「原子力損害賠償に関する法律」にいう「異常に巨大」とは？

『原子力損害の賠償に関する法律』は、「原子力の事業者が、
原子力の運転によって損害を与えた時に、賠償の責任を負う」
というもので、第３条（無過失責任）では、「ただし、その損害が　
異常に巨大な天変地異や社会的動乱によって生じたもので
あるときは、この限りでない」と規定している。

だから「異常に巨大な天災地変」の場合は、「事業者に
賠償の責任は無い」ということになる。

ここで「異常に巨大な天災地変」の「規模」が問題になる。
「なにやら審議会」では、「『異常に巨大』を 関東大震災の
３倍程度」としており、それで 枝野官房長官は「免責適用は
あり得ない」と言っているのだそうだ。

「今回の東日本大震災は、マグニチュード９．０。関東大震災は
Ｍ７．９。Ｍが０．２大きくなると地震のエネルギーは２倍に
なるので、今回のエネルギーは関東大震災の約４５倍、９５年の
阪神大震災の約１４５０倍」とのこと。

だが、被災状況では、関東大震災では「190万人が被災し、
10万5千人余が死亡・行方不明。建物は、全壊が10万9千余棟、
全焼が21万2000余棟。津波は、相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で
発生し、土石流で数百名の犠牲者を出した」というから、今回の
東日本大震災より　はるかに大きな被害だったのだ。

さて「関東大震災の３倍規模」とは、マグニチュードで言うのか、
エネルギーで見るのか、被害状況で見るのか。「異常に」という
法律の文言の解釈で、東電に賠償責任が「あるか、無いか」が、
争点となるようだ。

しかし それより、一般国民は、「原子力は国を挙げて、国と
電力会社が癒着して推進してきた。ここにきて、国と電力会社の
責任のなすりあい」と見ているのではないか？　“責任転嫁”する
国への信頼は ますます大揺れだ。「責任は　みな　俺がとる」と
いう太っ腹な 総理大臣を期待しているのではないか。