本日（12/13_朝）の その他ニュース

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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月11日号では、アル・ゴア元米副大統領が、投資家による化石燃料関連株からのダイベストメント（投資撤退）の動きを支持する意向を示したことについて論じた。主な内容は以下の通り。（中略）ゴア氏は投資会社ジェネレーション・インベストメント・マネジメントの共同創業者でもある。「化石燃料関連株からのダイベストメントの動きを強く支持する」（中略）ゴア氏は化石燃料事業に関連する資産の存在を2008年に金融危機の発端となった「サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）」になぞらえた。「世界は今、化石燃料という名の巨大な"サブプライム・バブル"がはじける危機に直面している」。化石燃料関連の資産規模は、22兆ドル（約2400兆円）程度と見積もる。気候変動を投資方針に組み込む動きは小規模な投資ファンドで広がり、ジェネレーション・インベストメントのように投資先企業の環境対策をより深く吟味する機関も登場している。そして今、こうした変化の流れは、大きな金融機関にも押し寄せようとしている。例えば、資産運用企業600社が連名で気候変動対策を約束した取り組みに、米最大手のブラックロックとバンガードが参加しなかったことで、2社への反発は強まっている。ゴア氏にブラックロックとバンガードに対する意見を聞くと、変化の余地はあるとの答えがかえってきた。「規模の大きな（指数運用型の）パッシブ運用企業は、難しい決断を迫られている。文明を滅ぼす行為に投資し続けたいかどうかということだ」と語った(日経　記事より）

	その他ニュース（12/13_朝）
国際	01_尖閣周辺、中国公船の航行最多　習氏の国賓来日へ懸案 国際法・ルールと日本（日経）
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	03_米中の「戦場」と化す韓国の憂鬱 編集委員　峯岸博（日経）
	04_フィリピン、芽吹く車産業 トヨタ、部品調達5割に　政府、雇用創出狙い税優遇（日経）
	05_トランプ氏、米中貿易合意「非常に近づいている」（日経）
	06_新NAFTA、トヨタも動く　日本勢に迫る生産再編（日経）
	07_イギリス総選挙、日本時間13日朝7時から開票（日経）
企業	08_大塚家具、資金不安に終止符も見えぬ浮上策（日経）
	09_アマゾン、本気の「置き配」 宅配危機を越えて（4）（日経）
	10_ソニー、コンテンツも攻め　映像音楽でM&A4000億円（日経）
国内	11_新産業育成へ投資減税　ベンチャー・5G支援へ大綱決定（日経）
	12_2020 税・予算税制、ビジネス効率を重視 連結納税の手続き簡素化　経費精算はデータで領収書　（日経）
	13_税制改正大綱の要旨 基本的考え方　経済成長の基盤構築（日経）
	14_退職代行、法的にグレー　業者に交渉権なく トラブル増加　「団交」うたい労組に衣替えも（日経）
	15_芸能界にも迫る公取委 「タレント干す」は独禁法違反 経済部　五艘志織（日経）
市場	16_NYダウ200ドル高で推移　米中が原則合意との報道好感（日経）
	17_「人生100年」見据える 企業型確定拠出年金　掛け金、70歳まで可能に（日経）
	18_NISA 2階建て低リスク投資促す（日経）
	19_外貨保険窓販の苦情抑制へ　銀行、生保と連携 資産価値動向を共有（日経）
	20_モラルマネー化石燃料は「サブプライム」 元米副大統領、環境憂慮投資撤退を支持（日経）