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折々のうま-当たらぬでもなし

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高校私学無償化はトランプへの道

2025年04月15日 00時11分26秒 | 政治

大阪では公立僻地・底辺高が定員割れ壊滅状態だ。

高校私学無償化などやる金があったら、公立高投資や給与引き上げが優先だ。

学費の問題で私学をあきらめるのと高校教育自体が受けられないのと、どちらが深刻な問題なのか。

分かんない奴には現在禁止の高校野球常連校の「留学生球児」寮費・授業料免除問題をどうするんだと問いたい。

思春期の能力というのは、かなり環境に左右されるもので、

非人道的なやり方や金に物言わせる物量主義が通用してしまう一方で、

精神を破壊される生徒が一定数発生する。

 

アメリカの教育は俗にニューヨークの位置がわからないだとか、

進化論を教えてはいけない州(ユタ)があるとか散々で、

誇張はあるにせよ、トランプを当選させるに足る勢力となっていることは事実だ。

特にエリートと群衆(語弊を恐れずいえば疲弊労働者と不法移民の子弟)の知的乖離が深刻だ。

進化論で説明できない部分があるのと進化論がインチキ呼ばわりされるのとでは雲泥の差である。

 

混迷の時代こそ、公教育の果たす役割は大きい。

不登校・未就学対策の夜間中学、単位制高校は公教育でこそ真価を発揮する。

中学教員養成系の美術・音楽課程は採用数にかかわらず地方の文化の基礎である。

地方の放置子はNHK教育で字を覚える、都会を知る。

だからこそ、NHKは極端なLGBTに走ってはいけない。

 

この令和7年3月から日販がファミリーマートとローソン、

北海道のガリバー、セイコーマートの雑誌販売から撤退した。

僻地では雑誌・書籍を見たことのない子ども達が発生する。

不採算地域を引き継がない東販に批判が集中しているが、一企業では支えきれないのは当然で、

諸悪の根源、日販批判が皆無なのは、今の「知性」の限界を示している。

日販はもはや社会の公器ではなく、一営利企業に落ちぶれた。

 

電子媒体の危うさは兵庫県知事選や中丸現象でも露見している。

紙媒体は出回ってしまえば、焚書でもしない限り削除・消去ができない。

哲学なき商品としての情報は必ず全体主義に利用される。

「情弱」と言ってる者が実は「知弱」なのだが、彼らは自分達のもろさに気づかない。

このブログも、あと半年である。

競馬随想はnetkeiba.comに移行するが、世相随筆は消滅させる。

思えば長生きしすぎたのかも知れない。

 

 



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