安倍晋三の「70年談話」で日露戦争を肯定的に評価、日中・太平洋戦争と一線を画する危険な歴史認識

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《8月19日（水）野党5党党首共同記者会見生中継のご案内》》　　　　

　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」です。
　　　　　ニコニコ生放送は8月19日、岩手県知事選（20日告示）で、3選を目指す現職達増拓也氏の支援
　　　　　を決めている野党５党党首による、記者会見の模様を生中継します。是非ご覧ください！

　　　　　◆日　時：平成27年8月19日（水）15：00～
　　　　　◆会見者：民主党代表　岡田克也　維新の党代表　松野頼久　日本共産党委員長　志位和夫　
　　　　　 社会民主党党首　吉田忠智　活の党と山本太郎となかまたち代表　小沢一郎　
　　　　　 岩手県知事　達増拓也

　　　　　《8月26日（水）「ぶっ壊せ！アベ安保法制」開催》　　　　

　　　　　安保法制廃案全国100万人デモに先立ち、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会は、安保法制と憲法に
　　　　　政治家として長い間そして直接携わってきた小沢一郎氏を招き、国会審議で忘れている新ガイドライン
　　　　　や集団的自衛権の根本問題と違憲性についてタウンミーティングを行います。

　　　　　日時：8月26日（水） 15:30開場
　　　　　　　　16：00開会～18：00終了
　　　　　　　　入場：無料（事前申し込み不用）
　　　　　　　　場 所： 憲政記念館
　　　　　　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町１丁目１－１
　　　　　　　　半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅　2番出口より徒歩5分

　　　　　　　　主催：「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会
　　　　　　　　【共同代表】二見 伸明（元公明党副委員長）・・平野 貞夫（元自由党副幹事長）・
　　　　　　　　【統括事務局】日本一新の会事務局
　　　　　　　　【参加団体】プロジェクト猪・主権者フォーラム・日本一新の会・オリーブ神奈川・オリーブ千葉・オールジャパン平和と共生・草莽・埼玉塾
　　　　　　　　連絡先：日本一新の会事務局　大島楯臣（電 話） 0973-23-6316 （E-mail）jimukyoku@nipponissin.com
　　　　　　　　　（ブログ） http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

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　安倍晋三は8月14日発表「戦後70年談話」で冒頭次のように述べている。

　「終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第1次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたり得なかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして70年前。日本は、敗戦しました。

　戦後70年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」――

　続いて最初に戦地に散った日本軍兵士や日本民間人の戦争被害の様々な犠牲を挙げ、その数300万人だと言い、次いで日本の戦争で犠牲となった外国の人々に触れる、普通は日本の戦争が与えた被害・犠牲者を最初に持ってくるのが礼儀だが、順序を逆にするその失礼に一切気づかずにを堂々たる口調で「国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げ」ることができた。

　このことだけを取り上げても、日本の過去の戦争に反省の心を通わせていない安倍晋三の薄っぺらな気持が反映した談話となっていることが分かる。

　だから、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持を表明してきました」と、安倍晋三自身の「談話」でありながら、反省の主体を自身に置くのではなく、「我が国」の継続性に置く、自身から距離を取った曖昧な話法を形づくることになっている。

　先に挙げた冒頭発言で言っていることは、日本の戦争を20世紀という時代が生んだ産物だと時代的な一般性、時代性を纏わせた上で、具体的には欧米諸国の「植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化」によって大きな打撃を受けた日本経済打開の手段として、「国内の政治システム」の歯止めがないままに「力の行使」に走った結果だと歴史認識させているが、その思いには誰が見ても分かるように経済的に追い詰められた止むを得ざる選択だとするニュアンスが滲み出ている。

　但し安倍晋三は同じ20世紀の戦争であっても、20世紀初頭、1904年（明治37年）2月8日から1905年（明治38年）9月5日までの日露戦争を時代的な一般性、時代性から外して、「西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地」の支配下にあった「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たと、いわば反植民地戦争だと肯定的に価値づけている。

　当然、談話で「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と言っている「戦争」や「侵略」、「武力の威嚇や行使」等々、「もう二度と用いてはならない」国際紛争解決手段の中に安倍晋三は日露戦争のような戦争は入れていないことになる。

　もし入れていたなら、日露戦争に対して肯定的評価を下していることは矛盾することになる。

　それで、日露戦争について「Wikipedia」で調べてみた。かいつまんで引用してみる。

　●満洲を勢力下に置いたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあったこと。

　●近代国家の建設を急ぐ日本はロシアに対する安全保障上の理由から、朝鮮半島を自国の勢力下におく必要があるとの意見が大勢を占めていたこと。

　●朝鮮を属国としていた清との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への（清の）影響力を排除したものの、中国への進出を目論むロシア、フランス、ドイツからの三国干渉によって、
　　下関条約（日清戦争の講和条約）で割譲を受けた遼東半島が清に返還されたこと。

　　但し同じく割譲を受けた台湾はそのまま植民地として日本が統治することになったこと。

　●1900年（明治33年）にロシアが清で発生した義和団の乱（義和団事変、義和団事件）の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、満州全土を占領下に置いたこと。

　●ロシアが満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束したものの、ロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず駐留軍の増強を図っ
　　たこと。

　●1903年8月からの日露交渉に於いて日本側は朝鮮半島を日本、満洲をロシアの支配下に置くという妥協案、いわゆる満韓交換論をロシア側へ提案したこと

　●ロシアはこの妥協案に積極的な主戦論を主張していた勢力が朝鮮半島でも増えつつあったロシアの利権を妨害される恐れがあるとして興味を示さなかったこと。

　●結果、日露戦争開戦に至ったこと。

　●国力が1年7カ月の戦争で疲弊しきっていた日本はアメリカの仲介で講和会議が開かれ、1905年（明治38年）9月4日講和条約が締結されて、日本は朝鮮半島の権益を確保
　　し、その上、新たに東清鉄道の一部である南満州鉄道を獲得して満州に於ける一部権益を得ることができたこと。

　以上であるが、何のことはない、例え「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」が事実だとしても、日露戦争と言えども、中国と朝鮮半島を舞台とした植民地獲得が正体の戦争であったことが分かる。

　日清戦争で敗北して弱体化した清国にドイツ、ロシア、イギリス、、フランス、日本が進出を進め、清國の主権と領土を蚕食し、それぞれの権益を確立していった。

　このことが1937年からの日中戦争につながっていき、太平洋戦争に発展していったはずだ。

　つまり、日露戦争と日中戦争・太平洋戦争は一続きの日本の植民地獲得の戦争であり、後者は日本による侵略戦争の性格を持っていた。

　にも関わらず、以後の戦争と一線を画して日露戦争を反植民地戦争であるが如くに装わせて肯定的な価値を与え、国際紛争を解決する禁止手段の戦争の内に入れていない歴史認識に非常に危険な思想を感じる。

　逆説するなら、この程度の歴史認識で「安倍晋三戦後70年談話」を成り立たせていたことになる。世論調査で意外と多くの国民が評価を与えているが、言葉数の多さに惑わされないよう、気をつけた方がいい。