本日（12/12_朝）の その他ニュース

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ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり、11日にアウン・サン・スー・チー国家顧問が国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）に出廷した。ロヒンギャへの掃討作戦が「ジェノサイド（大量虐殺）」にあたるとする主張に反論した。国家の首脳が国際法廷に立つのは異例だ。ICJは国家間の係争を国際法に基づいて裁判する国連の常設裁判所。イスラム教徒の多い西アフリカのガンビアがミャンマーを提訴し、12日までの日程で審理が開かれている。スー・チー氏は11日、ガンビアの主張は「不完全で誤解を招くものだ」と主張。国際司法の介入は「紛争を激化させかねない」と訴えた。一方で掃討作戦のなかで、過剰な武力行使や略奪行為など「国際人道法に反する行為があった可能性は否定できない」と認めた。「我が国は人権侵害を容認しない」とし、こうした戦争犯罪は「国内の司法手続きで処罰する」と述べた。（中略）ガンビアの提訴は2段階構成だ。まずジェノサイドにつながる行為の即時停止を命じる「仮保全措置」を請求。その後の本裁判では、特定集団の抹殺を禁じたジェノサイド条約にミャンマーが違反していると認定するよう求めている。オランダとカナダは9日、ガンビアを支持する共同声明を出した。米財務省は10日、ミャンマーの国軍司令官を含む軍人4人に米国内の資産を凍結する制裁を発動した。一方のスー・チー氏は国内情勢の安定維持のために、治安や国防で強い権限を持つ国軍と手を取り合っていく必要がある。今回の判決次第ではスー・チー氏に対する国際社会の信認が一段と揺らぐおそれがある。スー・チー氏は今回、周囲の反対を押し切ってハーグに渡航したとされる。国際的な非難の矢面に自ら立つことで、国内では逆に求心力を高めた。最大都市ヤンゴンなど主要都市では10日、スー・チー氏を支持する集会が開かれた。（日経　記事より）

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