職場の胸部エックス線検査／原則40歳以上に

　　厚生労働省方針
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　職場の定期健診で年１回行なわれている胸部エックス線検査について、厚生労働
省は21日、対象を原則40歳からにする方針を示した。一般に健康な若い層ではエッ
クス被曝のリスクの方が高いとの懸念もあることから、毎年の検査は必要ないと判
断した。ただ、検査の有効性と有害性のどちらが大きいかについては専門家の間で
もなお意見が分かれているため、新たに研究班を設けて検証したうえで見直すとした。
　同日開かれた専門家検討会（座長・工藤翔二日本医科大教授）に示した。職場で
の定期健診での胸部エックス線検査は、労働安全衛生法で事業者に年１回の実施が
義務づけられている。同省はこれを「40歳以上」にし、40歳未満については５年ご
となどの「節目検診」にしたい考え。

　胸部エックス線検査を巡っては、結核予防法の改正で、05年４月から一律の検査
が廃止になり、これを受けて職場検診でも同様に廃止を検討してきた。
　しかし、検診に携わる医師らが「結核だけでなく、いろいろな疾患の発見に成果
を挙げており、有効性がないとは言えない」と反発。05年４月に同検討会を設置し
て検査の有効性などについて議論をしてきたが、意見が対立したままだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.22　朝日朝刊／総説）

ｉＰｏｄを「Ｚｕｎｅ（ズーン）」と追え／年内発売

　　携帯音楽再生機／ＭＳ新ブランド
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　米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、アップルコンピューターの「ｉＰ０ｄ」に対
抗する新たな携帯音楽再生機を、年内に「Ｚｕｎｅ（ズーン）」というブランド名
で売り出すと発表した。
　詳細は公表してないが、「ｉＴｕｎｅｓ・ミュージック・ストア」に対抗する配
信サービスや関連ソフトウエアにも同じブランド名をつけ、統一的に展開する計画
だ。

　ＭＳはすでにレコード会社などに計画の説明を始めており、今回、正式に表明した。
米メディアによると、再生機には無線インターネット接続機能がつき、映画や
ゲームを楽しめる機種も投入する予定。ＭＳの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」シリー
ズとも情報をやり取りできるとみられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.22　朝日夕刊）

10円玉で蚊 撃退／日本銅センター

　　実験で羽化ゼロ
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　10円玉でボウフラを撃退？＿＿銅を水に入れておくと、蚊が発生するのを防ぐ効
果があることが、非鉄金属大手などでつくる日本銅センター（東京都）の実験でわ
かり、今年度から屋外で実証実験を始めた。殺虫剤が効きにくい蚊にも有効だとい
う。
　「墓地の花入れに10円玉を入れると、蚊がわかない」という言い伝えを銅セン
ターの担当者が知って、日本環境衛生センターに実験を委託した。

　まず「ヤブ蚊」ともいわれる一般的な蚊、ヒトスジシマカの幼虫（ボウフラ）を
銅製の容器で飼ったところ、すべてが羽化せずに死んだ。一方、ガラス製の容器で
は９割が羽化して蚊になった。
　次に都会で１年中発生するチカイエカで実験した。この蚊の幼虫で殺虫剤に抵抗
性があるものを、繊維のように細い銅線と一緒にガラス容器に入れたところ、やは
り全滅した。

　銅には微生物を殺す効果があることがわかっており、抗菌グッズも市販されてい
る。抗菌力は銅のさび（緑青）が出ていない方が強いため、10円玉を庭先の水たま
りなどに入れて蚊の防除を試す場合は「きれいな硬貨がお勧め」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.21　朝日夕刊）

夏のボーナス、３年連続最高更新

　　大企業の平均、88万3695円
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　日本経団連が20日発表した大企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、
平均妥結額は前年同期比2.86％増の88万3695円で、好調な企業業績を反映して３年
連続で過去最高額を更新した。業種別では、自動車や造船向け高級材の需要が増え
た鉄鋼が、同12.49％増の１１２万4471円となり、３年連続で過去最高を更新。海
外販売が好調な自動車も、過去最高の１０３万8613円（前年同期比3.24％増）とな
った。

　東証１部上場で従業員５００人以上の22業種２８８社を対象に調べ、１９６社を
集計した。
　同時に発表された中小企業の今春闘の平均賃上げ率（定昇、ベースアップ込み）
は、前年より0.07ポイント高い1.54％で、４年連続で改善した。平均妥結額は同
１５８円増の３９０１円だった。

　調査対象は従業員５００人未満の17業種７５０社で、６５５社を集計した。回復
傾向は続くものの、経団連は「大企業に比べて景気回復の恩恵は波及していない」
との見方だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.21　朝日朝刊／経済）

グリコ「手のひら絵本」

　　840円で８冊「家族旅行のおともに」
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　江崎グリコは、キャヤメル「グリコ」と手のひらサイズの絵本８冊を詰め合わせ
た「別冊ぐりこうほん（ちいさなぼうけんものがたり）」を発売した。店頭価格は
税込み８４０円の見込み。夏休みの家庭旅行の際に携帯してもらおうと、冒険や
怪談をテーマにした絵本を集めた。

　絵本は１冊14㌻で、縦６.５㌢、横５.７㌢、厚さ０.５㌢。「カリバーの冒険」
「ひらけ、ごま」など。パッケージは組み立てると３段の本棚になり、絵本を収納
できる。絵本の編集は小学館グループが担当した。

　同社は昨年２月から、おまけにミニ絵本がついたグリコを発売し、これまでにも
「ももたろう」「あかずきんちゃん」など４シリーズ70話に上る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.21　朝日朝刊／経済）

三人に１人 悩み抱える／痔主

　　ストレスや疲労 引き金
　　便意我慢せずトイレに
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　日本人の３人に１人は何らかの形で痔に悩んでいるといわれる。代表格は、いぼ
痔（痔核）、切れ痔（裂腔）、痔ろうで「肛門の三大疾患」と呼ばれる。
　日本大腸肛門病学会によると、痔に関する統計は病院や医師の研究によるところ
が多く、全体的なデータはない。しかし、松島病院によると、割合は、いぼ痔が約
63％、切れ痔が約15％、痔ろうが約14％で、全体の９割を占める。

　厚労省が３年ごとに調べる患者調査によると、ある１日に全国の医療機関で痔の
診察を受けた推計患者数は、いぼ痔は96年が１万６８００人、02年が１万１８００
人と減少傾向。切れ痔・痔ろうも３３００人から２８００人に減っている。

　痔になりやすいタイプについて、松島病院の松村奈緒美医師は「人間である以上、
いぼ痔は必ず持っていると言っても過言ではない」と指摘する。性別、年齢を問わ
ず発症の危険はあるが、発症するかどうかは個人差がある。「ストレスや疲労が重
なると、お尻の周りの静脈がうっ血しやすくなり、発症や悪化を招く」と話す。
　予防のポイントは、便意を感じたら我慢せずにトイレに行くこと。排便の際はい
きむ時間を短くし、トイレにいる時間を３分以内にするよう心掛けた方がいいとい
う。　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.20　朝日朝刊／第２神奈川）

路線VS・ツアー／バス客争奪戦『その２』

　　高速バス「夏の陣」／ニーズに応え安さに対抗
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　大手旅行会社エイチ・アイ・エスの子会社オリオンツアーは01年から東京－大阪
間でツアーバスを始めた。学生に人気が高く、この夏は名古屋や広島へのバスを増
やす。関西線には数十社が参入し、横浜や千葉などから発着する便も増えている。
多くは自前の窓口が少ない中小旅行会社。インターネットが電話で予約し、料金を
事前に振り込む方式が多い。

　直撃を受けたのは路線バス会社だ。04年度の乗客数は８４３５万人。運行回数は
前年より約６％増えたのに、乗客数は１％増えただけ。一方、貸し切りバスは右肩
上がりで、04年度の乗客数は前年比約５％増だ。

　高速路線バスで最大規模のＪＲバスグループでは、主力の首都圏－関西線のてこ
入れに務める。６月から国内最大級の２階立てバスを東京－大阪線に投入した。定
員80人は一般のバスの２倍以上でやや窮屈だが、料金は４３００円にした。
　一方足が伸ばせる広い２列座席を備えた９９１０円の便も走らせている。「幅広
いニーズにこたえるバスをそろえ、ツアーバスに対抗したい」と営業担当者は話す。

　東武鉄道グループの東北急行バスは04年３月から東京－大阪間４８００円の便を
始め、今は京都便も走らせる。４列座席で実現した料金だが、乗車率は平均７割
前後。
　02年の規制緩和で、路線バスも運賃をおおむね自由に決められるようになった。
ただ、車両や乗員を自前で持ち、ダイヤ通りに走る義務があるから、ツアーバスほ
どの値下げは難しい。「ツアーバスは脱法行為ではないか」「安全性が心配だ」な
ど、関係者から八つ当たり気味の声も上る。
　国土交通省自動車交通局は「乗客との契約が旅行業法上適正であれば、ツアーバ
スも問題ない」と静観している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.19　朝日夕刊『完』）

路線VS・ツアー／バス客争奪戦

　
　高速バス「夏の陣」／ニーズに応え安さに対抗
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　夏の観光シーズンを前に、高速路線バスと「ツアーバス」の競争が激化している。
東京-関西間で時に４千円を切る安さで攻勢をかける新参のツアーバスに、路線バ
スも激安便の新設や高級車両の投入で迎え撃つ。どちらも客の取り組みに必死だ。

　今月上旬、東京・西新宿の都庁前駐車場。夜、ツアーバスの受付が始まると、荷
物を抱えた若者が集まり始める。路線バスと違って固定のバス亭はない。「○○ツ
アー大阪行きご利用の方はこちらです」。旅行会社のスタッフが呼びかける。

　午後１１時過ぎ、東京観光ょを終えた大阪市の大学生山下瑞穂さん（19）が友人
と大阪行き４３００円のバスに乗り込んだ。「友達が隣なら席がきつくても平気。
学生の旅には安さが一番ですから」・東京－関西間は４千円台が中心。新幹線の３
分の１、高速路線の約半額だ。

　ツアーバスは00年ごろに登場した。路線バスと似ているが、法の位置づけが違う。
旅行業法が適用される旅行会社の規格ツアーで、観光バス会社の空き車両を乗務員
ごと安く借りている。
　欠点もある。路線バスはすべての席の間に通路がある３列座席が主流なのに対し、
ツアーバスは通路が真ん中だけの４列座席が一般的だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.19　朝日夕刊『その２に続く』）

政治家データ ネットで一覧

　　５万人分目標「ザ・選挙」稼動
　　国会答弁暦や自己ＰＲ欄も
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　衆参両院と自治体の首長、議員選の立候補予定者や選挙結果を網羅するサイト「
ザ選挙」が今月から稼動し始めた。候補者の生年月日や経歴、顔写真などの基本情
報のほか、国会での活動や自己ＰＲを掲載。検索機能を装備し、どこで選挙があり
、誰が立候補したのかがすぐわかるのが特徴だ。07年春の統一地方選挙に向けて、
現職だけで約５万人というデータを集め、有権者への情報提供を目指している。

　前神奈川県鎌倉市長の竹内謙氏が代表をつとめる日本インターネット新聞（本社
・東京）が運営。２年前から準備を進めてきた。約30人のスタッフが全国の自治体
や選挙管理委員会に問い合わせるなどして情報を収集。現役や立候補予定者にはパ
スワードを発効し、自由に公約や主張を書き込める自己ＰＲ欄を設けた。

　国会議員に限り、質問や答弁の一覧を掲載。登録した政治家が自分のサイトで公
開している日記などが更新されると、自動的に紹介する。新顔候補の情報収集が運
営の課題だったが、立候補の意志が確認できた人には直接連絡をとってデータを送
ってもらうという。
　竹内氏は「これまで有権者が投票するうえで基本情報が不足していた。日ごろの
政治活動や過去の選挙結果を含めて情報を収集し、判断材料にしてもらいたい」と
話す。　ＵＲＬは http://www.senkyo.japan.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.19　朝日朝刊／政治・総合）

前立腺がん、検査イヤ？

　　会員「受診した」まだ２割弱
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　日本人の「前立腺がん」増加について、半数以上が知っているものの、検診を
受けた人は約２割弱＿＿アスパラクラブ会員を対象にしたアンケートで、こんな
傾向が浮き彫りになった。
　アンケートは、アスパラクラブホームページで実施し、計２万785人から回答が
寄せられた。男性特有の「前立腺がん」の存在は96.5％が「知っている」、この
がんか゜日本で急増していることも、51.4％が「知っている」と回答した。しかし、
実際に検査を受けたことがある人は19.8％で、「受けてみようと思ったことがある
」と答えた人も15.4％にとどまった。

　検査を受けない理由は「面倒くさい」「自分は大丈夫」「まだ若いから」「時間
がない」などの順。検診に用いられる「ＰＳＡ」と呼ばれる値を測定する腫瘍マー
カーを使った簡単な血液検査のことを知っているのは約３割だった。一方、前立腺
がんの検診のイメージは「痛い・怖い」「恥ずかしい」が、ともに約35％と多かっ
た。

　「ブルークローバー・キャンペーン」のサポーターを務める群馬大大学院医学系
研究科・伊藤一人助教授の話
　日本人の前立腺がんは、20年には肺がんの次に多くなり、死亡数も00年の約３倍
になると予測されている。ＰＳＡ検診を行なっていない市町村で発見される前立腺
がんの約30％は、骨に転移した進行がん。アメリカではＰＳＡ検査の普及と治療法
の進歩により、10年以上まえから死亡率が低下しており、早期発見・早期治療が重
要なことをしめしている。
（2006.07.18　朝日朝刊／『asPara』）

早生まれ、学歴で不利？／一橋大助教授が分析

　　４年生大卒 比率に差
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　１～３月誕生の「早生まれ」は学歴でもわずかに不利、という統計分析を一橋大
大学院の川口大司（だいじ）助教授（労働経済学）がまとめた。４年生大学卒業の
比率が、３月生まれは４月生まれより男性で３ポイント、女性で１ポイント低いと
いう。川口氏は「小学校のころは成績に差が出ると言われるが、それがその後の
教育を受ける過程にも影響している可能性がある」とみている。

　総務省の就業構造基本調査（02年10月）のもとになった計１００万人分のダータ
から、25～60歳の男女各26万人分を抽出し、生まれた月ごとの①４年生大学卒の比
率、②教育を受けた平均年数（高卒なら12年）を分析。総務省データから抽出する
際に発生する集計誤差は①が0.3％、②が0.03年程度という。その結果、①は４月
生まれが男性28％、女性10％なのに対し、早生まれは男性25～26％、女性８～９％
だった。②も４月生まれが男性12.8年、女性12.5年に対し、早生まれは男性12.6年
、女性12.3年だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.18　朝日朝刊／総合）

ネットで旅券 今年度で停止

　　『ムダ』１件の経費1600万円
　　『低調』05年度の申請103件
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　インターネット経由で旅券（パスポート）を申請できる電子サービスが、利用が
低調なため07年３月末で停止される。05年度の旅券発給３７５万件のうち、電子申
請は１０３件だったことが財務省の調査で判明。大幅な利用増が見込めないため、
外務省07年度予算要求を見送る方針だ。

　電子申請システムは02年度から約20億円かけて開発し、03年度末に稼動。埼玉、
宮城、和歌山、岡山、福岡など12県が導入し、国は06年度の運営経費８億6200万円
を予算計上している。
　財務省が予算の無駄を毎年チェックする「予算執行調査」で、これまでの累計で
は電子申請１件の経費が約１６００万円（通常の発給は３千～４千円）もかかって
いることがわかり、「廃止を含め見直しが必要」と外務省に指摘した。

　電子申請には、通常の手数料に加え、住民基本台帳カード（５００円）、公的な
個人認証（５００円）、ＩＣカードの読み取り機（約３千円）や各種ソフトのダウ
ンロードが必要。５年か10年に１度の手続きなのに、手順が煩雑なことが敬遠され
る理由とみられる。

　人口の１％にも達していない住基カードの普及率の低さも背景にある。利用者側
の視点を欠いたまま、巨額の開発費や運営費を投じた見通しの甘さが問われそうだ。
　外務省は、住基カードの普及が高まるなど状況が変われば、再開も検討するとし
ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.17　朝日朝刊／総合）
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驚きましたね。
本システムを利用した人たちはどんな人々だったのでしょうか。
まさか、外務省の本システム開発関係者が含まれていたのではないでしょうね。

さらに驚いたのは02年度から06年度まで予算を垂れ流したことです。

外務省は状況をみて再開を考えているそうですが、断念してください。
この種のシステムは、５年も経てば「時代遅れのガラクタ」でしょう。
万が一、再開をするなら国民の利便性を最優先し、経費を無視しないシステムを
採用してください。

肥満予防・対策「飲み物」少数

　　花王、800人調査
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　食事や運動に比べ、肥満予防・対策で飲み物に気をつける人は少ない。＿＿。花
王がこんな調査結果をまとめた。１日にとる飲み物の量は平均１４８６㍉リットル
で必要量はみたしていたが、中身への意識は低いようだ。

　首都圏の20～50代の男女計８００人が、昨年11、12月にインターネット調査に回
答した。「太ったかな」と思ったときの対策（複数回数）は、「量を減らす」など
食事を挙げた人が76％、「なるべく身体を動かす」など運動が65％だったのに対し
、「甘いものを避ける」など飲み物と答えた人は46％にとどまった。

　高カロリーの飲料を「よく飲む」人の割合（複数回答）は、缶コーヒーは肥満の
人が46％に対し、やせ形は24％、炭酸飲料も肥満が30％、やせ形12％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.17　朝日朝刊／経済）

乱暴、力士に値しない

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　天下の幕内が満員の観衆の面前でののしりあうだけでも十分恥ずかしい。露鵬は
物に当たって自らを傷つけ、カメラマンに殴りかかった。自制の利かない相撲取り
はただの乱暴な大男。「力士」の名に値しない。

　欧州系の幕内力士が増えてきた昨今、しばしば問題視されていたのが勝負がつい
た後の態度だ。相手をにらみつけたり、礼をせずに引き上げたり。今場所４日目も、
白露山のいなしを食った把瑠都が、感情をむき出しににらみつけるシーンがあった。

　「正々堂々とやってるんだから、勝負が終われば相手を敬う気持ちがないと。そ
のために礼をして分かれるんだ」と北の湖理事長はしかる。露鵬は入門して４年も
たつ。師匠の教育はどうなっているのか、と言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.16　朝日朝刊／スポーツ）

企業の電子商取引 米の１.５倍／05年、経産省調査

　　総額１４０兆円、効率化の産物
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　05年に日本の企業間で行なわれた電子商取引の総額が米国の92兆円の１.５倍に
上る１４０兆円だったとする調査結果を経済産業省がまとめた。経産省は、製造業
などが生産効率を上げるために取引先との受発注を電子化する動きが進んだ、と分
析している。

　調査結果は、日米の企業約１７００社と消費者約２千人へのアンケートや両国の
統計をもとに初めて推計した。
　業種別では、電気・情報関連機器と輸送用機械が、いずれも米国の約２倍の21兆
円と差が大きく、卸売業も米国の１.７倍の41兆円に上った。この結果、全商取引
に占める電子商取引の割合（ＥＣ化率）は企業間では、米国の５.７％に対して日
本は12.9％だった。

　ただ、ネットの通信販売など個人向けの電子商取引は米国の15.9兆円に対し、日
本は約約２割の３.５兆円。個人分野では米国でのネット普及が先行しているのが
主な理由といい、ＥＣ化率も米国の2.4％に対し、日本は1.2％にとどまっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.16　朝日朝刊／経済）