一法学生の記録

2014年4月に慶應大学通信部に進んだ法学生の記録である
(更新)2017年4月に神戸大学法科大学院へ進学しました。

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国会議員の選挙区の定員と選挙人の不均衡について

2015-05-31 22:30:17 | 憲法(J)
国会議員の選挙区の定員と選挙人の不均衡について

公選議員の選挙における一票の価値の不均衡の問題は、憲法の発布いらい、長らく続いてきた問題である。すなわち、公職選挙法によれば、衆議院は全国128の選挙区に3~5名の定員が設けられており、その割り当てについては同法別表第一に記されているが、人口異動が生じた場合に、各選挙区の被選挙人の定員と選挙人あるいは人口の比率が不均衡になった場合には、選挙区に毎に一票の格差が生じるから、これを是正するために、衆議院においては国勢調査の結果に基づいて、選挙区の設定および定員の更正を5年に一度実施することを例とすると定められているが、これが実際には人口異動が生じているにもかかわらず、更正が実施されていないため、このことが憲法一四条に規定する平等原則および第四四条の平等選挙の原則に、違反するのではないかと言う問題である。過去の判例から、一選挙区の被選挙人に対する選挙人の比率が、全国の選挙区の間で1.3以上になった場合には、違憲判決も出ている。しかしながら、行政法の「事情判決」の法理すなわち、とある行政措置が裁判所によって違反行為であると認定された場合に、直ちに裁判所の判決に従い、その行政行為を停止した場合に、公益に対する著しい不利益を生じる場合には、違憲あるいは違法の認められる判決であったとしても、当該行政行為の停止を保留できる法理を援用して、裁判所によって一票の格差が違憲と判断された、当該選挙については、行政運営上多大なる影響を国民に及ぼすことを鑑みて、有効であると判示ているのである。そのような経緯は、一度ならず数度にわたっている。しかしながら、裁判所には、かりに選挙区における定員の不均衡が格段の度合いをまし、すでに違憲判決を下した選挙について、立法府による立法措置が取られない場合に、裁判所は当該選挙について無効の判決を下したとしても、その判決に従って立法府が直ちに選挙のやり直しを行わなかった場合には、裁判所はいかなる対応をするべきであるのか、三権分立の関係において、如何なる立場を取り得るのかと言う問題は、暗に残されたままなのである。

以上。
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選挙について。

2015-05-31 22:29:23 | 憲法(J)
選挙について。

表にしてみました。
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両院制について。

2015-05-30 22:06:12 | 憲法(J)
両院制について。

両院制は、理論的創造物ではなく、歴史的産物である。すなわちイギリス14世紀から、貴族・僧侶・人民の三部会の内、人民の部分が分れて独立の議会をなしたところから、二院制は期限を有するのである。二院制の内、第一院は公選による議会であり、第二院の形態には種々の形態がある。一つは、イギリス初期の上院がそうであったように、下院が国民議会であるのに対し、国王の任命する僧侶と貴族の構成する議会であった。すなわち、国民勢力に対する抑止の目的を確保することは、我が国の明治憲法下における帝国議会についても、当てはまる理由である。その他は、連邦国家における、各州の代表者によって構成される下院の例は、アメリカ型と呼ばれる。二院制の長所の一つとして、社会の各層の利益および階層の意見を広汎に反映することを述べるならば、日本国憲法が規定する国会の二院制についていえば、衆議院にせよ参議院にせよ、国民代表議会である形相のみ強調せられている面の対極にある、いわゆるマイノリティーを保護する規範について弱い面は、いかに補填されているのか、学ぶ必要がある。

以上。
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国会。

2015-05-30 22:05:17 | 憲法(J)
国会。

国会は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」であると呼ばれる。由縁は、主権は国民に存し、国会議員が国民の選挙によって選ばれることから、国民の意思参加が濃厚であるといいう点、あるいは、行政権は「法律を誠実に執行する」に現れるとおり、司法権もしかり、個別的・具体的事件について法律を適用する面から、そう呼ばれる。しかしながら、内閣には(形式上、天皇の職権として行われるにせよ)衆議院の解散権が認められ、司法権には違憲審査権が認められるに、明らかなように、国権の最高機関性は限定的である。なお且つ憲法は、内閣は法律案の提出ができること、内閣の組織およびその下にある行政機関、地方公共団体の規則はそれぞれ、自律性及び独立性を担保するために、自ら規則を定める例外を認める。このため、「国権の最高機関性」と言う言葉は、限定的な意味で理解する他はないのであるが、総じて、国会は、とりわけ衆議院銀の任期は4年であり、解散権も認められることから、国民の敏感な意思に忠実であるという点で、「国権の最高機関」と言うに相応しいのである。

以上。
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参政権とは

2015-05-30 22:04:32 | 憲法(J)
参政権とは

参政権とは、国家機関たる国民の権利であり、あらゆる国民が生まれながらに備えている基本的人権とは、性質を異にするものである。憲法第15条は、公務員を選定し、およびこれを罷免することは国民固有の権利であると定めており、これは参政権の原則が、国民主権主義にあることを示したものであり、本条から直ちに、あらゆる公務員の選定および罷免の権利を、国民が有するものではない。すなわち、内閣総理大臣の選定は、国会議員のなかから国会が指名し、天皇が任命することであるが、国会議員たる資格を失えば、内閣総理大臣の地位が失われ、衆議院の総選挙後、はじめて国会が召集されたとき、内閣は総辞職し、内閣総理大臣もその地位も失うように、究極的には国民の意志に基づいていることをもって、本条は満足するものである。

以上。
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