厚生労働省は、人工知能(AI)を活用した治療や診断の支援システムを製品化するための指針を策定したそうです(YOMIURI ONLINE)。人工知能を活用して病気の見落としを防ぐなど、医療の質を高めるとともに新たな産業の育成を図る狙いだそうです。人工知能は大量のデータを扱い、画像認識や情報検索が的確にできるため、医療分野への応用が期待されているそうです。具体的には、コンピューター断層撮影法(CT)の画像を入力すると自動的にがんを発見するシステムや、電子カルテの情報をもとに病名や治療法の候補を提示するシステムなどの研究開発が進んでいるそうです。厚生労働省は、こうしたシステムを医療機器として位置付け、メーカーが製造販売の承認を円滑に取得できるための指針を作ったということです。
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