「金策集団」維持なら政党交付金を辞退せよ

「岸田派解散」に強い不快感…怒れる麻生太郎、1月米国訪問の思惑と確執

（現代ビジネス）

 

疑似贈賄団体として、パーティー券購入企業も糾弾されなければならない。

入札からも排除したいくらいだ。

これが消費者運動に繋がらないところに日本の市民運動の限界がある。