立正佼成会 (りっしょうこうせいかい)をご存じでしょうか。
歴史などについては『ウィキペディア(Wikipedia)』を参考にしてください。
日蓮宗系の新宗教団体で、公称信者世帯数は205万世帯(2002年12月31日現在)という日本第二の規模を誇る教団です。
霊友会の有力な信者であった庭野日敬と長沼妙佼によって、1938年3月5日に「大日本立正交成会」(現在の名前に改称されたのは1960年6月1日)として創立されています。
今年はその庭野日敬の生誕100年にあたり、節目の年としていろいろな活動を展開しているようです。
その一つとして『政治への取り組み』を新たに発表しています。
これまでの政治的な活動は、当初自由民主党を中心に民社党の候補者も支援していました。しかし、自民党が創価学会を母体とする公明党と連立政権を組むと、創価学会との対立関係から自民党からは距離を置き、教団としての統制を緩め選挙区単位で政策の利害が一致する候補者(その対象が野党民主党候補である場合もある)を支援するようになっています。
以下の記事は佼成新聞に掲載されていたものの抜粋です。
詳細は教団HPのこちらにあります。
(抜粋)
『政治への取り組み』は、「基本理念」「基本姿勢」「活動」の3部で構成されています。
冒頭の「基本理念」では、本会創立の精神である「現実に人を救い、世を立て直す」ことを目的に平和社会の実現をめざしてきたことを明示。
宗教と政治が「人々を幸せにする」「調和の世界をつくる」という共通の目的を有していることを記し、それぞれの役割の重要性を紹介しています。
その上で、政治の動向や政策が国民の行方を大きく左右することから、「私たち国民は政治に無関心でいることはできません」と強調。本会は宗教団体としての立場から政教分離の原則を厳守し、「すべてのものの生命が尊重される社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります」と表明しています。
続く「基本姿勢」では、これまで本会が政治課題としてきた「四項目」(「平和主義の推進」「信教の自由の堅持」「政治倫理の確立」「行政改革の推進」)を刷新。
生命の尊重と平和を希求する仏教精神を自覚し、新たに「生命の尊厳を守る」「平和主義の推進」「思想・良心・信教の自由を守る」「政教分離の原則を守る」「政治倫理の確立」を政治課題の「五項目」として示しました。
さらに、「活動」では、基本理念や基本姿勢を踏まえ、「政治参加に向けた会員の意識高揚をはかる」「正しい世論づくりに努める」など具体的な6つの取り組みを掲げています。
立正佼成会は新宗教のなかでも政治参加に積極的な団体でもあります。また新宗連のなかでもリーダー的なポジションを占めていますので、佼成会の意向が色濃く反映されています。
昨年の終戦記念日には多くの民主党議員が、千鳥が淵で行われた戦没慰霊祭に参加しています。
こうした民主党寄りの背景には、自民党と公明党の連立政権があります。
公明党の支持母体は創価学会であることは周知の事実です。連立以前は、宗教団体の中では自民党の一番の支持母体が佼成会であったのですから、裏切られたも同然といえます。
それを契機に反自民党へ大きく舵を切ることになります。しかしあまり舵を切りすぎたことで、いろいろな反動もあり現在は個々の教区でも実状に合わせて自民党支持や民主党支持を決めているようです。
また2年前の参院選挙では、はっきりと民主党支持を打ち出していました。
全国区(比例)では東日本と西日本に分けて2名の民主党候補者(KF.SH)に支持を集中させてみたり、東京都でもタレント女性を熱心に応援していました。
いろいろ書きましたが、宗教団体が特定の候補者を応援することを反対しているわけではありません。
しかしあまり拘束力を持たせた支援を信徒に命令することは、信徒たちが信仰をしているのか選挙をしているのか分からなくなってしまいます。まぁ程良いところは主と従を転倒しなければいいでしょう。やはりさじ加減が大切です。
そして個人的に残念なことがあります。発表された政治に取り組む姿勢五項目のなかで、以下の二つには首をひねってしまいました。
【2.平和主義の推進】
○憲法の平和精神を堅守し、平和主義を第一とする
○非武装・非暴力を目標に、軍縮の推進を訴える
○非軍事分野の国際貢献を積極的に推進する
宗教の祈りがあればすべてが解決するのでしょうか。
そして非軍事分野の国際貢献というけれども、これは絵に描いた餅を見ておなかが一杯にならないように、決して主権国家としては考えられないことです。
【4.政教分離の原則を守る】
○靖国神社国家護持・公式参拝に反対する
○直接、間接に関わらず、特定の宗教団体による政治上の権力の行使を認めない
※本会は、政党をつくらず、特定の政党・政治家を固定的に支持せず、また教団役職者を役職者のまま政治家にすることはしない
靖国神社への公式参拝は創価学会と同じなのに、次の段では、案に創価学会を批判しています。不思議です。
こうして考えてみると宗教団体としての自説があるとは思います。しかし政治にすべてを反映させようとすれば、自ら政党を持たなければいけない状況になりえます。いくら選挙で推薦をしてあげても国会議員たちは票のなかの一つとしかとらえませんから。
しかし政党を持ってしまえば宗教団体の意味が無くなってしまいます。
やはり宗教の本道を進むことが一番なのでしょうか。個々の政治参加の意識を向上させることぐらいが団体として出来る精一杯なのかもしれません。
うーん、難しい問題です。また折を見て書いてみたいと思います。
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歴史などについては『ウィキペディア(Wikipedia)』を参考にしてください。
日蓮宗系の新宗教団体で、公称信者世帯数は205万世帯(2002年12月31日現在)という日本第二の規模を誇る教団です。
霊友会の有力な信者であった庭野日敬と長沼妙佼によって、1938年3月5日に「大日本立正交成会」(現在の名前に改称されたのは1960年6月1日)として創立されています。
今年はその庭野日敬の生誕100年にあたり、節目の年としていろいろな活動を展開しているようです。
その一つとして『政治への取り組み』を新たに発表しています。
これまでの政治的な活動は、当初自由民主党を中心に民社党の候補者も支援していました。しかし、自民党が創価学会を母体とする公明党と連立政権を組むと、創価学会との対立関係から自民党からは距離を置き、教団としての統制を緩め選挙区単位で政策の利害が一致する候補者(その対象が野党民主党候補である場合もある)を支援するようになっています。
以下の記事は佼成新聞に掲載されていたものの抜粋です。
詳細は教団HPのこちらにあります。
(抜粋)
『政治への取り組み』は、「基本理念」「基本姿勢」「活動」の3部で構成されています。
冒頭の「基本理念」では、本会創立の精神である「現実に人を救い、世を立て直す」ことを目的に平和社会の実現をめざしてきたことを明示。
宗教と政治が「人々を幸せにする」「調和の世界をつくる」という共通の目的を有していることを記し、それぞれの役割の重要性を紹介しています。
その上で、政治の動向や政策が国民の行方を大きく左右することから、「私たち国民は政治に無関心でいることはできません」と強調。本会は宗教団体としての立場から政教分離の原則を厳守し、「すべてのものの生命が尊重される社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります」と表明しています。
続く「基本姿勢」では、これまで本会が政治課題としてきた「四項目」(「平和主義の推進」「信教の自由の堅持」「政治倫理の確立」「行政改革の推進」)を刷新。
生命の尊重と平和を希求する仏教精神を自覚し、新たに「生命の尊厳を守る」「平和主義の推進」「思想・良心・信教の自由を守る」「政教分離の原則を守る」「政治倫理の確立」を政治課題の「五項目」として示しました。
さらに、「活動」では、基本理念や基本姿勢を踏まえ、「政治参加に向けた会員の意識高揚をはかる」「正しい世論づくりに努める」など具体的な6つの取り組みを掲げています。
立正佼成会は新宗教のなかでも政治参加に積極的な団体でもあります。また新宗連のなかでもリーダー的なポジションを占めていますので、佼成会の意向が色濃く反映されています。
昨年の終戦記念日には多くの民主党議員が、千鳥が淵で行われた戦没慰霊祭に参加しています。
こうした民主党寄りの背景には、自民党と公明党の連立政権があります。
公明党の支持母体は創価学会であることは周知の事実です。連立以前は、宗教団体の中では自民党の一番の支持母体が佼成会であったのですから、裏切られたも同然といえます。
それを契機に反自民党へ大きく舵を切ることになります。しかしあまり舵を切りすぎたことで、いろいろな反動もあり現在は個々の教区でも実状に合わせて自民党支持や民主党支持を決めているようです。
また2年前の参院選挙では、はっきりと民主党支持を打ち出していました。
全国区(比例)では東日本と西日本に分けて2名の民主党候補者(KF.SH)に支持を集中させてみたり、東京都でもタレント女性を熱心に応援していました。
いろいろ書きましたが、宗教団体が特定の候補者を応援することを反対しているわけではありません。
しかしあまり拘束力を持たせた支援を信徒に命令することは、信徒たちが信仰をしているのか選挙をしているのか分からなくなってしまいます。まぁ程良いところは主と従を転倒しなければいいでしょう。やはりさじ加減が大切です。
そして個人的に残念なことがあります。発表された政治に取り組む姿勢五項目のなかで、以下の二つには首をひねってしまいました。
【2.平和主義の推進】
○憲法の平和精神を堅守し、平和主義を第一とする
○非武装・非暴力を目標に、軍縮の推進を訴える
○非軍事分野の国際貢献を積極的に推進する
宗教の祈りがあればすべてが解決するのでしょうか。
そして非軍事分野の国際貢献というけれども、これは絵に描いた餅を見ておなかが一杯にならないように、決して主権国家としては考えられないことです。
【4.政教分離の原則を守る】
○靖国神社国家護持・公式参拝に反対する
○直接、間接に関わらず、特定の宗教団体による政治上の権力の行使を認めない
※本会は、政党をつくらず、特定の政党・政治家を固定的に支持せず、また教団役職者を役職者のまま政治家にすることはしない
靖国神社への公式参拝は創価学会と同じなのに、次の段では、案に創価学会を批判しています。不思議です。
こうして考えてみると宗教団体としての自説があるとは思います。しかし政治にすべてを反映させようとすれば、自ら政党を持たなければいけない状況になりえます。いくら選挙で推薦をしてあげても国会議員たちは票のなかの一つとしかとらえませんから。
しかし政党を持ってしまえば宗教団体の意味が無くなってしまいます。
やはり宗教の本道を進むことが一番なのでしょうか。個々の政治参加の意識を向上させることぐらいが団体として出来る精一杯なのかもしれません。
うーん、難しい問題です。また折を見て書いてみたいと思います。
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