右翼の軍国主義者安倍晋三の特定秘密保護法案は欠陥車の見切り発車

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　　　　　　《11月15日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見要旨》

　【質疑要旨】
　・特定秘密保護法案審議について
　・徳洲会の選挙違反事件について

　　　　　　《11月20日（水）小沢一郎代表テレビ生出演》

　　　　　　・番組名：BS日テレ『深層NEWS』（生放送）

　　　　　　・日　時：平成25年11月20日（水）22:00～23:00（生放送）
　　　　　　　　　　　　（再放送：『日テレNEWS24』24:00～25:00）

　　　　　　・出演者：小沢一郎代表
　　　　　
　　　　　　・内　容：「小沢一郎氏が生出演！今何を考えているのか」

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　次の記事を読むと、特定秘密保護法案が欠陥車でありながら、欠陥車のまま見切り発車させようとしていることがよく分かる。

　《特定秘密保護法案 指定行政機関の長の限定困難》（NHK NEWS WEB/2013年11月18日 21時5分）

　記事は日本維新の会が特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることに関して11月18日の参議院特別委員会での政府側答弁を伝えているものだが、先に特定秘密保護法案担当の森少子化担当相の日本維新の会とは関係しない発言から伝えている。

　但し森少子化相の発言も特定秘密保護法案が欠陥車であり、欠陥車のまま見切り発車することを間接的に表現している。

　森少子化相「政府案は100％のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める。法案が成立したあとも、状況の変化などに応じて改善することや、行政が適切に運用することは当然だ」――

　前段の「政府案は100％のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める」としていることは、完璧な内容に法案を仕上げたが、完璧ではなかったと欠陥車であることを認めていることと同じであって、100％の完璧な内容だと思ってつくった法案が100％の完璧さでなかったということは100％の完璧な内容に仕上げる能力が安倍内閣にはなかったことになる。

　法案の欠陥は安倍内閣の能力の欠陥でもある。　

　後段の発言は特定秘密保護法案が欠陥車でありながら、走り出した後、走行中に欠陥が見つかった場合、それぞれの欠陥に応じて改善していくという趣旨であって、見切り発車そのものの発言となっている。

　この責任感の軽さは森少子化相一人のものなのか、安倍内閣全体のものかである。欠陥車でありながら、安倍内閣は今国会での成立を図って11月10日から11月16日までの先週は次の週の間の衆院通過を目指し、今週に入ってからは、野党との修正協議の合意を経て11月17日から11月24日までの今週中の衆院通過を目指していて、今国会の成立を図ろうとする、このような成立ありきだけを考えている性急さを窺うと、安倍内閣全体を覆う責任感の軽さと見ないわけにはいかない。

　国家が国家が得た情報を秘密指定して国民の目から遮断するのである。当然、秘密指定した情報の具体的内容が隠されることになって、国民は秘密指定した正当性そのものを数十年という公開の時まで問うことすらできない。国民の知る権利との兼ね合いで非常に重要な問題を孕んでいるにも関わらず、長い審議を予定せずに今国会成立ありきの態度で臨んでいる。

　このことからしても、安倍内閣の責任感のなさは突出している。

　右派が大好きな産経新聞の11月16、17両日実施の世論調査でも、法案を必要としながら、一方で国民の知る権利の観点から疑問符をつけていて、衆院通過ありきの態度、あるいは今国会成立ありきの態度に反対を示している。

　《特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82％　産経・FNN世論調査》

　特定秘密保護法案は「必要だと思う」59・2％
　　　　　　　　　　「必要ではない」27・9％

　政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽されると思う」85・1％

　欠陥車だと思われているということである。

　「今国会で成立させるべきだ」12・8％
　「慎重に審議すべき」82・5％

　法案の中身

　「あまりよく知らない」30・3％
　「全く知らない」14・2％

　と言うことは法律を必要・不必要とその他のパーセンテージは法律を「よく知っている」、あるいは「ある程度知っている」の中からの割合が主ということになる。だが、長い審議時間をかける中で野党が問題点を追及し、政府がそれに答弁する都度にそれをマスコミが新聞やテレビで報道することによって、より多くの国民が法案の中身――その良し悪しを知ることになる。

　そういった手続きを取るべきを安倍内閣はそんなことはお構いなしの責任のなさである。

　「原則30年以内に公表する」

　「妥当だ」46・9％（以上）

　では次に日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることに対しての答弁で森少子化担当相と同じく特定秘密保護法案を欠陥車だとしている岡田内閣府副大臣の発言を見てみる。

　誤解がないようにどのような問題点に対する答弁なのか、「NHK NEWS WEB」の文章そのままを引用しておく。

　〈一方、内閣府の岡田副大臣は、日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることについて、〉云々となっていて、次に発言の紹介となっている。

　岡田副大臣「警察庁や公安調査庁が適切な保全措置を講じられなくなるのではないか。行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」――

　この発言に対する記事の解説は、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に〈絞り込むのは難しいという考えを示しました。〉となっている。

　特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞り込んだとしても、総理大臣、外務大臣、防衛大臣が各行政機関が秘密としたい情報がどれか、理解できるわけではなく、各行政機関の長が必要とする秘密指定の情報を纏めて、それを総理大臣、外務大臣、防衛大臣の組織に上げ、三者が秘密指定するかしないか判断する組織形態を取るはずだ。

　当然、秘密指定に関して、内閣の最終責任者たる首相が最終の全責任を負う構造となる。

　どこに不都合があるのだろうか。

　ところが、この形態に反対するということは各行政機関の長が決めた秘密指定情報をそのまま鵜呑みする形で政府としても秘密指定することになり、一段階チェック機能を外す分、恣意性の入り込む余地が大きくなる。

　欠陥構造ということになる。

　岡田副大臣は間接的に欠陥車であることを告げることになるとは気づかずに答弁したのである。

　もし鵜呑みにはせずに総理大臣、外務大臣、防衛大臣か、あるいは別のチェック機関を設けて秘密指定の最終判断をするということなら、岡田副大臣の答弁自体が矛盾を来たすことになる。

　「行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」と言っているが、ある情報を秘密指定することと、秘密指定した情報の保全とは別問題である。　

　右翼の軍国主義者安倍晋三が任命した副大臣だからなのか、安倍晋三と同じ頭の程度らしい。

　昨1月19日、自公両党と維新が特定秘密指定の妥当性チェックの第三者機関設置検討で一致したということだが、例えそのような機関が妥当性を判断したとしても、指定の最終責任者は安倍晋三であることに変わりはないし、野党との協議でどのように合意しようとも、審議に長い時間をかけて法案の中身を国民に広く知らしめる情報伝達の徹底化という点で、そういう手順を取っていない以上、なお欠陥車としての余地を残す。

　当然、欠陥車のままの今国会の成立は見切り発車となる。

　世論調査にあったように、「慎重に審議すべき」の82・5％に従って、例え今国会の成立を果たすことができず、次国会の成立となったとしても、欠陥部分の最小限化を目指すことで、国民の知る権利に関しても十分に対応できるようにすべきだろう。

　国家主義者である安倍晋三は国民の幸せよりも国家の幸せを優先させている立場上、馬の耳に念仏かもしれないが。