漁業補助禁止 政府反対へ ＴＴＰ交渉焦点に 打撃深刻と判断

表題は、６月９日の静岡新聞の記事のタイトルです。
記事の冒頭部分をそのまま紹介すると、以下のとおりです。

政府は８日、環太平洋連携協定交渉で米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。
魚の消費量が減少を続ける中、日本の水産業が生き残るには補助金が不可欠だと判断した。
禁止が回避できない場合でも漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。

政府は、漁船の建造や漁業者の収入安定、漁業の担い手確保など、さまざまな分野で補助金を出している。
ＴＴＰ交渉の結果次第では、こうした補助金に加え、漁港などインフラ整備の補助金も禁止になる可能性がある。
（以下、省略）

水産物は、米などと違って輸入関税によってほとんど守られていないため、輸入水産物の増大によって魚価の低迷が続いています。
日本人の食べる水産物の半分以上が輸入水産物という、厳しい現実の中でも漁業者は頑張っています。
もし、漁業資源の乱獲防止の補助金だけが残るとしたら、一次産業としての漁業がこれから生き残ることができるでしょうか？

これからの漁業はどうあるべきか、漁業後継者対策を含めて真剣に議論すべきです。