「自己愛性パーソナリティ障害」について「Wikipedia」には次のような説明が載っている。
〈ありのままの自分を愛することができず、自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在でなければならないと思い込むパーソナリティ障害の一類型。〉
つまり、自分は優れてもいず、素晴らしくもなく、特別で偉大な存在でもない、ごく普通の人間であるという「ありのままの自分」を素直な謙虚さで受け入れて、そのような素地の上に努力して何かを成そうするのではなく、逆に「特別で偉大な存在」であるという過信から事を成していく関係上、成した事に対して自省心や反省心が自ずと働かず、ただひたすらに誇る傲慢さだけを生み出す人格上の欠落を言う。
結果、大した事を成してもいなのに大した事を成したかのように誇る傲慢さだけを取り柄とすることになる。
このような政治家をここ10年近く、身近に見てきたはずである。
2020年8月28日、安倍晋三が「首相辞任記者会見」を行った。
川口西日本新聞社女性記者「歴代最長の政権の中で多くの成果を残された一方で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられることも多かったと思うのですが、こうしたことに共通するのは、政権の私物化という批判ではないかと思います。こうした指摘は国民側の誤解なのでしょうか。それについて総理がどう考えられるか、これまで御自身が振り返って、もし反省すべき点があったとしたら、それを教えてください。
安倍晋三「政権の私物化は、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。正に国家国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます。
その中で、様々な御批判も頂きました。また、御説明もさせていただきました。その説明ぶり等については反省すべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、そのことについても反省しなければいけないと思いますが、私物化したことはないということは申し上げたいと思います」
「政権の私物化」、「権力の私物化」、「政治の私物化」と色々言葉があるが、安倍晋三は政権を担い、政治権力の頂点に位置していたことから言うと、全て同じ意味を取ることになる。一国会議員が公的な役目から離れて、地元に何らかの特別な利益を与える。あるいは特定企業に特別な何らかの利益供与を謀る。これは一国会議員としての権力の私物化、政治の私物化に当たるが、断るまでもなく、政権の私物化には当たらない。
一閣僚が政権の立場や名前を利用して、政権としての意思とは無関係に個人的意思から特定対象に私的利益を謀った場合は、全ての私物化に該当することになる。但し政権という権力をバックとした、一閣僚としての権力の私物化であって、政権の頂点に立った人物としての権力の私物化には当たらない。
安倍晋三については私的利益に立った政治行動は全ての私物化に該当することになる。
安倍晋三は辞任記者会見で「私物化したことはない」と、一切の私物化を否定した。
安倍晋三は言葉で否定すれば、事実そのものが否定できるとする信念持った稀有な政治家である。なぜこのような信念を持つことができるかと言うと、自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在であるといった自己愛性パーソナリティ障害上の思い込みから、自分は間違うことはなという自信を常に抱えているからであろう。
勿論、このような自信は傲慢な性状を母として生み出される。
言葉は何であれ、安倍晋三の「私物化」の典型的な例を一つ挙げてみる。
2012年12月26日に第2次安倍政権が発足して約2年後の2014年12月14日に総選挙が行われることになった。約1ヶ月前の2014年11月18日のTBSテレビ「NEWS23」。安倍晋三が解散を予告する記者会見を開いた当日夜にゲストとして生出演した。番組では約2年間のアベノミクスの成果を紹介する一環として景気の実感を街行く人にインタビューし、街の声として伝えた。
男性（30代？）「誰が儲かってるんですかねえ。株価とか、色々上がってますからねえ。僕は全然恩恵受けていないですね。給料上がったのかなあ、上がっていないですよ（半ば捨鉢な笑い声を立てる）」
男性（3、40代？）「仕事量が増えているから、給料が、その分、残業代が増えているぐらいで、何か景気が良くなったとは思わないですねえ」
男性（4、50代？）「今のまんまではねえ、景気も悪いですし。解散総選挙して、また出直し？民意を問うて、やればよろしいじゃないですか」
男性（5、60代？）「株価も上がってきたりとか、そういうこともありますし、そんなに、そんなにと言うか、効果がなかったわけではなく、効果はあったと思う」
30代後半と見える女性二人連れ。
女性「全然アベノミクスは感じていない」
女性（子供を抱いている）「株価は上がった、株価は上がったと言うけど、大企業しか分からへんちゃうの？」
株価の上昇を通してある程度の効果（「そんなにと言うか、効果がなかったわけではなく、効果はあったと思う」）を認めている1人以外は景気の実感はないとアベノミクスを切り捨ていている。対するアベノミクスご本人の安倍晋三の反応。
安倍晋三（ニコニコ笑いながら）「これはですね、街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら。
だって、国民総所得というのがありますね。我々が政権を取る前は40兆円減少しているんですよ。我々が政権を取ってからプラスになっています。マクロでは明らかにプラスになっています。ミクロで見ていけば、色んな方がおられますが、中小企業の方々とかですね、小規模事業者の方々が名前を出して、テレビで儲かっていますと答えるのですね、相当勇気がいるのです。
納入先にですね、間違いなく、どこに行っても、納入先にもですね、それだったら（儲かっているなら）、もっと安くさせて貰いますよと言われるのは当たり前ですから。
しかし事実6割の企業が賃上げしているんですから、全然、声、反映されていませんから。これ、おかしいじゃないですか。
それとですね、株価が上がれば、これはまさに皆さんの年金の運用は、株式市場でも運用されていますから、20兆円プラスになっています。民主党政権時代は殆ど上がっていませんよ。
そういうふうに於いても、しっかりとマクロで経済を成長させ、株価が上がっていくということはですね、これは間違いなく国民生活にとってプラスになっています。資産効果によってですね、消費が喚起されるのはこれは統計学的に極めて重視されていくわけです。
倒産件数はですね、24年間で最も低い水準にあるんですよ。これもちゃんと示して頂きたいと思いますし、あるいは海外からの旅行者、去年1千万人、これは円安効果。今年は1千300万人です。
で、日本から海外に出ていく人たちが使うおカネ、海外から日本に入ってくる人たちが使うおカネ、旅行収支と言うんですが、長い間日本は3兆円の赤字です。ずっと3兆円の赤字です。これが黒字になりました。
（司会の岸井成格が口を挟もうとするが、口を挟ませずに）黒字になったのはいつだったと思います？大阪万博です。1970年の大阪万博です、1回、あん時になりました。あれ以来ずっとマイナスだったんです。これも大きな結果なんですね。
ですから、そういうところをちゃんと見て頂きたい。
ただ、まだデフレマインドがあるのは事実ですから、デフレマインドを払拭するというのはですね――」
安倍晋三は最初に5人へのインタビューを「街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら」云々の物言いで、番組に対して1人を除いてアベノミクスを否定する人間を集めたのではないのかといった情報操作疑惑を向けている。
疑惑の理由として、安倍政権発足後の「国民総所得のプラス化」、「中小企業・小規模事業者のテレビに出てのアベノミクス肯定発言」、「6割の企業の賃上げ」、「年金運用の20兆円プラス化」、「株価上昇を受けた国民生活上のプラス」、「株価上昇の資産効果を受けた消費喚起」、「円安効果によるインバウンドを受けた旅行収支の黒字化」、「低い水準の倒産件数」等々のアベノミクス効果を統計面から挙げて、「全然、（6割の企業が賃上げしたという）声、反映されていませんから」、「これ（倒産件数の低い水準）もちゃんと示して頂きたいと思います」、「ですから、そういうところ（旅行収支の黒字化）をちゃんと見て頂きたい」と、情報提供の片手落ちを以って情報操作疑惑の根拠としている。
但しこれらの統計面からのアベノミクス効果が国民個人個人の景気の実感にどう影響していたのかについては一切目を向けていない。大体が街の声は景気の実感について話した言葉であって、各統計について言及した言葉ではない。
そもそも国民にとっての最大の利害は「生活の成り立ち」であって、その利害は景気の実感に最も影響を受ける。そして景気の実感は主として実質賃金の動向と、その動向を受けた個人消費活動の状況が鍵を握ることになる。
このことを逆説すると、アベノミクス効果を統計面からいくら言い立てようとも、その効果が実質賃金に反映されず、結果的に個人消費に向かうことがなければ、国民一般の景気の実感は乏しいものとなって、アベノミクス景気政策は意味のないものとなるということである。
では、上記番組が伝えた街の声の景気の実感が正しく把握されたものかどうかを見てみる。正しくなかったなら、安倍晋三のテレビ番組に対する情報操作疑惑は逆に正しかったことになる。
アベノミクス景気は戦後最長の可能性が長らく指摘されてきた。ところが2020年7月30日、内閣府は2012年12月から始まった景気拡大局面が71ヶ月後の2018年10月に終了、1ヶ月後の2018年11月から景気後退局面入りしたことを発表している。
この71ヶ月はいざなみ景気の73ヵ月に及ばず、戦後最長記録を更新できなかった。
2020年7月31日付の「東京新聞」が〈アベノミクス実感ないまま失速 景気後退18年10月…その後増税〉と題してアベノミクス7年7ヶ月の景気の実態を伝えているが、記事を纏めた画像をここに引用しておく。
要するにアベノミクス景気のエンジンは安倍晋三と日銀の合作による「異次元の金融緩和」であって、市場にジャブジャブと金を流して、円安と株高を誘導したことに始まる。円安と株高は特に大企業に大きな利益をもたらしたが、企業はその利益を内部留保にまわして、賃金に反映しなかったために一般国民は実質賃金が満足に上がらない打撃を受けたのみならず、円安による輸入生活必需品とエネルギー関連製品の高騰によって自らの生活が圧迫される二重の打撃を受けた。
つまり円安が可処分所得の目減りを誘導して、少しぐらいの賃上げでは焼け石に水で、却って実質賃金を目減りする方向に働くこととなった。
参考までに企業の内部留保を上げておく。
2012年度 304兆円
2013年度 327兆円 +7．6％
2014年度 354兆円 +8．3％
2015年度 378兆円 +6．8％
2016年度 406兆円 +7．4％
2017年度 446兆円 ＋9．9％
2018年度 458兆円 ＋2．6％
2018年度は後半から景気後退局面に入り、増加率は伸びなかったものの、それでも＋2．6％の458兆円に達している。
当然、一般国民にとって実質賃金の影響を受けることになる個人消費を活発にする余地などなかった。その余地は円安と株高で利益を上げた大企業の幹部社員や株投資家等々の高額所得者か所得余裕層に任された。
要するに2014年11月18日のTBSテレビ「NEWS23」が取り上げた、2012年12月26日の第2次安倍政権発足から約2年間のアベノミクスに関する街の声「景気の実感なし」は正しい判断・正しい評価であって、情報操作ではないかとイチャモンを付けた安倍晋三の方が間違っていた。
つまり、安倍晋三が常々誇っていた統計上に現れているアベノミクス効果は実質賃金に反映されず、当然、個人消費に活用されることもなかった。それ故に一般国民は景気の実感を持つことができなかった。
大体が安倍晋三がTBSテレビ「NEWS23」に出演当時の2014年11月の街の声が正しいか、間違っているか、的確な合理的判断を下すことができなかったこと自体、謙虚さのカケラもない、自己過信に基づいた傲慢さが招いた出来事であって、一方的に自分は正しいとするこの傲慢さは自分は特別で偉大な存在であるゆえに間違えるはずはないとする自己愛性パーソナリティ障害を当てはめずに説明はつかない。
そして大多数を占める一般国民に景気の実感を与え得ないままに統計だけを誇る安倍晋三のこのような態度はアベノミクス7年8ヶ月後の辞任まで尾を引くことになった。安倍晋三が誇る経済統計と一般国民の景気の実感のなさの違いがそのまま格差拡大となって現れている。
2014年11月当時の街の声を正しく判断できずにテレビ番組の情報操作ではないかと疑った最大の問題点は、マスコミが報じたあと、《安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力》（リテラ/2014.11.27）で詳しく知り得た情報だが、安倍晋三の2014年11月18日「NEWS23」出演2日後の2014年11月20日に「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」の差出人連名で在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を求める文書を送ったことである。
冒頭近くで、〈つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉と断った上で、次のような要請を行っている。
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
選挙で問われるのは政権選択である。政策の良し悪しも政権選択に関わっていく。参議院選挙であっても、有権者は政権選択の意味を持たせる。政権選択である以上、与党代表は政権選択を試される立場に立たされている。質問が集中するのは当たり前だし、質問集中を前以って覚悟していなければならない。ゲストに親政権の人物がいなくて、反政権の人物ばかりだとしても、政権選択を試されている以上、受けて立って、自らの主張を堂々と展開すれば済むことである。
そしてあとは有権者に政権選択を託す。安倍晋三には政権選択を試されているという覚悟がない。街角インタビューでアベノミクスを否定されたからと言って、先ず最初に情報操作ではないかと疑うなど、事実情報操作であったとしても、覚悟がない話で、続けて口にした経済統計を披露するだけで済んだはずである。
要するに安倍晋三は政権与党としての自身の政策の良し悪しを反省・検証するのではなく、選挙の勝敗にだけ拘った。もし少しでも反省・検証する心がけを持っていたなら、街の声に同感して、アベノミクスが実質賃金を上げるまでに至っていないことを認めて、今後の政策で実質賃金の上昇に務めることを宣言していただろうし、7年8ヶ月後に辞任を迎えるまで実質賃金を満足に上げることができなかった体たらくを少しは改善できた可能性は否定できない。
だが、7年8ヶ月間、大多数を占める一般国民に対して景気の実感を与えることができないままに終わった。
選挙の勝敗にだけ拘り、「NEWS23」出演当時も決して間違っていなかったし、以後も間違っていない街の声を「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」の体裁を取って、テレビ番組に現れないよう、封じ込めようとした。
このような作為は報道の自由の侵害とか、対報道圧力といった問題以前に「政権の私物化」があって、初めて実現可能な作為であり、「権力の私物化」、あるいは「政治の私物化」を介在させた報道の自由の侵害であり、対報道圧力だった。
安倍晋三は辞任記者会見で政権の私物化を否定し、「正に国家国民のために全力を尽くしてきたつもりだ」とヌケヌケと言っているが、森友問題、加計学園問題、桜を見る会、東京高検検事長黒川弘務を検事総長に据えるべく、「検事総長は年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する」としている検察庁法の規定を覆して「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に誕生日前日の2020年2月7日に退官しなければならなかった黒川弘務の定年を閣議決定のみで半年間の延長決定し、それを後付けるための国家公務員法の改正と検察庁法の改正を謀ったことも、政権の私物化そのものであって、私物化は安倍晋三の政治体質そのものとなっている。
NHK2001年1月30日放送ETV特集[1] シリーズ「戦争をどう裁くか」に当時内閣官房副長官だった安倍晋三が番組内容に介入した問題も、報道の自由侵害、あるいは対報道圧力といった問題以前に安倍晋三の政治体質が顔を覗かせることになった政治の力で何でもしてやろうとする政治の私物化以外の何ものでもない。
安倍晋三の政治の私物化体質と言い、経済政策を「アベノミクス」と名付けて仰々しく掲げたものの、立派な格差拡大は見事に実現できたものの、中流層以下には景気の実感を与えることができない片肺飛行で終わることになった。外交に於いては肝心の拉致問題にしても、北方領土問題にしても、片肺飛行どころか、エンジンをかけることができず、離陸しないままに滑走路に飛行機をとどめている状態で終わった。
このような不満足な形状で終わった安倍政治を、後継として名乗りを上げ、5派閥から支持を受けて次期首相の最有力候補に位置をにつけた官房長官の菅義偉は「継承する」と宣言した。
最初、悪い冗談かと思ったが、大真面目に継承するつもりでいる。「菅義偉出馬会見全文」）(産経ニュース/2020.9.2 18:08)
菅義偉「安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟であります」
自身の「ブログ」でも、同じことを言っている。
菅義偉「新型コロナウイルス、近年の想定外の自然災害等、かつてない難題が山積するなか、『政治の空白』は決して許されません。私は、安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取組を、しっかり継承し、さらなる前進を図ってまいります」
安倍晋三は一般国民に対しては全身全霊を傾けて、"空白"紛いの政治しかできなかった。菅義偉が首相になって、安倍晋三がバックに控えることになったら、"空白"紛いの政治と同時に安倍晋三の政権私物化の政治体質をも継承する危険性は否定できない。
〈ありのままの自分を愛することができず、自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在でなければならないと思い込むパーソナリティ障害の一類型。〉
つまり、自分は優れてもいず、素晴らしくもなく、特別で偉大な存在でもない、ごく普通の人間であるという「ありのままの自分」を素直な謙虚さで受け入れて、そのような素地の上に努力して何かを成そうするのではなく、逆に「特別で偉大な存在」であるという過信から事を成していく関係上、成した事に対して自省心や反省心が自ずと働かず、ただひたすらに誇る傲慢さだけを生み出す人格上の欠落を言う。
結果、大した事を成してもいなのに大した事を成したかのように誇る傲慢さだけを取り柄とすることになる。
このような政治家をここ10年近く、身近に見てきたはずである。
2020年8月28日、安倍晋三が「首相辞任記者会見」を行った。
川口西日本新聞社女性記者「歴代最長の政権の中で多くの成果を残された一方で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられることも多かったと思うのですが、こうしたことに共通するのは、政権の私物化という批判ではないかと思います。こうした指摘は国民側の誤解なのでしょうか。それについて総理がどう考えられるか、これまで御自身が振り返って、もし反省すべき点があったとしたら、それを教えてください。
安倍晋三「政権の私物化は、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。正に国家国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます。
その中で、様々な御批判も頂きました。また、御説明もさせていただきました。その説明ぶり等については反省すべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、そのことについても反省しなければいけないと思いますが、私物化したことはないということは申し上げたいと思います」
「政権の私物化」、「権力の私物化」、「政治の私物化」と色々言葉があるが、安倍晋三は政権を担い、政治権力の頂点に位置していたことから言うと、全て同じ意味を取ることになる。一国会議員が公的な役目から離れて、地元に何らかの特別な利益を与える。あるいは特定企業に特別な何らかの利益供与を謀る。これは一国会議員としての権力の私物化、政治の私物化に当たるが、断るまでもなく、政権の私物化には当たらない。
一閣僚が政権の立場や名前を利用して、政権としての意思とは無関係に個人的意思から特定対象に私的利益を謀った場合は、全ての私物化に該当することになる。但し政権という権力をバックとした、一閣僚としての権力の私物化であって、政権の頂点に立った人物としての権力の私物化には当たらない。
安倍晋三については私的利益に立った政治行動は全ての私物化に該当することになる。
安倍晋三は辞任記者会見で「私物化したことはない」と、一切の私物化を否定した。
安倍晋三は言葉で否定すれば、事実そのものが否定できるとする信念持った稀有な政治家である。なぜこのような信念を持つことができるかと言うと、自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在であるといった自己愛性パーソナリティ障害上の思い込みから、自分は間違うことはなという自信を常に抱えているからであろう。
勿論、このような自信は傲慢な性状を母として生み出される。
言葉は何であれ、安倍晋三の「私物化」の典型的な例を一つ挙げてみる。
2012年12月26日に第2次安倍政権が発足して約2年後の2014年12月14日に総選挙が行われることになった。約1ヶ月前の2014年11月18日のTBSテレビ「NEWS23」。安倍晋三が解散を予告する記者会見を開いた当日夜にゲストとして生出演した。番組では約2年間のアベノミクスの成果を紹介する一環として景気の実感を街行く人にインタビューし、街の声として伝えた。
男性（30代？）「誰が儲かってるんですかねえ。株価とか、色々上がってますからねえ。僕は全然恩恵受けていないですね。給料上がったのかなあ、上がっていないですよ（半ば捨鉢な笑い声を立てる）」
男性（3、40代？）「仕事量が増えているから、給料が、その分、残業代が増えているぐらいで、何か景気が良くなったとは思わないですねえ」
男性（4、50代？）「今のまんまではねえ、景気も悪いですし。解散総選挙して、また出直し？民意を問うて、やればよろしいじゃないですか」
男性（5、60代？）「株価も上がってきたりとか、そういうこともありますし、そんなに、そんなにと言うか、効果がなかったわけではなく、効果はあったと思う」
30代後半と見える女性二人連れ。
女性「全然アベノミクスは感じていない」
女性（子供を抱いている）「株価は上がった、株価は上がったと言うけど、大企業しか分からへんちゃうの？」
株価の上昇を通してある程度の効果（「そんなにと言うか、効果がなかったわけではなく、効果はあったと思う」）を認めている1人以外は景気の実感はないとアベノミクスを切り捨ていている。対するアベノミクスご本人の安倍晋三の反応。
安倍晋三（ニコニコ笑いながら）「これはですね、街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら。
だって、国民総所得というのがありますね。我々が政権を取る前は40兆円減少しているんですよ。我々が政権を取ってからプラスになっています。マクロでは明らかにプラスになっています。ミクロで見ていけば、色んな方がおられますが、中小企業の方々とかですね、小規模事業者の方々が名前を出して、テレビで儲かっていますと答えるのですね、相当勇気がいるのです。
納入先にですね、間違いなく、どこに行っても、納入先にもですね、それだったら（儲かっているなら）、もっと安くさせて貰いますよと言われるのは当たり前ですから。
しかし事実6割の企業が賃上げしているんですから、全然、声、反映されていませんから。これ、おかしいじゃないですか。
それとですね、株価が上がれば、これはまさに皆さんの年金の運用は、株式市場でも運用されていますから、20兆円プラスになっています。民主党政権時代は殆ど上がっていませんよ。
そういうふうに於いても、しっかりとマクロで経済を成長させ、株価が上がっていくということはですね、これは間違いなく国民生活にとってプラスになっています。資産効果によってですね、消費が喚起されるのはこれは統計学的に極めて重視されていくわけです。
倒産件数はですね、24年間で最も低い水準にあるんですよ。これもちゃんと示して頂きたいと思いますし、あるいは海外からの旅行者、去年1千万人、これは円安効果。今年は1千300万人です。
で、日本から海外に出ていく人たちが使うおカネ、海外から日本に入ってくる人たちが使うおカネ、旅行収支と言うんですが、長い間日本は3兆円の赤字です。ずっと3兆円の赤字です。これが黒字になりました。
（司会の岸井成格が口を挟もうとするが、口を挟ませずに）黒字になったのはいつだったと思います？大阪万博です。1970年の大阪万博です、1回、あん時になりました。あれ以来ずっとマイナスだったんです。これも大きな結果なんですね。
ですから、そういうところをちゃんと見て頂きたい。
ただ、まだデフレマインドがあるのは事実ですから、デフレマインドを払拭するというのはですね――」
安倍晋三は最初に5人へのインタビューを「街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら」云々の物言いで、番組に対して1人を除いてアベノミクスを否定する人間を集めたのではないのかといった情報操作疑惑を向けている。
疑惑の理由として、安倍政権発足後の「国民総所得のプラス化」、「中小企業・小規模事業者のテレビに出てのアベノミクス肯定発言」、「6割の企業の賃上げ」、「年金運用の20兆円プラス化」、「株価上昇を受けた国民生活上のプラス」、「株価上昇の資産効果を受けた消費喚起」、「円安効果によるインバウンドを受けた旅行収支の黒字化」、「低い水準の倒産件数」等々のアベノミクス効果を統計面から挙げて、「全然、（6割の企業が賃上げしたという）声、反映されていませんから」、「これ（倒産件数の低い水準）もちゃんと示して頂きたいと思います」、「ですから、そういうところ（旅行収支の黒字化）をちゃんと見て頂きたい」と、情報提供の片手落ちを以って情報操作疑惑の根拠としている。
但しこれらの統計面からのアベノミクス効果が国民個人個人の景気の実感にどう影響していたのかについては一切目を向けていない。大体が街の声は景気の実感について話した言葉であって、各統計について言及した言葉ではない。
そもそも国民にとっての最大の利害は「生活の成り立ち」であって、その利害は景気の実感に最も影響を受ける。そして景気の実感は主として実質賃金の動向と、その動向を受けた個人消費活動の状況が鍵を握ることになる。
このことを逆説すると、アベノミクス効果を統計面からいくら言い立てようとも、その効果が実質賃金に反映されず、結果的に個人消費に向かうことがなければ、国民一般の景気の実感は乏しいものとなって、アベノミクス景気政策は意味のないものとなるということである。
では、上記番組が伝えた街の声の景気の実感が正しく把握されたものかどうかを見てみる。正しくなかったなら、安倍晋三のテレビ番組に対する情報操作疑惑は逆に正しかったことになる。
アベノミクス景気は戦後最長の可能性が長らく指摘されてきた。ところが2020年7月30日、内閣府は2012年12月から始まった景気拡大局面が71ヶ月後の2018年10月に終了、1ヶ月後の2018年11月から景気後退局面入りしたことを発表している。
この71ヶ月はいざなみ景気の73ヵ月に及ばず、戦後最長記録を更新できなかった。
2020年7月31日付の「東京新聞」が〈アベノミクス実感ないまま失速 景気後退18年10月…その後増税〉と題してアベノミクス7年7ヶ月の景気の実態を伝えているが、記事を纏めた画像をここに引用しておく。要するにアベノミクス景気のエンジンは安倍晋三と日銀の合作による「異次元の金融緩和」であって、市場にジャブジャブと金を流して、円安と株高を誘導したことに始まる。円安と株高は特に大企業に大きな利益をもたらしたが、企業はその利益を内部留保にまわして、賃金に反映しなかったために一般国民は実質賃金が満足に上がらない打撃を受けたのみならず、円安による輸入生活必需品とエネルギー関連製品の高騰によって自らの生活が圧迫される二重の打撃を受けた。
つまり円安が可処分所得の目減りを誘導して、少しぐらいの賃上げでは焼け石に水で、却って実質賃金を目減りする方向に働くこととなった。
参考までに企業の内部留保を上げておく。
2012年度 304兆円
2013年度 327兆円 +7．6％
2014年度 354兆円 +8．3％
2015年度 378兆円 +6．8％
2016年度 406兆円 +7．4％
2017年度 446兆円 ＋9．9％
2018年度 458兆円 ＋2．6％
2018年度は後半から景気後退局面に入り、増加率は伸びなかったものの、それでも＋2．6％の458兆円に達している。
当然、一般国民にとって実質賃金の影響を受けることになる個人消費を活発にする余地などなかった。その余地は円安と株高で利益を上げた大企業の幹部社員や株投資家等々の高額所得者か所得余裕層に任された。
要するに2014年11月18日のTBSテレビ「NEWS23」が取り上げた、2012年12月26日の第2次安倍政権発足から約2年間のアベノミクスに関する街の声「景気の実感なし」は正しい判断・正しい評価であって、情報操作ではないかとイチャモンを付けた安倍晋三の方が間違っていた。
つまり、安倍晋三が常々誇っていた統計上に現れているアベノミクス効果は実質賃金に反映されず、当然、個人消費に活用されることもなかった。それ故に一般国民は景気の実感を持つことができなかった。
大体が安倍晋三がTBSテレビ「NEWS23」に出演当時の2014年11月の街の声が正しいか、間違っているか、的確な合理的判断を下すことができなかったこと自体、謙虚さのカケラもない、自己過信に基づいた傲慢さが招いた出来事であって、一方的に自分は正しいとするこの傲慢さは自分は特別で偉大な存在であるゆえに間違えるはずはないとする自己愛性パーソナリティ障害を当てはめずに説明はつかない。
そして大多数を占める一般国民に景気の実感を与え得ないままに統計だけを誇る安倍晋三のこのような態度はアベノミクス7年8ヶ月後の辞任まで尾を引くことになった。安倍晋三が誇る経済統計と一般国民の景気の実感のなさの違いがそのまま格差拡大となって現れている。
2014年11月当時の街の声を正しく判断できずにテレビ番組の情報操作ではないかと疑った最大の問題点は、マスコミが報じたあと、《安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力》（リテラ/2014.11.27）で詳しく知り得た情報だが、安倍晋三の2014年11月18日「NEWS23」出演2日後の2014年11月20日に「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」の差出人連名で在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」を求める文書を送ったことである。
冒頭近くで、〈つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉と断った上で、次のような要請を行っている。
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
選挙で問われるのは政権選択である。政策の良し悪しも政権選択に関わっていく。参議院選挙であっても、有権者は政権選択の意味を持たせる。政権選択である以上、与党代表は政権選択を試される立場に立たされている。質問が集中するのは当たり前だし、質問集中を前以って覚悟していなければならない。ゲストに親政権の人物がいなくて、反政権の人物ばかりだとしても、政権選択を試されている以上、受けて立って、自らの主張を堂々と展開すれば済むことである。
そしてあとは有権者に政権選択を託す。安倍晋三には政権選択を試されているという覚悟がない。街角インタビューでアベノミクスを否定されたからと言って、先ず最初に情報操作ではないかと疑うなど、事実情報操作であったとしても、覚悟がない話で、続けて口にした経済統計を披露するだけで済んだはずである。
要するに安倍晋三は政権与党としての自身の政策の良し悪しを反省・検証するのではなく、選挙の勝敗にだけ拘った。もし少しでも反省・検証する心がけを持っていたなら、街の声に同感して、アベノミクスが実質賃金を上げるまでに至っていないことを認めて、今後の政策で実質賃金の上昇に務めることを宣言していただろうし、7年8ヶ月後に辞任を迎えるまで実質賃金を満足に上げることができなかった体たらくを少しは改善できた可能性は否定できない。
だが、7年8ヶ月間、大多数を占める一般国民に対して景気の実感を与えることができないままに終わった。
選挙の勝敗にだけ拘り、「NEWS23」出演当時も決して間違っていなかったし、以後も間違っていない街の声を「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」の体裁を取って、テレビ番組に現れないよう、封じ込めようとした。
このような作為は報道の自由の侵害とか、対報道圧力といった問題以前に「政権の私物化」があって、初めて実現可能な作為であり、「権力の私物化」、あるいは「政治の私物化」を介在させた報道の自由の侵害であり、対報道圧力だった。
安倍晋三は辞任記者会見で政権の私物化を否定し、「正に国家国民のために全力を尽くしてきたつもりだ」とヌケヌケと言っているが、森友問題、加計学園問題、桜を見る会、東京高検検事長黒川弘務を検事総長に据えるべく、「検事総長は年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する」としている検察庁法の規定を覆して「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に誕生日前日の2020年2月7日に退官しなければならなかった黒川弘務の定年を閣議決定のみで半年間の延長決定し、それを後付けるための国家公務員法の改正と検察庁法の改正を謀ったことも、政権の私物化そのものであって、私物化は安倍晋三の政治体質そのものとなっている。
NHK2001年1月30日放送ETV特集[1] シリーズ「戦争をどう裁くか」に当時内閣官房副長官だった安倍晋三が番組内容に介入した問題も、報道の自由侵害、あるいは対報道圧力といった問題以前に安倍晋三の政治体質が顔を覗かせることになった政治の力で何でもしてやろうとする政治の私物化以外の何ものでもない。
安倍晋三の政治の私物化体質と言い、経済政策を「アベノミクス」と名付けて仰々しく掲げたものの、立派な格差拡大は見事に実現できたものの、中流層以下には景気の実感を与えることができない片肺飛行で終わることになった。外交に於いては肝心の拉致問題にしても、北方領土問題にしても、片肺飛行どころか、エンジンをかけることができず、離陸しないままに滑走路に飛行機をとどめている状態で終わった。
このような不満足な形状で終わった安倍政治を、後継として名乗りを上げ、5派閥から支持を受けて次期首相の最有力候補に位置をにつけた官房長官の菅義偉は「継承する」と宣言した。
最初、悪い冗談かと思ったが、大真面目に継承するつもりでいる。「菅義偉出馬会見全文」）(産経ニュース/2020.9.2 18:08)
菅義偉「安倍総裁が、全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟であります」
自身の「ブログ」でも、同じことを言っている。
菅義偉「新型コロナウイルス、近年の想定外の自然災害等、かつてない難題が山積するなか、『政治の空白』は決して許されません。私は、安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取組を、しっかり継承し、さらなる前進を図ってまいります」
安倍晋三は一般国民に対しては全身全霊を傾けて、"空白"紛いの政治しかできなかった。菅義偉が首相になって、安倍晋三がバックに控えることになったら、"空白"紛いの政治と同時に安倍晋三の政権私物化の政治体質をも継承する危険性は否定できない。
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