「YOMIURI ONLINE」(/2018年08月06日 07時17分)
〈9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。〉・・・・・・
安倍晋三支持表明済みは党内7派閥のうち最大勢力の細田派(94人)と麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)。
8月6日夜7時からのNHKニュースが安倍内閣支持率41%、不支持率同じ41%と伝えていた。その記事、
「NHK NEWS WEB」(2018年8月6日 19時21分)
8月3日から8月5日までの固定電話と携帯電話に掛けるRDD方式の世論調査 調査の対象となったのは2162人。回答56%の1205人。
安倍内閣
「支持する」41%(前月調査マイナス3ポイント)
「支持しない」41%(前月調査プラス2ポイント)
支持する理由
「他の内閣より良さそうだから」50%
「実行力があるから」17%
「支持する政党の内閣だから」12%
支持しない理由
「人柄が信頼できないから」42%
「政策に期待が持てないから」28%
「他の内閣の方が良さそうだから」10%
安倍内閣支持者は自民党支持者とその多くが重なっているはずだ。にも関わらず、「実行力があるから」の積極的支持はたったの17%。不支持者の多くがが非自民・反自民であったとしても、「人柄が信頼できないから」42%と「政策に期待が持てないから」28%は支持者の間でもかなり共通している評価と見ることができる。
第2次安倍内閣は2012年12月26日に発足した。当初は60%を超えていた内閣支持率は一本調子で下がるのではなく、乱高下しながら、全体的には低下曲線を描いてきた。乱高下からは期待しては裏切られるというパターンを読み取ることができる。
選挙が近づくと消費税増税の延期、あるいは消費税増税によって得る税収を財政健全化を視野に入れた国の借金返済分を減らして、高等教育の無償化や幼児教育の無償化を打ち出して国民の歓心を買い、支持率を上げて選挙に勝つが、打ち上げた歓心程には直近の政策や行動が追いつかずに期待外れを与えて支持率を下げて、自らのパイを自ら食い潰していく形の内閣支持率の低下傾向ということなのだろう。
毎日新聞の7月28、29両日の全国世論調査。
安倍内閣
支持率37%(6月調査プラス1ポイント)
不支持率44%(6月調査プラス4ポイント)
7月14,15日実施の朝日新聞世論調査
安倍内閣
支持する 38%(前回調査プラスマイナス0)
支持しない 43%(前回調査マイナス2ポイント)
安倍晋三シンパの産経新聞の2018年7月21、22日の世論調査でも支持率よりも不支持率が上回っている。
安倍晋三内閣を
支持する42.1%(44.6%)
支持しない47.3%(前回45.6%)
次の問いが象徴的である。
第2次内閣が発足した平成24年12月以降の安倍首相の政権運営について
「評価する」44・6%
「評価しない」45・0%
第2次安倍政権が発足してから6年7カ月。衆参5回の国政選挙に1回も負けなしの全勝を、それも大差の勝利を記録していながら、「評価する」と
「評価しない」が44・6%と45・0%で拮抗状態ではあるが、僅かに「評価しない」が上回っている。選挙のテクニックによって維持している歴代3位の長期政権といった姿しか浮かんでこない。
産経新聞は同じ世論調査で9月の自民党総裁選に向けて誰が総裁にふさわしいかについても尋ねている。
小泉進次郎筆頭副幹事長26・8%
石破茂元幹事長25・3%
安倍首相23・6%
岸田文雄政調会長4・4%
野田聖子総務相3・7%
この順位からも安倍内閣に対する国民の積極的な評価を見て取ることはできないし、国民から見た場合の安倍内閣が置かれている状況を象徴的に感じ取ることができる。
かくこのように国民の評価が内閣支持率で40%程度の安倍晋三に9月の総裁選では自民党国会議員の7割が支持に向かう圧倒的状況にある。国民の感覚と自民党国会議員の感覚がかくも違っている。
国民が望む人物ではなく、自民党国会議員が望む人物が首相を続けるという体裁を取ることになる。