一法学生の記録

2014年4月に慶應大学通信部に進んだ法学生の記録である
(更新)2017年4月に神戸大学法科大学院へ進学しました。

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憲法(J)おまけ

2015-12-07 17:36:55 | 憲法(J)
憲法(J)おまけ

 私の中では、政治学いらいの難所であった、本科目のレポートについては、語るべきものが多いが、ここでは時間の制約から、参考にした図書についてのみ、掲載しておきたい。

①堀部政男,『高度情報化社会におけるプライバシー』,岩波新書
②佐藤幸治,『現代国家と人権』,有斐閣
③清水勉,『マイナンバー法を問う』,岩波ブックレット
④『憲法判例百選①〔第六判〕』,有斐閣

 このほか、無駄に収集した書籍も多く、情報公開法に関するもの、共通番号制度の技術的側面に関するもの、各国の番号法を紹介するもの、人格権について一冊を設けるものなど、少なくとも五冊程度は完全にとはいえども、的はずれであった。また、内閣府のホームページ上で公開されている、マイナンバー法の特設ページには、番号法の逐条解説や、プレゼン資料などをダウンロードして、参照した。

 全く骨が折れる、作業であった。

 以上
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憲法(J)再レポ 完成

2015-12-07 17:36:15 | 憲法(J)
憲法(J)再レポ 完成

 半年の期間を経て、パワーアップした憲法論(マイナンバー法に関する)が、完成した。法律学を志していらい、初めての本格的な法解釈の分野におけるレポートであり、入学してからすでに二年が経とうとしている。法学の何たるかについて、この山を越えれば、やっと緒に就くことができるといえる。このレポートを弾みにして、民総及び刑総のレポートも、今年度中に終わらせる予定である。

 以上
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社会的存在としての人格

2015-11-28 16:41:50 | 憲法(J)
社会的存在としての人格

 佐藤幸治『現代国家と人権』では、社会の発展段階に応じて、プライヴァシーの権利が自由権的な内実を獲得しつつ、請求権的な側面を持ち合わせて来ていることを叙述する。"right to be let me alone(ひとりで居させてもらう権利)″は私生活の静穏を保護するものと解されているが、人が、社会的存在としての関係のなかで人格を形成していくという意味では、完全な私生活の静穏を確保することがその人の幸福追求に合致しないのは明らかである。このため、該権利によって保護されうるプライヴァシーの内容は「センシティブ情報(または固有情報)」と呼ばれる秘匿性の高い情報に、限定されるのは判例が示すとおりである。

 現代国家は近代国家とは違って、その社会で営む人間像を抽象的に捉えるのではなく、具体的な生身の人間像を求めようとする傾向がある。つまり、労働者として、契約の当事者として、あるいは個々の事情に応じたマイノリティーの立場として、国家はそれぞれの人間像に対して憲法の保障する諸権利を確保するために、積極的な介入を行うべき期待を背負っている。プライヴァシーが持つ積極的な側面は、まさに巨大化する国家の配慮に依存せざるを得ない国民が、そのなかで自律的存在として共生を図ろうとする一手段であると解することもできよう。

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佐藤幸治『現代国家と人権』 

2015-11-22 18:33:06 | 憲法(J)
佐藤幸治『現代国家と人権』 

 佐藤幸治著『現代国家と人権』を、慇懃に拝読している。第四章プライヴァシーの権利(その公法的側面)の憲法論的考察では、アメリカ合衆国におけるプライヴァシーが問題とされたイシューについて、判例を中心に詳細な検討が加えられている。新たな社会現象・人々の意識変化に対応して現れる事象(事件)について、連邦最高裁の数々判例を詳しく比較し検討することにより、合衆国修正諸条が保護するプライヴァシーの意味内容が明らかになっていく。

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情報公開法とマイナンバー法

2015-10-22 19:40:18 | 憲法(J)
 『情報公開法』(岩波新書,1996)を読み進めているが、憲法の体系から言って、マイナンバー法が関与する憲法上の領域はどこにあり、情報公開法が関係している領域はどこにあるのかを、まずは検討しなければならない。

 マイナンバー法の目的は、行政事務の効率化と国民負担の公平性を確保することにあるが、憲法上の問題として言及されるのが自己情報コントロール権という、領域である。自己コントロール権は、自己情報に関するロックのプロパティ(固有権)に相当する。すなわち、ロックのプロパティとは、自己の生命、身体および財物等を自ら自由に処分できる権利であり、憲法13条に規定する諸権利および、個人の尊厳に関係してそうだ。

 一方で、情報公開法は憲法21条が規定する、言論の自由に根拠を持っており、健全な民主主義のシステムを維持するためには、主権者たる国民が判断するために必要な情報が提供されなければならないという、要請に根差した憲法上の権利であると、言えそうだ。いわゆるプライバシーの権利については、個人情報保護法あるいは、個人情報開示請求に見ることができ、情報公開法はあくまでも、公的情報へのアクセスを対象にしている。

 こうしてみると、レポートの課題であるマイナンバー法を検討する材料として、情報公開法の書物を読み進めても、あまり実益が無いのではないかと、思われる。

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