不倫問題中川俊直の離党で一定のケジメは議員辞職のルールが出来上がると困る自民党議員が大勢いるからか

2017-04-22 09:27:24 | 政治
 
 自民党国会議員中川俊直(46歳)が2017年4月18日、経済産業大臣政務官を辞任した。4月20日発売の「週刊新潮」が中川俊直の不倫記事を掲載していることが知れて問題となり、国会審議に影響が出ていることを受けた措置ということらしい。

 父親の中川秀直も女性問題で2000年に森内閣当時の内閣官房長官を辞任している。写真週刊誌に中川秀直が常連客として通っていた銀座の高級クラブのホステスである愛人と一緒に撮影した写真やビデオが掲載されて問題となった。しかもその愛人が覚醒剤使用の疑いがあり、警察が内定中であったが、中川秀直がその情報を伝えて注意を促していた録音テープまでが流出していた。

 隠しマイクを仕込んで内定中だった警察が懲らしめのためにそのテープを故意に流出させたのか、あるいは愛人が覚醒剤で取調べを受けることになった際の保険に隠しマイクを仕込んでおいたものを自ら流出させたのか、当時の民主党議員がこのテープを取り上げて中川を追及したかなりのスキャンダルだった。    

 その息子の中川俊直にしてもかなりのスキャンダルのようだ。ネット情報によると中川俊直の妻は中川が高校の陸上部だった時のマネージャーだったと言うから、同年輩ということになるが、その妻はガンで闘病中の身で、愛人との交際は中川に妻と子供がいることを承知の上で2011年からスタート、ハワイで擬似結婚式まで挙げているという。

 スキャンダルはこれだけではない。2017年3月9日発売の写真週刊誌「FRIDAY」が中川俊直と同じ自民党議員の前川恵(41歳)が、前川自身は密会を否定しているそうだが、時間差でマンションに出入りする盗撮写真を掲載していたという。

 中川俊直が妻がガン闘病中で女としての役目を満足に務めることができないからと、あるいは自身からも満足に務めさせることができなからと、その役目を他の女に求めたとしたら、最悪である。結婚している以上、自慰に代えてでも、性的欲求を満足させなければならなかったろう。

 自民党は中川俊直の不倫スキャンダルで国会審議に影響が出ていることから、4月21日中に離党届を提出するよう勧告していた。中川俊直はそれを受けて4月21日に離党届を提出、受理された。

 自民党は離党で一定のケジメは付いたとしているが、野党は離党だけでは満足せずに議員辞職を求めている。

 国民は選挙で候補者に国政を託すべく投票するとき、清廉潔白で正義漢ある人物であることを投票の暗黙の前提条件としている。そうしない国民がいるとしたら、その候補者とは清廉潔白さと正義漢を必要としない、いわば私的な利益誘導を核とした利害関係で結ばれている国民であろう。

 裏を返すと、一般的には国民は清廉潔白で正義漢ある国会議員でなければ、国民の負託に応える国の政治を行うことはできないという考えを持って一票を投じているはずである。

 将来、不倫スキャンダルで世間を騒がすことになる候補者だと分かっていたら、何らかの強い利害関係にある有権者以外に投票するだろうか。

 当然、中川俊直は国民が期待する清廉潔白で正義漢ある人物であることを裏切った以上、この一事を以って議員辞職が相当ということになるはずである。

 野党が与党の立場になった場合はどう豹変するか分からないが、野党が議員辞職を求めるのは当たり前の対応と言うことになる。

 だが、自民党は離党で一定のケジメが付いたとして幕引きを図り、議員辞職まで迫らなかった。離党だけの幕引きは中川俊直が9月15日までに辞職すれば、10月に補欠選挙が予定されて、中川が立候補しなくても、女性スキャンダルで議員辞職した事実が非難され、選挙で不利に立たされることになるからだと言われている。

 要するに自民党は中川俊直の女性スキャンダルで現れた彼自身の清廉潔白さと正義漢を欠いた国会議員としての資質よりも選挙事情を優先させた。

 但しそればかりではないはずだ。女性スキャンダル発覚後、離党勧告を経ずに議員辞職を直ちに求めた場合、女性スキャンダルイコール議員辞職というルールが出来上がりかねず、困ることになる密かに不倫実行中の自民党議員が大勢いて、自民党が党自体としても困ることになるという事情が予想されることから、なるべく離党のみで留めておきたいという思惑がが働いた、離党で一定のケジメということではないだろうか。

 全ての国会議員は国民が選挙で候補者に国政を託すべく投票するとき、清廉潔白で正義漢ある人物であることを投票の暗黙の前提条件としていて、その条件に応えなければならないという原点に立ち返るべきでだろう。

 全員が立ち返ることができたなら、党利党略で動く国会議員も、私利私欲で動く国会議員も絶滅させることができるが、安倍政権が小・中学校の道徳の教科で使う如何なる規律を以ってしても実現不可能に違いない。如何なる生活空間、あるいは如何なる活動空間でも不届き者は絶えることはない。懲罰を以ってしてその不届きの芽を摘み取っていくしかないだろう。

 中川俊直に対しても、議員辞職という懲罰を以ってしてその不届きの芽を摘むしかない。


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