早生まれ、学歴で不利？／一橋大助教授が分析

　　４年生大卒 比率に差
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　１～３月誕生の「早生まれ」は学歴でもわずかに不利、という統計分析を一橋大
大学院の川口大司（だいじ）助教授（労働経済学）がまとめた。４年生大学卒業の
比率が、３月生まれは４月生まれより男性で３ポイント、女性で１ポイント低いと
いう。川口氏は「小学校のころは成績に差が出ると言われるが、それがその後の
教育を受ける過程にも影響している可能性がある」とみている。

　総務省の就業構造基本調査（02年10月）のもとになった計１００万人分のダータ
から、25～60歳の男女各26万人分を抽出し、生まれた月ごとの①４年生大学卒の比
率、②教育を受けた平均年数（高卒なら12年）を分析。総務省データから抽出する
際に発生する集計誤差は①が0.3％、②が0.03年程度という。その結果、①は４月
生まれが男性28％、女性10％なのに対し、早生まれは男性25～26％、女性８～９％
だった。②も４月生まれが男性12.8年、女性12.5年に対し、早生まれは男性12.6年
、女性12.3年だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.18　朝日朝刊／総合）

ネットで旅券 今年度で停止

　　『ムダ』１件の経費1600万円
　　『低調』05年度の申請103件
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　インターネット経由で旅券（パスポート）を申請できる電子サービスが、利用が
低調なため07年３月末で停止される。05年度の旅券発給３７５万件のうち、電子申
請は１０３件だったことが財務省の調査で判明。大幅な利用増が見込めないため、
外務省07年度予算要求を見送る方針だ。

　電子申請システムは02年度から約20億円かけて開発し、03年度末に稼動。埼玉、
宮城、和歌山、岡山、福岡など12県が導入し、国は06年度の運営経費８億6200万円
を予算計上している。
　財務省が予算の無駄を毎年チェックする「予算執行調査」で、これまでの累計で
は電子申請１件の経費が約１６００万円（通常の発給は３千～４千円）もかかって
いることがわかり、「廃止を含め見直しが必要」と外務省に指摘した。

　電子申請には、通常の手数料に加え、住民基本台帳カード（５００円）、公的な
個人認証（５００円）、ＩＣカードの読み取り機（約３千円）や各種ソフトのダウ
ンロードが必要。５年か10年に１度の手続きなのに、手順が煩雑なことが敬遠され
る理由とみられる。

　人口の１％にも達していない住基カードの普及率の低さも背景にある。利用者側
の視点を欠いたまま、巨額の開発費や運営費を投じた見通しの甘さが問われそうだ。
　外務省は、住基カードの普及が高まるなど状況が変われば、再開も検討するとし
ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.07.17　朝日朝刊／総合）
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驚きましたね。
本システムを利用した人たちはどんな人々だったのでしょうか。
まさか、外務省の本システム開発関係者が含まれていたのではないでしょうね。

さらに驚いたのは02年度から06年度まで予算を垂れ流したことです。

外務省は状況をみて再開を考えているそうですが、断念してください。
この種のシステムは、５年も経てば「時代遅れのガラクタ」でしょう。
万が一、再開をするなら国民の利便性を最優先し、経費を無視しないシステムを
採用してください。