郵政改革法案

「郵政改革法案」が今国会に提出されそうです。現在の郵便局の在り方がおかしいということで提出されるものです。おかしいと感じることは確かにあります。例えば、窓口が隣にある郵貯と簡保間のやり取りも、それぞれ窓口に並ばないといけないなどです。窓口内でやってもらった方が早いと思っても、基本的に別会社なのでできないらしいのです。でも、本当に今回の法案がよいものかどうか、きちんとした議論をお願いしたいとい考えています。というのも、マスコミでも取り上げられていますが、おかしなことがいくつかあります。
まず、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する、あるいは引き上げる方針であるということです。民営化する前から、郵貯はもともと限度額が１０００万円方向でした。その理由は、郵貯は実質政府が運営するので、政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀（郵便局）が業容を拡大すれば、民業を圧迫する可能性が高いからです。今回の法案で、この限度額を移行期間はあるというものの基本的に撤廃するというのですから、民間金融機関から強い反発を招くのは必至の情勢だと思います。
また、ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げると報道されています。これも同じですね。
そして、政府は日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付けるといいます。一律サービスは聞こえは良いのですが、サービスを維持するためのコスト負担が増えるのは間違いありません。政府としては負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討するようですが、この部分は国民負担、つまり税金ということになります。
国の財政がこういう時期に、さらなる負担を求めていく発想が信じられません。もちろん、必要な業務は政策として行う必要があることは理解できます。しかし、この郵政改革法案の内容をどうしても行わなければならない理由が理解できません。特定郵便局の在り方を含めて、改革するというならば、再び改革することが当分必要ないようにしっかりと考えてほしいと思います。
それにしても、もう少しで税金をゆうちょから納入してもらえるところを、税金を徴収するのをやめるだけでなく、その上サービスを維持するために税金を投入するという考え方は本当に正しいのでしょうか？
民営化されてサービスは随分と改善されたような気がしていますが・・・・・・。もう少し、現状のままで様子を見るという選択肢もあるのではないでしょうか？