企業の電子商取引 米の１.５倍／05年、経産省調査

　　総額１４０兆円、効率化の産物
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　05年に日本の企業間で行なわれた電子商取引の総額が米国の92兆円の１.５倍に
上る１４０兆円だったとする調査結果を経済産業省がまとめた。経産省は、製造業
などが生産効率を上げるために取引先との受発注を電子化する動きが進んだ、と分
析している。

　調査結果は、日米の企業約１７００社と消費者約２千人へのアンケートや両国の
統計をもとに初めて推計した。
　業種別では、電気・情報関連機器と輸送用機械が、いずれも米国の約２倍の21兆
円と差が大きく、卸売業も米国の１.７倍の41兆円に上った。この結果、全商取引
に占める電子商取引の割合（ＥＣ化率）は企業間では、米国の５.７％に対して日
本は12.9％だった。

　ただ、ネットの通信販売など個人向けの電子商取引は米国の15.9兆円に対し、日
本は約約２割の３.５兆円。個人分野では米国でのネット普及が先行しているのが
主な理由といい、ＥＣ化率も米国の2.4％に対し、日本は1.2％にとどまっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.16　朝日朝刊／経済）

ＢＳデジタル「周波数の活用を」

　　多チャンネル化への道／総務省研究会
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　総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」は14日、ＢＳ（放送衛星）デジタ
ル放送について、現行方式より効率的にデータ圧縮や伝送ができる技術を活用し、
周波数の有効利用を進めるべきだとの報告書案をまとめた。新技術を使った放送方
式の導入で、民間事業者の参入意欲次第では、ＢＳ放送の多チャンネル化が進む可
能性もある。

　ＢＳデジタル放送では、ＢＳアナログ放送の終了や、追加の割り当てによって新
たに放送に使える周波数があり、その活用法が課題となっている。研究会は、新方
式では技術的に現行方式より約２～３倍の周波数の効率化が可能だとして、新方式
に対応した受信機の開発・普及に努め、周波数の有効利用を進めることを提言した。
地上波とＢＳのアナログ放送が停波する２０１１年に、新方式の放送を始めるのが
適当だとしている。

　研究会の報告を踏まえ、、総務省は今後、ＢＳデジ放送への新規参入計画の提案
を募る方針。参入を容易にするため、ＢＳ放送局への出資比率などを規制するマス
メディア集中排除原則の緩和も検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.15　朝日朝刊／経済）