両院制について。

両院制について。

両院制は、理論的創造物ではなく、歴史的産物である。すなわちイギリス１４世紀から、貴族・僧侶・人民の三部会の内、人民の部分が分れて独立の議会をなしたところから、二院制は期限を有するのである。二院制の内、第一院は公選による議会であり、第二院の形態には種々の形態がある。一つは、イギリス初期の上院がそうであったように、下院が国民議会であるのに対し、国王の任命する僧侶と貴族の構成する議会であった。すなわち、国民勢力に対する抑止の目的を確保することは、我が国の明治憲法下における帝国議会についても、当てはまる理由である。その他は、連邦国家における、各州の代表者によって構成される下院の例は、アメリカ型と呼ばれる。二院制の長所の一つとして、社会の各層の利益および階層の意見を広汎に反映することを述べるならば、日本国憲法が規定する国会の二院制についていえば、衆議院にせよ参議院にせよ、国民代表議会である形相のみ強調せられている面の対極にある、いわゆるマイノリティーを保護する規範について弱い面は、いかに補填されているのか、学ぶ必要がある。

以上。
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国会。

国会。

国会は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」であると呼ばれる。由縁は、主権は国民に存し、国会議員が国民の選挙によって選ばれることから、国民の意思参加が濃厚であるといいう点、あるいは、行政権は「法律を誠実に執行する」に現れるとおり、司法権もしかり、個別的・具体的事件について法律を適用する面から、そう呼ばれる。しかしながら、内閣には（形式上、天皇の職権として行われるにせよ）衆議院の解散権が認められ、司法権には違憲審査権が認められるに、明らかなように、国権の最高機関性は限定的である。なお且つ憲法は、内閣は法律案の提出ができること、内閣の組織およびその下にある行政機関、地方公共団体の規則はそれぞれ、自律性及び独立性を担保するために、自ら規則を定める例外を認める。このため、「国権の最高機関性」と言う言葉は、限定的な意味で理解する他はないのであるが、総じて、国会は、とりわけ衆議院銀の任期は４年であり、解散権も認められることから、国民の敏感な意思に忠実であるという点で、「国権の最高機関」と言うに相応しいのである。

以上。
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参政権とは

参政権とは

参政権とは、国家機関たる国民の権利であり、あらゆる国民が生まれながらに備えている基本的人権とは、性質を異にするものである。憲法第１５条は、公務員を選定し、およびこれを罷免することは国民固有の権利であると定めており、これは参政権の原則が、国民主権主義にあることを示したものであり、本条から直ちに、あらゆる公務員の選定および罷免の権利を、国民が有するものではない。すなわち、内閣総理大臣の選定は、国会議員のなかから国会が指名し、天皇が任命することであるが、国会議員たる資格を失えば、内閣総理大臣の地位が失われ、衆議院の総選挙後、はじめて国会が召集されたとき、内閣は総辞職し、内閣総理大臣もその地位も失うように、究極的には国民の意志に基づいていることをもって、本条は満足するものである。

以上。

勤労の権利について

勤労の権利について

勤労の権利には、広く労働の意思と能力を有するものが、国に対して労働の機会を提供するように求める権利と、狭く労働の意思と能力を有するものが、私企業における労働の機会に与ることができない場合に、国に対して労働の機会を提供するように求めたり、その間の生活の保証を求めたりする権利がこれである。前者は、社会主義国家を前提としており、この場合には前者しかありえず、資本主義経済体制を前提とした場合には、後者が妥当することになる。これが、他の生存権と性質を異にするのは、生存権が労働の意思と能力を有しないものに対しても、与えられることである。

以上
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教育を受ける権利

教育を受ける権利

教育を受ける権利には、自由権的な側面と生存権的側面がある。憲法第２６条第一項には「ひとしく教育を受ける権利」と記されているが、つまり教育を受ける内容については、国家がこれを統制して良いものではなく、ひとしく自由な選択が許されているという意味であり、他方では経済的地位に基づいて教育の機会が制限されることなく、ひとしく教育に浴することができるように、義務教育の規定が置かれているのである。

以上。
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