下駄の雪

　公明党は、いつもいつも政治権力にくっつく。創価学会の「王仏冥合」、創価学会（仏）と政治権力（王）がいっしょになるという教義が最優先された結果が、今回の公明党の「戦争する国」承認である。

　人が死のうが、殺されようが、創価学会＝公明党は、みずからの教義が大切なのである。宗教政党の限界だろう。以下は『スポニチ』の記事であるが、まさに公明党は政治権力にいつもくっついていく「下駄の雪」なのだ。


公明、深まる埋没感　ブレーキ役果たせず

　平和を党是とし、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党は政府、自民党に押し込まれた。安倍政権の「ブレーキ役」（山口那津男代表）を自任してきたものの、役割を果たし切れなかった。連立政権内で埋没感が深まるのは必至だ。

　山口氏は１日の記者会見で「平和主義という憲法の柱は堅持した」と述べ、強がって見せた。

　昨年夏の参院選で、行使容認に「断固反対」と明言したことに関し、「外国の防衛を目的とするような（全面的な）集団的自衛権の行使に断固反対と言った」と釈明。「責任うんぬんという話にはならない」と、進退問題への発展を否定した。

　党内には集団的自衛権は妥協できない「別格の問題」との声が大きかった。かつて、旧社会党は自社さ政権下で自衛隊を合憲とし、衰退の道を歩んだ。「二の舞いになりかねない」（幹部）との危機意識もあった。

　だが今年１月、山口氏は「政策的な意見の違いだけで連立離脱は到底考えられない」として、早々に政局カードを封印。結局、「離脱すれば、他の政策を実現できなくなる」（幹部）との現実的な判断を優先させた。

　５月２０日に正式に始まった与党協議で、集団的自衛権の行使が必要とされる事例に関し、個別的自衛権などで対応が可能との主張を展開。政府、自民党の軟化を待つ作戦に出たが、安倍晋三首相に足元を見られ、もはや抵抗のすべはなかった。

　今後、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への増税時の軽減税率導入などを強く主張し、存在感発揮を狙うものの、今回受けたダメージは計り知れない。党内では「筋を通せず折れた公明党は、蹴っても離れない『げたの雪』にすぎなかった」（中堅議員）との嘆息が漏れる。