防衛相中谷元は8月19日の参議院特別委員会で安倍内閣提出の安保関連法案を戦争法案だと間接的に白状した

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《8月19日　野党5党代表共同記者会見動画 党HP掲載ご案内》　　　　

　　　　　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の代表が8月19日、盛岡市内で共同記者会見し、8月
　　　　　20日告示の岩手県知事選で現職の達増拓也氏への支援を表明しました。また、参議院で審議
　　　　　中の安保法案の成立阻止に向けて５野党が一致結束して取り組んでいくこともアピールしました。

　　　　　是非御覧ください。

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　8月19日、参議院、正式名「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で防衛相の中谷元が安全保障関連法案が成立した場合の必要性とその意義を強調したと、「NHK NEWS WEB」記事が伝えている。

　中谷元「法整備によって、在外邦人の救出や、破綻国家の出現を防止するのにも役立ち、現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げるものだ」

　質問者が誰なのか、このNHK NEWS WEB記事には書いてないが、他の記事によると、社民党の福島みずほとなっている。

　福島瑞穂「法理論上、過激派組織IS＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはあり得るのか」

　中谷元「一般論としてはありうるが、ISILについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」――

　安全保障関連法案は破綻国家出現防止に役立ち、「現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げる」との表現で、経済支援等を用いた外交のみならず、自衛隊による軍事的支援を加えることで日本の対応の幅が広がると、その法案の意義を強調しているが、最強・最大勢力の大規模なテロ集団「イスラム国」に対しては法案成立後も軍事活動、後方支援は行わないと言うのでは、破綻国家を作り出そうとしている「イスラム国」に対しては破綻国家出現防止には関わらないことになって、その意義づけと矛盾しているのみならず、後者の法案成立後の方針としている幅を広げるべき対外的な日本の対応を最初から制限した法案の意義づけとしている点でも矛盾も見せていることになる。

　破綻国家とはかつては失敗国家と称せられていたそうで、政府の統治能力の未熟によって統治そのものが十分に機能していない国家、それゆえの貧富の格差と貧困、社会の矛盾に根ざしたテロ（＝武力闘争）の形を取った反政府活動、その活発化、集団化によって治安悪化や更なる経済的疲弊を招いて統治機能が益々衰退する悪循環に陥った国々を指し、それらの国々が破綻国家の一つの類型とされている。

　その他の類型として、政府の統治能力欠如と権力闘争等を受けた内戦の頻発、あるいはその長期化による治安悪化と国力の疲弊が破綻国家を装わせる原因となっている国を挙げることができる。

　当然、安全保障関連法案が破綻国家出現防止に役立てることを一つの意義とし、その上「現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げる」と、テロ対応を自衛隊支援の一つとして考慮に入れている以上、例え「イスラム国」は除いたとしても、上記類型として挙げた破綻国家への自衛隊の関与の可能性に言及したことになる。

　戦争は一般的にはそれぞれが自国の軍隊を使って、その所有武器を用いて国と国同士が戦うことだが、自国軍隊を他国領に入れて反乱軍やテロ集団と戦う場合、それが一、二度の交戦で相手を殲滅させることができたで片付く紛争であることが常に保証されるなら、単なる戦闘レベルで扱うことができるが、その保証が常にあるわけではないのは類型として上げた破綻国家の国情を見れば理解できることであって、反乱軍やテロ集団が「イスラム国」のように多人数の戦闘員と強力な武器・強力な戦意の裏付けを背景に政府軍を圧倒して自らの支配地域を拡大化させていた場合、あるいは一進一退の攻防であったとしても、その殲滅のために継続的に戦闘を強いられる状況に遭遇していたなら、もはや戦闘レベルと言うことはできず、それを脱して戦争そのものの性格を持つことになる。

　当然、安全保障関連法案成立を受けて法律の施行を機に破綻国家出現防止の役割を担って外国に派遣された自衛隊は政府軍に味方して破綻の元凶を根絶するためにアメリカ等の他国軍隊と協力して反政府軍やテロ集団と戦闘を交えることになり、その戦闘が継続性を帯びた場合、多くの場合、簡単にはテロも内戦も根絶できない状況にあるから、継続性を余儀なくされるだろうから、自衛隊が他国軍隊と協力して戦争を行う高い確率の可能性を捨てることはできない。

　いわば中谷元は「安全保障関連法案が破綻国家出現防止に役立ち、「現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げる」と国会答弁したことによって、時と場合に応じて戦争をする国になることを、自分では気づかないままに間接的に白状したことになる。

　安倍晋三や中谷元、岸田文雄や谷垣禎一は野党が安全保障関連法案を戦争法案だと批判すると、「レッテル貼りだ、逆に安全保守環境が整って、戦争抑止となる」と反論しているが、自衛隊が破綻国家出現防止の役割を担い、破綻の方向に進ませている原因がその国の政府の統治能力不全からの大規模テロや内戦であることが多く、そういったテロを撲滅したり、内戦を終結させたりするには長期戦を強いられることを考えなければならない以上、戦争という形を取らざるを得なくなって、戦争法案という批判が批判通りの結果を実質とする可能性は決して否定できない。

　自衛隊が破綻国家出現防止の役割を担うことになって戦争に加わることになれば、当然、強力な武器を用いた敵対勢力との攻防の機会が増加、あるいは長期戦を受けて攻防の機会は頻繁化することになってリスクは必然的に高まり、ときには犠牲者を出さざるを得なくなって、安倍晋三らが雁首を揃えて法律が成立しても自衛隊のリクスは高まらないと言っている発言をウソにすることになるに違いない。