オバマ大統領対ボーナー（共和党）

今日、クリーブランド郊外でオバマ大統領が経済政策を発表した。

骨子は、年収 $250,000　以下の世帯（アメリカ全体の９８％の世帯に相当）に対する減税措置を恒久化する。
それ以上の年収がある裕福層に対しては来年以降の税率を２００１年以前の水準に引き上げる。
社会インフラの整備に投資を行い、企業の設備投資に対しても減税措置を取る。
総額 $180 billion のパッケージだ。

これに対して、共和党側は裕福層に対する減税も最低２年間は続けるべきだとし、その代わり社会インフラ整備への支出に反対している。
共和党は伝統通り、より小さい政府を目指している。
より少ない税収（減税）で支出を抑えるという方向だ。

これで秋の中間選挙の争点がはっきりしてきた。
どちらの政策により経済浮揚効果があるかを見極める必要がありそうだ。
ビジネスに対する刺激はどちらが大きいのだろうか？

ここで一つ気になったのは、不動産市場の縮小に対する政策が何も発表されていないところ。
不動産価格は落とすところまで落とそうという無言のメッセージなのだろうか。
ただし、不動産市場を自然の流れに任せると表だって認めれば、負の連鎖反応を起こしかねない。
つまり、多くの場合、家のローン残額が実勢価格を上回っており破産した方が手っ取り早いというのが実情だ。
これからもっと家の価値が下がるという見通しならば、今のうちに清算しておこうという動きに拍車がかかるはずだ。
そして、これらの競売物件によって不動産価格がさらに押し下げられる。

オバマ大統領は不安と希望の間の選択だと強調するが、人々の気持ちは不安の方に傾いているだろう。
失業率も高止まりしているし、大衆の購買意欲も低い。

中間選挙で人々は一体どんな審判を下すのか。