東日本大震災（東日本巨大地震）の情報が連日入ってくる。
アメリカでもケーブルテレビ局の英断で日本のテレビ放送が無料で開放された。
ＮＨＫのニュースなどがライブで視聴できる。
ニューヨークタイムスでも連日一面トップで報じられ、義援金集めも至る所で始まった。
津波前後の比較写真（重ねてある）をみると、愕然とさせられる。
特に荒浜地区は想像を絶する破壊力だったのだろうとしか思えない。
避難されている多くの人々（３０万人とも言われている）の不便さ、特に家族の安否情報をふくめた情報伝達の不十分さを考えると、心中察するにあまりがある。
せめて、水や食料が十分供給されることを願う。
医療サービスの提供は十分だろうか。
３月と言えば東北地方はまだ寒いだろう。
着るものや休憩や睡眠をとる場所は十分確保できているだろうか。
政府も渋滞のため援助物資が届けられないなどと言う暢気ないいわけをせず、救援車両以外は通行を制限するなどの強硬手段を執るべきだ。
９／１１の際には、１時間以内にニューヨーク近郊の幹線道路が軍専用とされた。
非常時には思い切った政策を即時適応していくべきだ。
政府の対応を見ていると歯がゆい。
先日のブログ（３月１１日第２報）でも差し迫った問題だと危惧していた原発事故が現実のものとなった。
事故の重大さとしてはスリーマイル島の原発事故をしのいでいる。
チェルノブイリ原発事故のような事態だけは避けて欲しい。
二つ疑問がある。
日本は地震が多いので、地震対策は原発の安全操業にとって不可欠だと思う。
この点について異論を唱える人はまずいないのではないか。
そして地震に津波はつきものだ。
まず第１の疑問は、津波がきたら海水をかぶる危険のある場所に非常用電源設備を設置するという発想はどこから来たのだろう。
もちろん非常時に海水を使うことが想定されるためポンプ自体は海に近くなる、その際、海中に沈んでも（津波が来ても）耐える設計になってるのが当然ではないか。
耐水設備自体は技術的には可能なので、費用対策として手を抜いたといわれても致し方ない。
安全意識に問題がある。
次に、この安全意識の元で建設された他の原発も同様な脆弱性を持っているのではないか、という疑問がわいてくる。
早急に非常設備を見直す必要があるのではないか。
特に東海地震が来たら直接影響を受ける可能性がある御前崎市の浜岡原発は大丈夫だろうか。
中部電力が東京電力よりも安全意識が高いというなら話は別だが。
微力ながら、いくつかのチャンネルを通じて心ばかりの募金をした。
遠くから、少しでも多くの人が救助され、復興に向けての活動が一日も早く開始されることを願う。