の本旨に沿った弁済(履行)があったこと
㋑債権者が受領を拒否;受領が不可能であったこと
㋒債権者に帰責事由があったこと
 ※㋒は不要説(法定責任説)と必要説(債務不履行説)が分れる

【効果】
〔消極的効果〕
㋐目的物保管義務の軽減
 債務者はそれまで目的物の「善管注意義務」を負っていたが、受領遅滞があれば故意又は重過失の有った場合にしか、保管義務違反にならない。
㋑危険の移転
 債務者が危険を負担していたとき、その危険は債権者に移転する
 So)受領遅滞の後に「不可抗力により」目的物が滅失したとき、履行不能になっても、債権者が危険を負担する
 So)債権者は給付を得られなくても代金を支払わなければならぬ
㋒保管費用の負担
 受領遅滞のために増加した保管費用は弁済のための費用を債務者は債権者に請求できる
 尚)この効果は、イ)受領遅滞によるものではなく、ロ)弁済の提供にともなうもの、と考えられる
 その他)〔492〕不履行によって生ずべき一切の責任を免れる(弁済の提供の効果)とは、
   ×①債務者の履行遅滞を理由とする債権者の解除や損害賠償
   ×②債権者の同時履行の抗弁
〔積極的効果〕
 債務者からの解除・損害賠償
A:法定責任説  ⇒ 認められない。
B:債務不履行説 ⇒ 認められる。

第五節 責任財産の保全(債権者代位権・詐害行為取消権)
1 総論

12.責任財産とは何か、その保全がなぜ必要になるのかについて、債権者平等の原則との関連にも留意しながら説明することができる。
〇債権は、特定の人が、特定の人に、特定の給付を請求できる権利である。
〇一般債権者とは、イ)物的保証、ロ)人的保証、のない債権者である。

一般債権者が、債権を実現する原資になるべき債務者の財産の総体を、責任財産と言う。
そして)責任財産の保全とは、
 一般債権者が、自分の債権の実現を確保するために与えられた、債務者の債権(本債権とは別の)の行使等に介入できる制度のことである。
  ①債権者代位権
  ②詐害行為取消権(債権者取消権)
  ※)自らの債権の保全・実現に必要な最低限の範囲に限る

2 債権者代位権
13.債権者代位権とはどのような制度であり、その要件及び効果はどのようなものかについて、説明することができる。
〔423①〕債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使できる。
 EX)AはBに100万を貸付、Bが返済をせず、間もなく時効を迎えようとしている。このとき、Aは、BがCに対する債権を取りたてることができる(債権者代位権)。
 ポイント ㋐Aは「Aのために」 ㋑法定の権利として
  ⇔代理 ㋐Aは「Bのために」 ㋑?
機能)①責任財産の保全
   ②優先弁済の実現
特徴)①債務名義が不要
   ②裁判外で行使できる
【要件】(必要の存在)
 ㋐被保全債権の保全の必要性
 ㋑債務者自身が自分の権利を未行使であること
 ㋒債権者の債権の履行期の到来
具体的には↓
㋐保全の必要性〔第一要件〕
 <第一要件の第一PT>金銭債権の場合
 債務者の責任財産<被担保債権 =「無資力」と言う・・・保全が必要

㋑債務者自身の権利不行使〔第二要件〕
 すでに債務者がその権利の行使を始めているときに、干渉するのは、財産権の自由処分を害することになるからできない(通説・判例)

㋒被保全債権が履行期であること〔第三要件〕
 WHY)本来、代位権の行使は、強制執行を準備するためのものであった。
 ※ 二つの例外
①裁判上で代位権を行使するときは、履行期が来てなくてもよい〔423②本〕
 Mean)未だ請求できなくても、今から保全すべしと裁判所が認めた場合には、別
②保存行為は、弁済期前・裁判外でもOK〔423②但〕
 Mean)債務者の権利関係を変動させず、ただ財産の減少を予防する行為
  EX)債務者の所有する不動産で未登記のものを登記する
  EX)債務者の債権の時効の進行を中断することなど(⇔停止)
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(ここまで整理)
 債権者代位権の問題が生じたとき
 ㋐債権者の被保全債権は何か?
 ㋑債務者の権利は何か(代位権行使の対象)?
  ①保全の必要性
  ②債務者自身の権利不行使
  ③被保全債権が履行期に入っていること
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〇債権者代位権の客体
①概説 
 イ)〔423①但〕債務者の一身に専属する権利は、この限りではない(=代位できない)
 ロ)<不文>差押えの許されない権利も代位行使できない
 ※ その他の権利は、広く(債権に限らず)代位権の対象となる

②債権者代位権の客体とならないもの
 イ)一身専属権(本人にしか帰属しないもの)
  ㋐帰属上の一身専属権
   〔896但〕相続の対象にもならない
  ㋑行使の一身専属権
   行使が権利者の意思に委ねられているもの
   EX)身分上の権利(離婚や認知などの請求権)
    ⇒㋐も㋑も、一身専属的である
   ex)名誉棄損による慰謝料請求権
    ⇒行使上の一身専属権である
    But)本人が請求して、額が決した後は、普通の金銭債権となり、一身専属性はなくなる
 ロ)差押が認められない債権とは
   ①給与債権
   ②国民年金の受給権
   ③恩給の受給権
   ④その他、生活・生存に直結する者
   So)給与取得者の会社に対する給与債権は、責任財産にも含まれない。

③債権者代位権の対象となる権利
 ①移転登記請求権
 ②抹消登記請求権、妨害排除請求権
 ③訴訟の提起
 ④消滅時効の援用
  CASE)BはAから融資を受けるため、自ら所有する甲建物にBのために抵当権を設定した。しかし、甲建物は第三者であるBの知人であるCが占有していた。従って、Cが抵当権の交換価値を害していれば、抵当権者であるAは、その価値を維持するため、BのCに対する妨害排除請求権を代位行使することができる(更に:Aの抵当権に基づく妨害排除請求権もその後の判例で認める)。
 
〇債権者代位権の行使
 ①行使の方法
  ㋐被担保債権の弁済期が未到来 ←裁判上
  ㋑被担保債権の弁済期が到来  ←裁判外
  ⇒債権者は、地震の名義でこれを行使する 
 ②行使の範囲 = 「必要最小限」
  AがBに対する債権が100万であるとき、BのCに対する債権が150万でも100万の限度でしか行使ができない。
 ③相手方の地位
  CがBに有する抗弁権は、Aに対しても当然生じる(EX:同時履行の抗弁権)
 
〇行使の態様
 たとえば、AがB所有の建物に付き、Cの登記に対して請求を行うとき、Aは、BのCに対する登記移転請求権のみ行使でき、CからAに対して直接移転の請求ができない。
 Mean)「Aに登記せよ」とは言えないが、「Bに登記せよ」と言える。
 Why)目的は、Bの責任財産の保全にある
 ならば)債権や動産の支給は? 
  ⇒直接Aに給付せよということができる
 Why)「Bに給付せよ」と言ったところで、このような状況では、Bが受け取らない可能性がある。
  ※ 判決による場合は、Bが受け取らないことは考慮する必要が無い(なぜ?)
 
〇債権者代位権の効果
【効果】
 ①債務者自身による処分の禁止
  債権者が代位権を行使したら、それを知った後、債務者は自分からその権利を行使したり、消滅させてはならない。
  HOW)債権者が、相手方の財産を差押えたときは、相手方は、弁済できなくなる。
  ※代位訴訟が提起では、Cへの差止めの効果はないので、任意にBに弁済することはなお可能
 ②効果の帰属
  代位権行使の本旨(債務者責任財産の保全)からすれば、その効果は、他の債権者と均等に分ち合うべきである(債権者平等の法則)。
  しかも)代位権行使の目的が不動産移転登記なら、「Bに移転せよ」としか言えないのだから、AはさらにBに移った後に、強制執行して、回収するわけだが、そのとき、他の一般債権者も配当加入して、強制執行に参加できる。
  この流れでいくと)代位権の行使により、AがCから動産の給付を受けたときは、いったん債務者の財産の中に返して、同じように強制執行することになる(このとき、他の一般債権者も配当加入する)。
  しかし)※「金銭債権の場合」 
   債権者は同じように受領した金銭を債務者に引渡す義務は有るが、その時、自分の債権とを相殺できると、解されている(通説)
   S0)優先弁済が実現する
   WHY)手続き上の止むを得ない欠陥とされ、正当化されている。

14.債権者代位権の「転用」とはどのようなものであって、どのような場合に認められるべきであるかについて、いくつかの典型事例を挙げて説明することができる。

 <第一要件の第二PT>特定債権=特定の非金銭債権を対象とする場合 
  EX)賃借権(賃借した土地を利用可能な状態に維持する)
 ⇒債務者(債務者は)は、(債権者に代位して)第3者の妨害排除ができる
 WHEN)他に代替手段があるかどうか??
  ×①債務者が賃借権に対抗力を備えている
  ×②土地所有者が妨害排除請求権を行使する
  ↓(ないとき)
  ③債務者が債権者の所有権にもとづく妨害排除請求権を代位行使する
  ※「無資力要件」は不要となる(=〔第一要件の第一PT〕は不要)
  ⇒これを、債権者代位権の「転用」という
 <第一要件の第三PT>
 EX)Aは生前所有する甲土地をBに売却した。Aが無くなり、XとYがAの共同相続として、甲土地の引渡しと、登記移転を受けた。BはXYに土地の引渡しと、移転登記を要求する。Xは了承するが、Yは移転登記に押印しない。すると、Bは同時履行の抗弁を行使し、登記と代金支払いの引き換えを主張。Xは、Bの自己に対する代金債権を確保するため(保全の必要性)、BがYに対する移転登記請求権を代位行使して、Yにはんこを突かせることができるか??
 ⇒Bの無資力要件は不要

3 詐害行為取消権
15.詐害行為取消権とはどのような制度であるかについて、詐害行為取消権の法的性質をめぐる議論の概要を含めて説明することができる。
◯詐害行為取消権とは
 Aは、Bに1000万の債権を有し、Bは自己所有の甲土地2000万をCに贈与した。このため、Bは資力不足に陥った。
 ↑わざと責任財産を減少する行為につき、取り消しできる権利をAに与えた。
 つまり)債権者が、自己の債権を保全するため、債務者の財産処分行為を取り消し、逸出した財産を責任財産の中に戻しうる権能をいう。
 ⇨債権者取消権(詐害行為取消権)
 ⇆代位権
 *両者はいずれもBの行為に関するものである
 *代位権は責任財産の保持を念頭にするもの;取消権は不当な減少に対処するもの
 従って)後者の方が干渉の度合いが高い
◯法的性質
  取消し?
  取戻し?
 M.44 折衷説
 Mean)両方の権利を含み、両方請求できるし、取消しだけ請求しても良い
 効果)詐害行為は相対的取消しとなる
 mean)詐害行為はBC間でなお有効だが、CA間で無効
  このため、Bは自由に処分できない(Aのために拘束を受ける)
 従って)Cが被告となる。

16.詐害行為取消権の要件(詐害行為と詐害意思)について、いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
【要件】
 Ⅰ 客観的要件(詐害行為)
 Ⅱ 主観的要件(受益者・転得者(もちろん債務者も)が知っていたこと)
客観要件
1) 財産権を目的とする法律行為(424②)
2) 債務者の財産の減少と債権者の不満足
その行為によって、債務者の財産が減少し、結果、債権者の債権が完全な満足を得られなくなること。
 So)1000万の債務を負っているものが、全3000万の財産のうち、2000万を誰かに贈与しても、詐害行為に当たらない。
3) 債権成立後の行為であること
その行為が、債権者の債権の成立後になされたものであることが必要
SO)BC間の土地贈与が、Aの債権の成立前になされていれば、たとえその移転登記が債権成立後であっても、この贈与はAに対する詐害行為とはならない。
WHY)登記はただの対応要件にすぎない
主観要件
 詐害意思
1) 債務者の詐害意思
債務者がその行為の当時、それにより債権者の債権を害することを知っていたことを必要とする。
MEAN)一般債権者の債権の共同の担保になっている自分の責任財産が減少することを認識していることでたり、特定の債権者を害する意思までは必要なし(通説)
尚)判例は、客観的要件と主観的要件を相関的に判断するので、行為の詐害性が弱い時は、より強い詐害意思を要求する
2) 受益者(転得者)の詐害意思
(424①但)「債権者を害すべき事実を知らなかった」ときは、債権者はその行為を取り消すことができない。
MEAN)受益者・転得者に債権者を害する意思は不要;債権者が害される認識を必要とする⇨単純意思
SO)受益者・転得者が善意であれば、債権者は取消権を行使できないが、その立証責任は受益者・転得者にある
尚)受益者が善意、転得者が悪意の場合には、転得者にたいして取消権を行使できる
◯客観要件と主観要件の相関関係
1 贈与のような無償での財産移転
詐害性は最大
2) 有償での財産譲渡
不動産の売却は、消費しやすい金銭に変えるところから、相当価格の売却であっても、詐害行為と認められることがある
3) 弁済行為
本来の負債を減滅させるのだから、責任財産全体が減るわけではない。
So)本旨弁済はふつう詐害行為にならない
※特に特定の債権者だけに意思を通じて弁済し、他の債権者を害するという意思があるときは、詐害行為になりうる。
4) 代物弁済
EX)現金1000万の債務に代え土地で弁済する
代物弁済では債務額よりも高額のものが給付されることが多いので一般に詐害行為となる
5) 一部の債権者だけに後から担保をつける行為
期限に支払いができないとき、担保債権者が優先的になるので(一般債権者に不利益が及ぶため)、詐害行為とする判決が多い

17.詐害行為取消権は誰を相手として行使すべきであり、その相手方に対する詐害行為取消権行使の効果が誰にどのような影響を及ぼすかを、具体例を挙げて説明することができる。
 ◯行使の方法
 (424)裁判所に訴える
  WHY)他人のした行為を取り消すのは重大なことだから(⇆代位権)
  そして)必ず自分から訴えなければならず相手の訴えられた訴訟の抗弁として持ち出すのはだめ。
 なお、取り消しして動産や金銭の引き渡しを要求したいときには、債権者は直接自己への引き渡しを相手方(C・D)に請求できる(⇆不動産は異なる)
 ◯行使の相手方
 ・債務者を相手とする必要はない
 ・債務者に対して取消権は行使できない
 ・悪意の転得者Dが生じているとき、転得者に取消権を行使し、行為の取り消しと財産の返還を請求できる
 もちろん)受益者Cも悪意ならば、Cに対して財産取り戻しに代わる賠償を求めることができる
◯行使の影響
 債権者の債権額が限度となる(=代位権)
 WHY)自分の債権を保全する目的であるから
 SO)詐害行為の目的物が金銭のように可分のものであれば、債権額に相当する分だけが取り消しできる。
 しかし)詐害行為の目的物が不可分のときは(家一個)、その目的物の価額が債権額を超えているものであっても、その行為全体を取り消すことが許される
※他人に対する抵当権の設定された不動産の代物弁済が詐害行為になるとき
 CASE)家屋の代物弁済であり、すでに抵当権が抹消され、原状回復が困難なケース
 ⇨その取り消しは、カオ区の価格から抵当債権額を控除した残額に限り、しかも価格賠償をする他にない
 CASE)抵当権の設定されている土地の譲渡担保が詐害行為となるとき、譲渡担保の全部を取り消し、土地の原状回復を認める(⇆否認権:破産法)
◯行使の期間制限
 (426)詐害行為取消権は、債権者が取り消しの原因を知ったときから2年間行使しないと、時効により消滅する。また、行為のときから20年で消滅する。
MEAN)「取消しの原因を知った」
 債権者が、債務者が債権者を害することを知って法律行為をしたことを知ったこと
そして)前者を短期消滅時効;後者を除籍期間と解する(*724)
 
【効果】
1 取消しの相対効
AC間でのみ取消しの効果が生じる(BC間ではなお有効)
  従って)Bは返還財産を自由に処分できない
2 総債権者への帰属効果
(425)全ての債権者の利益のためにその効力を生ずる
⇨総じて代位権と同様の帰属効果
1. 不動産
AはCに対し「Bに戻せ」としか言えない。
So)A以外の一般債権者もAの強制執行に配当加入することができる
WHY)責任財産保全の目的からして当然
2. 金銭・動産
AはCに対して「直接Aに給付せよ」と言える
WHY)動産や債権の場合には、債務者が受け取らなかったり、行方不明で受け取れなかったりするかr、いったんAのもとへ給付することがゆるされる(⇆不動産は受け取らないということ自体が観念できない)
  そして)動産の場合には、いったん債務者の財産に戻して、あらためて強制執行する
   SO)一般債権者は配当参加できる
  一方で)金銭は、Aは、受領した金銭について、Bに対する債権を差し引いて、残りをBに返還することがゆるされているから、⇨優先弁済が実現する

第三章 多数当事者の債権債務関係
第一節 分割債権・分割債務・不可分債権・不可分債務
18.債権者が複数の場合及び債務者が複数の場合について、それぞれ、民法の規律の概要(分割債権・分割債務の概念、不可分債権・不可分債務の概念、分割債権・分割債務の原則性)を説明することができる。
(1)可分債務・債権
 (427)1個の可分債権につき、二人以上の債権者または債務者がいるとき、別段の意思表示がなければ、各債権者または債務者は、平等の割合でこれを分かち合う
 ※債権者に不利である
 WHY)債権の効果を弱める
○分割債権(債務)の効力
①対外関係―独立性
 たとえば、A/B/Cが、Dに各10万ずつ、総計30万の債務を負っているとき、Cが自己破産した。
 原則)イ)自己の債権を単独行使
   ロ)自己の債務は単独弁済
 →そうすると、DはCの債権は諦めることになるし、A/Bにも請求できない。
2 影響関係―相対性
Aの破産は、C・Bの負担になんら影響しない(=相対的な効果しかない)
3 内部関係―不発生
1) 分与、イ)求償、は生じない
⇄第三者による弁済
※かりに債務者の一人が他の債務者の負担まで支払ったとき、(474)第三者による弁済となり、ここでいう債権とは別次元の問題となる
(2)不可分債権・不可分債務
 複数人の1個の不可分な物の給付を目的とする債権または債務の関係
【要件】(428前)債権の目的が性質上又は当事者の意思により、不可分であること。
1 性質上の不可分
2) 事実上の不可分
3) 法律上の不可分
EX)共有地のための地役権の設定
4) 実際上の不可分
EX)共同賃借人の賃料支払い義務
  契約終了時の目的物返還義務
  共同相続人の所有権移転登記協力義務(生前の売却で未登記の場合など)
2 意思表示による不可分
EX)砂利10トン(X・Y業者)が納入したいが、買主から、債権一本化・債務一本化を求められたとき。
 ※不可分債権が可分債権になったら、原則、独立性、相対性、不発生を備える
EX)ABCは共同で、D所有の家屋を購入したが、債務不履行に陥った。Dは損害賠償請求を行う。
 そうすると)請求額はABCに割り当てられ、Dの債権の効力は弱くなる
 ※ABCの共同不法行為(719)であれば、不真正連帯債務を構成する

❶不可分債権
【効果】対外関係―共同性
(428後)不可分の給付につき、債権者が複数いるときは、
1) 各債権者は全債権者のために履行を請求し、
2) 債務者は、全債務者のために、各債権者にたいして履行できる
 ABCがDから家一個を共同で買うとき、ABC(引き渡し債務の債権者)は、いずれがD(引渡し債務の債務者)にたいして、引渡しを要求しても良いし、DはABCのいずれに引渡しても良い。
 CASE)家屋の使用貸借で貸主が」複数いるとき、家屋の明渡請求権は不可分債権である。
  →誰から請求しても良い。(全員で請求せよという占有者の主張に抗うことができる)
【効果】②影響関係―絶対的(一人に生じた効果が全員に生ず)
 不可分債権の一人について生じた事由は、他の債権者にいかなる影響を与えるか
1) 債権者は単独で全債権者のために債権の全部を請求できるから、以下は全債権者に生ず
1 請求したこと
2 それに伴う事項中断
3 相手方の履行遅延
2) 債務者は、債権者の一人に対して全債務を弁済しうるから、以下の効力が全債権者に生ず
1 弁済
2 弁済の提供
3 供託
4 受領遅滞
【効果】③内部関係 - 発生
 不可分債権の債権者の一人がDから全額の弁済(あるいは引渡し)を受けたときはどうなる??
 →AはBCにそれを分与すべき;なお、車の引渡しの場合には、分与できないので、共同利用の関係となり、その割合は、特別の関係がなければ、平等と推定される。

○不可分債権の効力
1.対外関係
 数人が不可分債務を負担するばあい(一緒に車を売るばあいの引渡し債務)の債権者Dと各不可分債務者との関係は、連帯債務の規定が準用される(430→432)。
【効果】各債務者は債権者に債務全部の履行義務を負う。
したがって)債権者Dは債務者ABCに対し、同時にあるいは順次に債務の全部の履行を請求できる
⇄連帯債務との違いは、当事者相互の連帯の意思にある
2. 影響関係
1 不可分債権者(車を共同で買ったときの引渡し債権)のうち一人が弁済すれば、A/Cの債務も消滅する。以下に絶対効を生ずる
1 弁済
2 弁済の提供
3 供託
4 受領遅滞
2) その他はすべて相対効のみを生ず
3. 内部関係 -発生
 不可分債権者の一人が、債権者に対して、全部の履行をすれば、Bは残りの債務者に対して内部的な負担割合に応じて求償しうる。
※債務の内容が、「車の引渡し」であるときには、Bの引渡しによって、A・Cの利用利益が失われることになり、求償の問題は生じない
しかし)Bが車を購入した上で引渡したものであれば、購入代金は求償できる

第二節 連帯債務
19.連帯債務(いわゆる不真正連帯債務を含む)とはどのようなものであり、どのような場合に認められるかについて、説明することができる。
①意義 
連帯債務の約定を結んだABCが、D銀から3000万融資を受けたとき、
  イ)ABCは各自が独立して、3000万の債務(弁済義務)を負う
  ロ)DはABCの誰に対しても、全額の請求ができる
  ハ)ABCの誰かが全額を弁済すれば、他の人の債務も消滅する
 ※連帯債務の裏返しの連帯債権は観念できないので、不存在
 すなわち)連帯債務は、債務者同士がお互いに協力して債務を弁済する関係がある。
 なお)各自の負担すべき負担部分は内部の約束で決まっていても、債権者との関係では、負担部分をお互いに負担し合うことになる
 〔根拠〕連帯債務者相互の連帯の意思
   主観的結合関係=相互保障関係
 効果)担保能力の強化となり、債権者に有利である(⇔分割債権)
 ※主観的結合の結果、一人に生じた事由が他の債務者にも生じる関係は、債権者に不利なものもある
②性質
 連帯債務は、債務者の数に応じ複数の独立した債務である。
 So)各債務者の債務の様態や、付帯的な条件は異なってもよい
 Ex)ABの利息は10%、Cの利息は5%
 Ex)Aは担保付き、Cは無担保
 結合関係⇒①一人に生じた事由が他に及び、②弁済した債務者は他の債務者に求償できる
【成立要件】
 イ)法律の規定
 〔719〕共同不法行為
  *商法に多い、
  *不真正連帯債務と解されることが多い
 ロ)契約
  ①全員一緒でも、婚別の契約でもよい
  ②〔433〕連帯債務者となった者の一人に無効や取消原因があっても他の人の契約は有効
    Ex)未成年、錯誤など
  ③ある契約によって成立した債務が連帯債務であるかどうかは、その契約に示された当事者の意思解釈によって決まる
   *とくに、連帯債務者と債権者間の契約で問題となる
   So)契約により連帯債務が成立するためには、その旨の明示又は黙示の意思表示が必要(⇔黙示の了解)
③不真正連帯債務とは
 〔719〕共同不法行為における「各自が連帯して」賠償責任を負う場合
 EX)Xが運転する車とYが運転するバイクが衝突して、歩行者Zがケガをした場合。
  ⇒X/Yの共同不法行為が成立し、ZはX・Yの双方に賠償請求ができる。
  ●XYはお互いに相談して衝突した訳ではない(主観的共同関係が無い)
  ⇒「不真正連帯債務」という
  MEAN)XYは、弁済義務を負うものの主観的共同関係を根拠とする絶対的効力自由はないもの
  So)ZがXを免除しても、Yは全額の弁済義務が残る(被害者の保護)
 EX)法人の不法行為責任
  ⇒法人の賠償責任と理事その他代表者の賠償責任
 EX)使用者責任
  ⇒使用者の賠償債務と被用者の賠償債務
 EX)共同不法行為
【効力】
 ㋑債権者を満足させる事由(弁済など)では絶対的効力
 ㋺その他の事由では、相対的効力
 ●不真正連帯債務における負担部分とは、主観的共同関係を基礎としない。
 EX)共同不法行為ならば、XYの過失割合によって負担部分を定めうるし、そうした負担部分にもとづく求償権を認めうる
 EX)使用者が被害者に損害賠償したとき、使用者が被用者に求償できる〔715③〕が、その求償権は雇用関係から生じるもの。
 
20.連帯債務者の一人について生じた事由(請求、弁済、更改、相殺、免除、混同、消滅時効等)が他の債務者にどのような影響を及ぼすかについて、条文を参照しながら、説明することができる。
【効果】
 イ)対外的効力-共同的(主観的結合関係)
  Dは、以下の通りに請求することができる。
    ①ABCの全員また一部に、
    ②同時に又は順次に、
    ③全部または一部の債権につき、
 しかし)3000万以上の弁済を受けることはできない
 ロ)影響関係-絶対的
  WHAT)連帯債務者ABCの内AだけがDから「君は弁済しなくてもよい」と債務の免除を受けたとき、BCはなお全額の弁済をすべき??
  ⇒Aが免除されたことにより、BCの負担すべき債務額が減ずれば、Aの免除の事実がBCにも影響したので、このとき「免除には絶対効が有る」という
  WHY)本来独立した債権には、このような絶対効は生じないが、主観的共同関係があれば、このような影響が生じる
  他にも
  A 債権者に有利となるもの
    ①履行の請求
    ②弁済ないし代物弁済・供託
    ③相殺
    ④更改と混合
  B 債権者に不利となるもの
    ⑤免除
    ⑥時効の完成
 ①履行の請求
   DがAに対する請求は、その効力がBCにも及ぶので、BCにも請求したことになる
   So)請求による時効の中断も、絶対効を生じる
    ※請求以外の時効中断事由(債務の承認など)には、絶対効が無い
 ②弁済ないし代物弁済・供託
   Aが3000万の弁済ないし、3000万の宝石をもって代物弁済すれば、BCの債務は免れる。また、Dが受領を拒んだので、法務局に供託すれば、BCも債務を免れる。なお、弁済の提供に対する債権者の受領遅滞も、全ての債務者に絶対効を生ずる。
 ③相殺
  ㋐AがDに対して1000万の反対債権を持っており、Aが相殺するとBCもその分だけ債務を免れ、以後、BCAは2000万の連帯債務を負担する
  ㋑Aが自ら相殺しない時でも、CBはAのDに対する反対債権の内、Aの負担部分の限度で相殺に供することができる
  ⇒Aの負担部分1000万をAに代わって相殺し、残り2000万円についてBCは支払うことができる
 ④更改と混合
  ㋐連帯債務者の一人Aが債権者Dとの間で、従来の債務を消滅させて、新債務を発生させる更改契約すると、他の債務者CBは債務を免れる
   EX)3000万の貸金債務を消滅させ、代りに製品の給付債務を発生させるなど
  ㋑連帯債務の一人Aが債権者Dを相続するなどして混同が生じたとき、Aは弁済したものとみなされる
   So)債務は善債務者のために消滅し、混同を生じた債務者は、他の債務者に対し求償するという関係が生じる
 ⑤免除
  債権者Dは連帯債務者の一人Aのためにその債務を免除したとき、その債務者の負担部分につき、他の債務者の利益のためにも、効力を生じる。
  So)免除が絶対的効力を持つということは、それだけ債権の効力を弱める
  CASE)一部免除のとき、全額の免除を受けたとに比した割合で、他の債務者も債務を免れる(通説)
  すなわち、Aが1500万の債務免除を受けたら、Aは残り1500万の債務を負う、BCは、その負担額3000万の内、各自の負担部分の50%にあたる500万に付き債務免除を受け、以後2500万ずつの債務を負担する。
  ポイントは)DはABCに対して、独立して債権を持つわけではなく、全額を各個に請求できる。
 ⑥時効の完成
  連帯債務者の一人Aに時効が完成すると、その債務者の負担部分について、他の債務者の債務を免れる
  S0)資力のありそうな債務者から債務の承認を得て事項を中断させておきながら(絶対効無し)、それで安心していると、他の弁済を期待していない債務者の時効が完成すると、結果的にBCの負担部分が免除され、債権の効果を弱める
 ハ)影響関係(2)-相対効
  〔440〕以上の絶対効以外は、相対効しか生じない
    ①請求を除く時効中断事由 
    ②時効停止事由
    ③連帯債務者一人になされた判決

コメント

格言 その他

2016-11-01 17:18:58 | 債権総論
格言 その他

 債権によって人類は、その財貨の支配において時の障壁を打破し、空間の隔たりを征服した。(我妻,1964『新訂債権総論[民法講義Ⅳ]』,岩波書店,p1)
 
 今日は、文献を求めて大阪府立中央図書館へ、冒頭一句は探し求めていた本ではなく、自家所蔵の一冊から。レポートに、ちょびっと、こういう格言を付すると合格しやすくなると思い込んでいる。こういう時に役に立つのが我妻本である。始めは、基本書にしようかとも思ったが、それはちょっと・学習と言う意味ではあまりに不効率であった。しかし、読み物としての価値は相当に首肯すべきものがあり、とくに総論の部分が好きである。

 お目当ての本は、池田真朗先生の自著である。

 法解釈学の科目を履修して、間もなく1年半になる(入学して1年間は政治学科目を中心に履修)が、中国にいて痛感したことは、法学の科目は必要文献に当たらなければ鼻から完成は不能であるということである。個別の論点を問う問題については、指定教科書には詳しく述べられていないのが通常であり、かつ、どの本に書いてあるかといえば、特定の数冊にしか無い場合があるのだ。この様な場合、その本に行き当たるためには、図書館の存在が必須となる。本の題名だけを頼りに、はじめ5冊も6冊もアマゾンで古本を買って、日本から送ってもらうということをしたことがあるが、政治学の分野なら間口が広いので色んな攻め方があるが、法解釈学の場合にはある枠組みの構成を必ず取らなければOUTになるので(これは法解釈学であるがゆえの特徴)、明らかに的を得た書物に当たれない場合に、あなたの脳をいくらひねくり回しても、答えは出てこないのである、ということを、体得した。

 それからというもの、日本に帰国(長くて10日間)する間をレポート作成期間と位置づけ、帰国しても誰にも会わずに図書館に籠って2~3本を仕上げる、見たいな次第であったのである。

 以上
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お絵描きがお上手(╹◡╹)

2016-10-25 11:33:44 | 債権総論
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