今日はびわこ総文、器楽・管弦楽の部を観にきました。
大津市でなく守山市民ホール！
実はおしゃまな姪っ子が、開会式の司会と演奏に出るとのことで、応援に行きました。
私のように、噛んだりすることなく流ちょうな話っぷりに、成長を感じました。
大津市でなく守山市民ホール！
実はおしゃまな姪っ子が、開会式の司会と演奏に出るとのことで、応援に行きました。
私のように、噛んだりすることなく流ちょうな話っぷりに、成長を感じました。
熱気ムンムン。大津市で開催されている全国美容技術コンクール第30回滋賀県大会に参加しています。といっても、応援、見学です。私が顧問をさせていただいている大津支部のみなさんの活躍を期待しています。
所沢市の空き家対策について
国で、平成26年11月に空き家対策特別措置法が施行され、全国に820万戸存在すると言われる空き家への抜本的対策が進められています。特措法では、空き家の定義を確定し特定空き家と言われるものには、行政代執行での取り壊し、更地化できること、空き家状態で税金優遇対策と受け止められてきた制度の撤廃など、大津市でも空き家に対する今後の影響や対応が注目されるところであります。
今回研修に訪れた埼玉県所沢市は、毎年の課題の一つとして、空き家対策がとりあげられてきました。平成22年10月に、国の対策を待たずして、空き家対策に関わる条例を施行しました。現在も市内においては年間700件をこえるといわれている空き家が存在し、市のしっかりとした取り組みの結果、74.3%という高い解決率でもあります。条例の中に、悪質なものは「公表」すること、「警察と連携」することが明記されて抑止力としての効果が得られているとのことでありました。
また国の特措法ができたことで、条例改正を行う予定とのことでした。その主眼点は、国の特措法と整合性をはかること、特措法の範囲にないものへの編みかけを行う(言わば地域や地域行政の特色をいかに出し、切れ目のない対策となるようにすることである)との考えでした。今後の課題として、空き家除却の希望者への除却費用の補助を進めたいところだが、それをまかなう予算のめどが立たないと残念そうに話されていました。
最後に、大津市において空き家対策を進めるうえで、条例を制定すべきかどうか、今後も議論していくこととなりますが、これから条例化を視野に入れている市町に対して、厚かましくもご意見を伺うこともできました。それは、意外にも条例ありきではなく、先ほどの改正の主眼点である地域毎の特色や課題に即した編みかけができ、国の特措法と切れ目なく対策を講じることができるなら、要綱などでもかまわないとのことでした。私はこれまで条例ありきで考えてきましたが、最後のご意見を受け止め、柔軟に考えてみたいと思います。
今回は、現在の大津市の抱える多くの課題のうちのほんのすこしではありますが、多くのことを学ばせて頂きました。
視察を受け入れて下さった各市町の担当者の皆様には、感謝の言葉もありません。
学ばせていただいたことを、必ずや大津市政に役立てていきます。
本当にありがとうございました。
月曜日は、とある市議会からのお客様をお迎えしますが、楽しみにしています。
浦安市中央図書館の歩みについて
6月に一般質問でも問いただしましたが、図書館運営の要となる職員には、図書館司書の資格を持った職員がいることが、日々の業務の円滑化はもとより選書機能の充実、リファレンス機能の充実といったサービスの向上につながり、また管理職となる館長、副館長(大津市では次長)が有資格者であることが将来の図書館運営を示唆的なものとするという考え方が一般的であり、特に建て替えや運営のあり方の変更などといった重要課題が存在する時には専門職としての知見活用が容易にできるという点からも有益であると考えられています。
今回は、その意味から、3年後の建て替えが迫る浦安市立図書館での専門職採用について学びました。結論として、浦安市の中央図書館、7つの分館、計8図書館の正規職員の32名中、31名が図書館司書の有資格者で、副館長は他の自治体図書館からの再雇用であることから、専門職が必要であるとの考え方に間違いがないことに自信をえました。ちなみにIT化、バリアフリー化を中心に建て替えられる模様です。
他にも、創業支援を目指すリファレンスを市で行っている創業支援セミナーで他の部局と連携しながら行い、効果をあげていること、図書館内にリファレンス室を特別に設けてケアに努めていること、図書館職員で人文、社会科学、語学といった分野ごとのグループにわかれ、蔵書構成検討委員会を設置し、選書のための会議(月一回どの本を図書館に置くのかを決める会議)を開き、市民のニーズに応える努力をしておられることなど、図書館運営の大切さ、大変さを学ぶことができました。
浦安市の少子化対策事業について
これから対応が迫られる少子化対策。
大津市の取り組みとはまたひと味違う取り組みが進められいます。
浦安市では、核家族化が進み、子育てで悩む保護者も多く、手薄と考えられてきた3歳までの対策を充実することで、妊娠期からの切れ目のない支援策が充実されつつあります。昨年度には少子化対策基金を30億円積み立て、市における子育て支援事業にあてています。これをもとに、子育て関連事業として昨年度14事業、今年度は19事業を推進しています。
特質すべきは、妊娠届出時、出産前後、子どもの1歳誕生時期の3回、対象となるすべての保護者に「子育てケアプラン(子育て個人カルテ)」を保健師と子育てケアマネージャーと三者で相談しつつ作り、子育てを可視化することで子育ての不安の解消につなげていることです。この子育てケアマネージャーとは、浦安市独自のシステムで、保護者との対応についてそれ相応の技量を有していると市で認められた方で、現在14名が任命されています。
このほかにも、ケアプラン作成時の出産前後にあかちゃんグッズとあかちゃんチケット(市内の協賛店の割引券)、子どもが2歳 になるまでにファーストアニバーサリーチケット(協賛店用金券)が渡されるなど、手厚く支援されています。
豊橋市の給食センター視察より
大津市では南部給食センター建て替えとともに、中学校給食導入に向け進めようとしていますが、課題は山積しています。愛知県豊橋市では、給食センター建て替えについて、PFIの手法で建て替え、現在5年が経過しています。今回は、建て替えの経緯や課題、現在の施設設備の状況、今後の課題など調査しました。
真っ先に、衛生管理が徹底されているとの印象を受けました。建て替えの設計段階から現場担当として、事業を請け負う会社が関わることで、コスト高とはなるものの、衛生的で食育を意識した施設ができるものだと確信しました。また当施設が、供用開始まで調査から4年を要したということは、用地取得から始まる大津市の場合も今から3年は確実にかかると推測され、PFIの手法を使い、丁寧に設計するなら、より時間がかかると考えられることから、丁寧に取り組むよう市に訴える必要性を強く感じました。特にこれからの少子化による学校統廃合を背景に、食数の減少も視野に入れていかないと、完成後15年をメドに議論される費用対効果の課題は深刻となることは必至で長期的視点での議論も必要だと感じました。