教育の広場、第02号、教育改革「市民」会議を！
（2000年10月11日発行）
総理大臣の「私的」諮問機関「教育改革国民会議」が先日、中間報告をま
とめて発表しました。その後、これについての議論がなされています。
しかし、私はその内容上の問題ではなく、この中間報告の出され方及びこ
れに反対の立場を取る人たちの立ち向かい方について、つまりこの中間報告
を巡る形式面の問題について考えてみたいと思います。
第１に、これを出したのは総理大臣の「私的」諮問機関だそうですが、こ
の「私的」というのはどういう事なのでしょうか。誰か知っている人がいた
ら教えてください。この「私的」が付かない単なる「諮問機関」とどう違う
のでしょうか。普通の日本語として理解すると、こういう大問題について「
私的な」ものが事実上「公的な」報告をまとめるということ自体、おかしい
のではないでしょうか。
第２に、これに対して野党は批判的な見解を発表しています。共産党の見
解はどこを探したらいいのか分からなかったのですが、民主党と社会民主党
の見解はＨＰで簡単に分かりました。それらは共に３点にまとめられていま
したが、いずれもこの報告の「内容」に関するものだけでした。
私は少し前に民主党のネクスト内閣の教育関係の部署にメールを送り、「
党内だけで議論するのではなく、国民会議のように幅広く外部から人を集め
て教育改革国民会議に対抗する会議を作って考えたらどうか」と提案しまし
た。しかし、このメールには返事がありませんでした。
私の提案したいのはこの事なのです。特に民主党に言いたい事は、政権を
取るといい、ネクスト内閣を作るなら、政府のする事に対しては一つ一つそ
れに対抗するものを作って対処していくべきではないでしょうか。もちろん
政府に対抗して後から何かをするだけでなく、自分から先に何かを始めても
構わないと思います。とにかく、こういうふうに政府は国民の各層から代表
者みたいな人を集めて政策を立てているのです。それに取って代わるには同
じようにする必要があると思うのです。
第３に、この事は新聞や雑誌に意見を発表している識者についても言える
と思います。皆さん立派なご意見を発表しておられると思いますが、「市民
会議を作って対抗しよう」という種類の発言は聞かれないのです。
確かに会議を作るとなるとそれは組織ですから、管理・運営する人々が必
要になります。総理大臣の私的諮問機関の場合は、多分、文部省の役人か総
理大臣の部下がそれをしているのでしょう。
しかるに、識者だからといって必ずしも管理・運営の能力があるとは限り
ません。ですから自分でしなくても好いと思うのです。しかし、「市民会議
を作る必要がある。私にはできないが、誰かがやってくれるなら私はそれに
参加してもいい」とは言えると思います。
もちろん本当はこれを主催するのは野党の仕事であり、特に民主党の仕事
だと思います。この点は第２点に書きました。
第４にお金の問題があります。こういう会議の委員になって会議などに出
席したりといった「活動」をすると、何らかの「手当て」が支払われるらし
いのです。この「私的」諮問機関でも多分、各委員には手当てが支払われて
いることでしょう。
その金額はどのくらいなのでしょうか。どこかに公表されているのでしょ
うか。又誰が払うのでしょうか。来年４月から情報公開法が施行されると調
べられるようになるのでしょうか。知っている人は教えて下さい。
私がＳ県の行政評価委員についてそれを県の総務課に問い合わせた所、Ｓ
県では会議などに１回出席すると各委員に１万２千円支払うそうです。委員
長は１万３千円だそうです（しかし、委員長は県立大学の教授なので実際に
は支払われない）。
もし民主党でこの種の市民会議を作ったとしたら、やはり手当ては支払っ
た方がいいでしょうか。これも問題です。そして、支払うとするなら、やは
り民主党が支払うべきなのでしょうか。もちろんそのためのカンパも受け付
けていいとは思いますが。
以上、私は教育改革国民会議を巡る形式面について問題を出しました。皆
さん、どのようにお考えですか。
（2000年10月11日発行）
総理大臣の「私的」諮問機関「教育改革国民会議」が先日、中間報告をま
とめて発表しました。その後、これについての議論がなされています。
しかし、私はその内容上の問題ではなく、この中間報告の出され方及びこ
れに反対の立場を取る人たちの立ち向かい方について、つまりこの中間報告
を巡る形式面の問題について考えてみたいと思います。
第１に、これを出したのは総理大臣の「私的」諮問機関だそうですが、こ
の「私的」というのはどういう事なのでしょうか。誰か知っている人がいた
ら教えてください。この「私的」が付かない単なる「諮問機関」とどう違う
のでしょうか。普通の日本語として理解すると、こういう大問題について「
私的な」ものが事実上「公的な」報告をまとめるということ自体、おかしい
のではないでしょうか。
第２に、これに対して野党は批判的な見解を発表しています。共産党の見
解はどこを探したらいいのか分からなかったのですが、民主党と社会民主党
の見解はＨＰで簡単に分かりました。それらは共に３点にまとめられていま
したが、いずれもこの報告の「内容」に関するものだけでした。
私は少し前に民主党のネクスト内閣の教育関係の部署にメールを送り、「
党内だけで議論するのではなく、国民会議のように幅広く外部から人を集め
て教育改革国民会議に対抗する会議を作って考えたらどうか」と提案しまし
た。しかし、このメールには返事がありませんでした。
私の提案したいのはこの事なのです。特に民主党に言いたい事は、政権を
取るといい、ネクスト内閣を作るなら、政府のする事に対しては一つ一つそ
れに対抗するものを作って対処していくべきではないでしょうか。もちろん
政府に対抗して後から何かをするだけでなく、自分から先に何かを始めても
構わないと思います。とにかく、こういうふうに政府は国民の各層から代表
者みたいな人を集めて政策を立てているのです。それに取って代わるには同
じようにする必要があると思うのです。
第３に、この事は新聞や雑誌に意見を発表している識者についても言える
と思います。皆さん立派なご意見を発表しておられると思いますが、「市民
会議を作って対抗しよう」という種類の発言は聞かれないのです。
確かに会議を作るとなるとそれは組織ですから、管理・運営する人々が必
要になります。総理大臣の私的諮問機関の場合は、多分、文部省の役人か総
理大臣の部下がそれをしているのでしょう。
しかるに、識者だからといって必ずしも管理・運営の能力があるとは限り
ません。ですから自分でしなくても好いと思うのです。しかし、「市民会議
を作る必要がある。私にはできないが、誰かがやってくれるなら私はそれに
参加してもいい」とは言えると思います。
もちろん本当はこれを主催するのは野党の仕事であり、特に民主党の仕事
だと思います。この点は第２点に書きました。
第４にお金の問題があります。こういう会議の委員になって会議などに出
席したりといった「活動」をすると、何らかの「手当て」が支払われるらし
いのです。この「私的」諮問機関でも多分、各委員には手当てが支払われて
いることでしょう。
その金額はどのくらいなのでしょうか。どこかに公表されているのでしょ
うか。又誰が払うのでしょうか。来年４月から情報公開法が施行されると調
べられるようになるのでしょうか。知っている人は教えて下さい。
私がＳ県の行政評価委員についてそれを県の総務課に問い合わせた所、Ｓ
県では会議などに１回出席すると各委員に１万２千円支払うそうです。委員
長は１万３千円だそうです（しかし、委員長は県立大学の教授なので実際に
は支払われない）。
もし民主党でこの種の市民会議を作ったとしたら、やはり手当ては支払っ
た方がいいでしょうか。これも問題です。そして、支払うとするなら、やは
り民主党が支払うべきなのでしょうか。もちろんそのためのカンパも受け付
けていいとは思いますが。
以上、私は教育改革国民会議を巡る形式面について問題を出しました。皆
さん、どのようにお考えですか。