本日（12/19_夕）の その他ニュース

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中国で新種のハゲタカファンドが台頭してきた。企業倒産が相次ぎ債券利回りが上昇、急成長するジャンク債市場は1兆2000億元（約18兆8000億円）を超える規模に達することが背景にある。ジャンク債市場の急拡大に火がついたのは、民間の工場から政府系投資会社に至るまで、発行体が景気減速のあおりを受けて経営難に陥り、債券が売り込まれるようになってからだ。大半のハゲタカファンドが債券を購入するタイミングは、発行体の企業が明らかに経営難に陥っているが、支払いはまだ滞っていない時点だ。少数ではあるが、もっと大胆なファンドもある。そうしたファンドは政府の救済が近いとにらみ、すでにデフォルト（債務不履行）に陥った債券を買いたたく。もともとの10分の1の価格で売買される場合もある。「ジャンク債の価格を決めるのは信用分析ではない」と、豪金融大手マッコーリー・グループ香港法人のエコノミスト、ラリー・フー氏は指摘する。「決め手となるのは、政府が救済に動く可能性だ」(中略）中国で金融情報を提供する「東方財富信息」によると、企業のデフォルトが急増した2018年以降、ジャンク債に特化した投資会社が100社以上立ち上がったという。それ以前の5年間で設立されたその種の投資会社は合計で40社にも満たない(中略）市場関係者によると、ハイイールド債の投資家の多くは、中国政府が雇用と経済を守るために経営が悪化した企業を救済するという見込みに賭けている。ムーディーズの香港でアナリストを務めるイワン・チョン氏は、「ジャンク債に長期投資している人は限られる」と語った。しかし、中央政府と地方政府が歳入減に苦しむ中、政府主導による救済は危険を伴いそうだ。実際、当てにしていた救済が実現せずに多額の損失を出したハゲタカファンドもある。（日経　FT　記事　より）

	その他ニュース（12/19_夕）
国際	01_*[FT]中国で新種のハゲタカファンドが台頭（日経）
	02_米銀初、中国で証券子会社 JPモルガンに認可（日経）
	03_蔡氏、対中強硬アピール　台湾総統選 3候補が論戦　警戒感の高まり追い風（日経）
	04_国連、北朝鮮人権決議を採択 日本は提出国から外れる（日経）
	05_米SEC「ナジブ氏に賄賂」と認定 マレーシア汚職巡り（日経）
	06_史上3人目の弾劾裁判へ　米国の分断あらわに トランプ氏罷免の壁高く（日経）
	07_変貌の米国　衝突する2つの正義　亀裂一段と（日経）
	08_トランプ氏、民主を批判 「いかさま弾劾訴追」と2時間演説（日経）
	09_欧州議会、ウイグル族学者を表彰（日経）
企業	10_東海道新幹線の車内販売、もうからなくても続ける理由（日経）
	11_オリックス、中国に邦画輸出　「ドラえもん」など（日経）
国内	12_一極集中の是正進まず　政府の地方創生、目標未達の戦略改定（日経）
	13_75歳以上医療費、一定の所得で2割負担　政府中間報告（日経）
	14_全日空機、福岡に緊急着陸　エンジン出火（日経）
	15_私立高補助、一律39.6万円 来年度から　授業料「無償化」進む（日経）
	16_OB訪問でセクハラ　転落記 2019年事件から（4） 立場悪用、学生守る対策に遅れ 「志望者減に直結」危機感を（日経）
	17_高齢ドライバーに実車試験　22年度にも、免許更新時に（日経）
市場	18_黒田総裁「引き続き緩和方向意識」　日銀、大規模緩和維持（日経）
	19_スウェーデン中銀、マイナス金利の打ち切り決定（日経）
	20_かんぽ経営責任「適切に判断を」　官房長官（日経）