青年就業準備給付金事業が本格的に始動しました！

国から青年就業準備給付金事業にかかる事務取扱要領等についての通知が6月１２日にあり、事業として本格的に始動しました。
給付金を受けることは、生徒や父母にとっても、また、学園にとっても重い責任を負うことを意味します。
特に、生徒は卒業後、２年間の就業が求められており、学園生活の１年間と合せて最低でも３年間の責任を負うことになります。

学園の役割は、給付希望者と全国漁業就業者確保育成センターとの仲立ちをする給付金事業の申請窓口という位置付けですが、
学園は、卒業後も生徒に対して指導を行うことになりますし、父母の皆様にご理解とご協力をお願いしていかねばなりません。
事務手続きのスケジュールは、おおよそ下記のとおりで、給付金１５０万円は、前期・後期の2回に分けて支払われる予定です。

　６月　研修計画の作成準備
　７月　父母会での事業説明、研修計画書・誓約書等の提出
　８月　研修計画の審査承認
　９月　給付申請
１０月　給付金給付（前期分）

漁業補助禁止 政府反対へ ＴＴＰ交渉焦点に 打撃深刻と判断

表題は、６月９日の静岡新聞の記事のタイトルです。
記事の冒頭部分をそのまま紹介すると、以下のとおりです。

政府は８日、環太平洋連携協定交渉で米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。
魚の消費量が減少を続ける中、日本の水産業が生き残るには補助金が不可欠だと判断した。
禁止が回避できない場合でも漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。

政府は、漁船の建造や漁業者の収入安定、漁業の担い手確保など、さまざまな分野で補助金を出している。
ＴＴＰ交渉の結果次第では、こうした補助金に加え、漁港などインフラ整備の補助金も禁止になる可能性がある。
（以下、省略）

水産物は、米などと違って輸入関税によってほとんど守られていないため、輸入水産物の増大によって魚価の低迷が続いています。
日本人の食べる水産物の半分以上が輸入水産物という、厳しい現実の中でも漁業者は頑張っています。
もし、漁業資源の乱獲防止の補助金だけが残るとしたら、一次産業としての漁業がこれから生き残ることができるでしょうか？

これからの漁業はどうあるべきか、漁業後継者対策を含めて真剣に議論すべきです。

漁業就業支援フェア２０１３（東京会場）に出展します！

将来の職業を考える時、大切なのは目先のことではなく、１０年後、２０年後の自分を思い描くことです。
思い描くことができれば、努力や苦労も苦でなく、１０年後、２０年後には、夢はきっと叶うはずです。

漁業高等学園は、そんな若者を応援したいと思っています。
特に、当学園は、新しい事業である青年就業準備給付金（１５０万円）の対象校でもあります。
東京国際ファーラム（有楽町）で６月２２日（土）に開催される漁業就業支援フェアに出展しますので、学園ブースにご来場ください。

（パンフレット）　　（出展原稿）
　　　　

救命救急講習

６月４日（火）に、焼津市消防防災センターで行われた救命救急講習を受講しました。
この講習の目的は、万が一の事故に遭ってしまった時、冷静に対応できるように救命救急の基本的な技術を学ぶためです。

私の個人的な経験で恐縮ですが、高校３年生の時、夏休みにプールに通って毎日のように泳いでいました。
そのプールで、泳げない人が溺れて死んでしまった現場を２回も見てしまいました。
その時の印象が強烈で、今でも覚えていますが、人工呼吸や心臓マッサージをやっていませんでした。

海が職場である以上、溺れた人を助けて一刻を争う措置を講ずる場合があるかもしれません。
そのような時に役に立つのが、人工呼吸やＡＥＤによる心肺蘇生など、救命救急の技術です。
生徒達は、実際の現場に遭遇した時のことを考えながら実技に真剣に取り組んでいました。

平成２５年度漁業高等学園後援会総会が５月３０日（木）開催されました。

漁業高等学園の後援会は、学園が設置された年の昭和４５年7月１４日に設立総会を行って、発足しています。
県の予算措置だけでは不適当のものや不十分のところが出てきて、業界に協力をお願いしたところ、快く承知してくださいました。
後援会の設立趣旨は「漁業高等学園の発展を図り、その使命達成を後援する」ことで、以来業界から物心ともに支援をしてもらっています。

後援会から毎年７３万円の援助をしていただき、生徒の実習助成、福利厚生、教育助成、生徒募集などの項目で支出しております。
生徒達には、県民の方々が納めた税金からなる県予算ばかりでなく、業界からも手厚い支援を受けていることを知ってもらいたいと思います。

（後援会設立趣旨書）