このままでは放射能防護策の放棄しているようなもの
現政権はチェルノブイリ原発事故当時の旧ソ連より
はるかに緩い放射線予防策を取っています。
チェルノブイリ原発事故後は、年間５ミリシーベルト以上が
強制避難区域とされ、避難の権利が住民にはありました。
自主的に避難したければ、何らかの政府の保障があったのです。
ところが日本では年間２０ミリシーベルト以下は居住しても
安全とされ正式な避難の基準となりません。
無論、避難しても同じ保障も権利も与えられません
しかも除染すると言う口実で被爆し続ける子供や女性を
安全と称して避難させようとしません。
そして、その肝心な除染が今の高圧洗浄などでは本当の
放射能除染にはなりません。
大手ゼネコンと癒着構造から脱却して
縦割り行政での放射能除染ではなく
放射能除染に関しては既成概念にとらわれず
放射能除染に成功した、阿部博士考案ナノ銀担持
工法を早く用いて放射能除去を早く進めなくては
日本を放射能から守る事はできないのです。
