不動産業者でも敵と味方？

不動産業者でも敵味方の存在になります。

先般お客様との会話で以下のようなことがありましたので、
そのまま再現してみました。

お客様：「巷に出ている物件情報では元付け業者、
客付け業者と言うものがありますね。
売主と直に接している業者が仲介している業者の違いでしょうが、
やはり売主に近い業者を如何に見つけるかが大切ですよね。」

私:「いやそうではないです。少し勘違いしています。」

「今仰っているのは（買い）客付け業者と（売り）元付け業者ってことですよね。」

「元付け業者というのは、単に。
直接売主さんから物件の売り依頼を請けている業者のことです。」

「客意付け業者というのは
購入側のお客さんの立場に立って動く業者のことです。
殆どの不動産売買においては、売主買主双方に不動産業者が入って
それぞれの利害調整や交渉をしています。」

「稀に、特に大手仲介業者といわれる不動産業者に、
双方代理といわれる売主買主双方の仲介業務をして
双方から仲介手数料を頂くという行為が見られます。」

「しかし、これは良く考えれば分かることなのですが、
そして民法上も疑問視されていますが、
売主買主双方の利害を代弁することには無理がありますよね。」

「大切なことは、如何に自分の為に動いてくれる業者を探すか、
ということではないでしょうか。」

お客様：「しかしそれには、色んな業者さんに物件紹介して頂いて
当りをつけていかないと分かりませんよね～」

「頑張ってください」

最終的には貴重な仲介手数料を誰に託すか、
ということですね。

今買わなくていつ買うの？

京都不動産コンサルタントのブログ

web上の質問サイトでいつもお答えしていますが、
多い質問のトップ２に挙げられるのが
永遠の難問「賃貸か分譲か？」と
「今買い時ですか？」というタイミングを聞くものです。

しかし、統計的には、


ということで、
移転理由という項目では、
上位に変動はあるものの言えることは
それなりに移転（引越し）理由があって住居を替わっているという事です。

最近は、
１位が世帯の独立、
2位は就職転勤、
3位が現住居が狭くなった、
というもの。

年々世帯独立が増えていますが、
これは単身者世帯が増えているというデータもあります。

「今買い時ですか？」という不純な動機？
で住宅を買う人は統計では現れない少数派でした。

しかし、株もそうですが、
「今買わなくていつ買うの？」「今でしょう」（笑）
と〇〇ミクス信奉者からは聞こえてきそうです。

差押えって

押えについての質問です。

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中古マンション購入の手続きをし、
住宅ローンの申請も通り後は引き渡しだけの状態でした。
しかし、明日引き渡しだというときになって
売主側の借金が原因で既にマンションが差押えになっている
といいます。このようなこと本当にあるのでしょうか？
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これはおかしいですね。
差押えはいきなりくるものではなく、
それまでに当該物件所有者（売主）を債務者とした金銭トラブルが
あったと考えられます。

売主はその兆候を以前から、
程度は別にして、認識していると思われます。
その上で売却という道になったのではないでしょうか。

又は逆に、債権者が当該物件の売却を事前に察知し、
債権保全の為差し押さえたのかも知れません。

幸いにも不動産業者さんが媒介しているとのことですから、
差押えの内容を調査していただき、
抹消の段取りを取ってもらうことです。

事前に債権抹消の停止条件なしで契約し、
そして所有権移転できないということになれば
損害賠償を含めた対抗手段をとらざるを得ない
ということにもなります。

マンションの値引き販売

京都不動産コンサルタントのブログ

売れ残りを堂々と値引きして販売しているという
切実なご質問にお答えしました。

しかし、マンション購入契約が終わったあと、
マンション全体の販売実績が思わしくなく販売価格を見直すことは、
少なからずあります。

契約を締結してしまっていれば後には引き返せません。
基本的にはペナルティーを
覚悟しないことには元には戻れません。

値引き販売についての有効性を問うた判例もありますが、
経済取引上も信義則上も問題はありません。

先に買った方は良い方に考えれば、
優先順位の早い分自分に一番適した物件をその時点で選択できた、
ということです。

物件の販売事態に関しては需要と供給の関係で
販売価格も変わるものです。

後悔しているということであれば、
一度、担当者にその旨訴え「物件変更」を申し出てみては
如何でしょう。

懇意にしている担当者があれば
何かしらの対応があるやも知れませんが・・・

不動産仲介手数料って不明朗？

京都不動産コンサルタントのブログ

不動産会社が売主である住宅を
購入するという段になり諸見積もりを見てみると、
関連会社のFC不動産店が仲介という形で
仲介手数料が入っていたということです。

売主不動産会社から直接購入と考えていただけに
仲介手数料の有無は大きな出費になり、
ご相談ということになったようです。

李下に冠を正さず。

不動産業者にも言い分はあるやもしれません。
しかし、消費者に疑いを持たれる行為は慎むべきですね。

厳密にいえば、
最初にコンタクトした窓口はどこで、
担当者はどちらの会社の誰で、
２つの不動産業者の関連性や販売依頼関係は？
等々いろいろあるかもしれません。

しかし、
消費者のわかりづらい取引は
受け入れられません。

不動産という長いスパンの商品を扱う業者さんは、
それなりの商品販売方法・顧客創りを考えるべきだと思います。