ナノ材料、安全性評価

　　新技術は早めに危険チェック
　　超微細素材、ラット使い毒性試験
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　ナノテクノロジーで作る超微細な「ナノ材料」が健康に及ぼす影響を調べるため
、産業技術総合研究所（産総研）などが、世界最大級の資金規模となる安全評価（
リスク評価）のプロジェクトを始めた。今年度に約４億円、５年間で計約20億円を
かける見通し。毒性試験だけでなく計測技術の開発や、人が体内に取り組む量の推
定もする。ナノ材料の国際基準作りで日本の発言力を確保する狙いも込めている。

　ナノ材料は、次世代の産業基盤技術と期待されるナノテクの新素材で、大きさが
１００ナノメートル（ナノは10億分の１）程度以下の物質。「カーボンナノチューブ
」「フラーレン」などの炭素素材が代表的だが、海外ではアスベスト（石綿）に形
状が似ているとの指摘や、水中から取り込まれて魚の脳に蓄積するなどの断片的な
実験結果が出ており、データ不足で漠然とした不安感が広がっている。
　　　　　　　　　　　　　（2006.07.04　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

違法業者のＩＤ公表／通産省方針

　　ネット競売で「個人」装う
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　経済産業省は、インターネットオークションで匿名の個人を装い、大量の商品を
売る販売業者について、ネット上の「名前」であるＩＤを同省のホームページで公
表する方針を決めた。ネット取引では、代金を払っても商品が届かないなどのトラ
ブルが急増しており、ＩＤの公表で「匿名」を隠れ蓑にした違法販売に警告を与え
、消費者にも注意を促す狙いだ。

　ネット取引を規制する特定商取引法では、月間の売上高が１００万円以上といっ
た「販売業者」は住所や名称、連絡先などをネット上に明示することが義務ずけら
れているが、その他の「個人」には表示義務がない。
　このため、個人を装って大量の商品を売る業者の中には、代金をだまし取るつも
りでオークションに参加している例が少なくないとみられている。

　ネットオークション利用者は年々増え、05年度の市場規模は約１兆３千億円との
試算もある。一方、警視庁によると、05年のネット詐欺件数は前年比２．６倍の
１４０８件に上った。
　経済産業省も監視を強めているが、ネット上で違反行為を見つけても業者を特定
できず、行政処分ができない例が大半だった。

今後は「個人」と偽る違反業者を見つけ次第、商品の注文などを受け付ける書き込
み欄を通じて表示の改善も求める。同一業者が複数のＩＤを取得できないよう、サ
イトを運営するヤフーや楽天などにも協力を要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.03　朝日朝刊／経済）