これから私が実際にインタビューしたグローバル化の取り組みに成功している中小企業・ベンチャー企業についてお知らせします。
(1) メディアグローバルリンクス
【事業内容】
大手通信業者、放送業者向けの通信系機器、放送系機器の設計・開発・販売を行い放送と通信における事業会社間のインフラを構築するファブレス企業。1993年に映像設計受託業を目的に創業し、1996年に通信系機器のOEMを開始、2000年にメーカーへ方向転換し、放送系機器、通信系機器を次々に開発、国内外の通信業者、放送業者が採用。2006年にJASDAQ市場に上場。本社は川崎市。
【海外展開の歴史と現状】
2002年の日韓共同開催ワールドカップ、2004年のアテネオリンピックで国内通信事業者に採用された。2006年のワールドカップドイツ大会にてドイツの通信業者に採用されたことが最初の海外展開、その後もカタールなどへと海外展開を図っている。
海外展開に伴い2005年に米国、2011年にオーストラリアに100%子会社を設立し、ドイツにある欧州代理店へも一部出資している。これらのグループ会社の役割は販売および保守サービスであり、現地人を採用している。日本から派遣しているのはオーストラリアに2名のみである。
同社の顧客は通信キャリアや放送局であり、一国当たりの顧客数は限定されているため、ビジネスを拡大するためには海外展開は必須となる。「ニーズが海外にあった」それを追いかけて海外に進出したということである。 売上は2013年3月時点で約49億円、うち海外の売上は約70%に及ぶ。
【人材育成】
先に述べた顧客である通信キャリアや放送局は、基本的には現地のみでオペレーションを行うローカル企業である。このため、営業には当該業界に強い現地人を採用し、サービス技術も現地人を活用している。
日本人技術系社員は現地でのシステムの立ち上げ・サポートを行うため海外出張は多い。現地人技術者へのスキル移転は、現地出張時にOJTを中心に行っているが、現地のエンジニアを日本に呼んで行うこともある。技術者の海外出張に対する抵抗はない。ちなみに、新卒の採用に当たっては、英語に興味があること、海外出張に躊躇しないことを求めている。
プロダクトマーケティングは、開発技術が現地のマーケティング担当者とともに行っている。顧客のニーズを収集・整理・分析し、また、顧客と深いディスカッションができる高いレベルの技術力とコミュニケーションスキルを持った技術系人材の体系的・継続的な育成が必要とされる。
「特にグローバルを意識した人材育成はしていない」ということであったが、現実のビジネス展開が否応なしにグローバル人材を育てている。社長を先頭に海外市場を開拓する、その経営姿勢が自ずと社内のグローバルマインドを醸成している。
また、技術部、営業部以外の部署のグローバルなマインドの更なる醸成が課題であるとしている。現在、国内に外国籍社員2名が就労しており、内なるグローバル化のソリューションの一つになると考えられる。
同社は先に述べたようにファブレス企業であるが、その外注先をアジアにも増やそうとしている。この移行オペレーションを通じて、グローバル企業としてのコミュニケーション能力の向上、オペレーションの更なる強化を図っている。変革は続いている。
(1) メディアグローバルリンクス
【事業内容】
大手通信業者、放送業者向けの通信系機器、放送系機器の設計・開発・販売を行い放送と通信における事業会社間のインフラを構築するファブレス企業。1993年に映像設計受託業を目的に創業し、1996年に通信系機器のOEMを開始、2000年にメーカーへ方向転換し、放送系機器、通信系機器を次々に開発、国内外の通信業者、放送業者が採用。2006年にJASDAQ市場に上場。本社は川崎市。
【海外展開の歴史と現状】
2002年の日韓共同開催ワールドカップ、2004年のアテネオリンピックで国内通信事業者に採用された。2006年のワールドカップドイツ大会にてドイツの通信業者に採用されたことが最初の海外展開、その後もカタールなどへと海外展開を図っている。
海外展開に伴い2005年に米国、2011年にオーストラリアに100%子会社を設立し、ドイツにある欧州代理店へも一部出資している。これらのグループ会社の役割は販売および保守サービスであり、現地人を採用している。日本から派遣しているのはオーストラリアに2名のみである。
同社の顧客は通信キャリアや放送局であり、一国当たりの顧客数は限定されているため、ビジネスを拡大するためには海外展開は必須となる。「ニーズが海外にあった」それを追いかけて海外に進出したということである。 売上は2013年3月時点で約49億円、うち海外の売上は約70%に及ぶ。
【人材育成】
先に述べた顧客である通信キャリアや放送局は、基本的には現地のみでオペレーションを行うローカル企業である。このため、営業には当該業界に強い現地人を採用し、サービス技術も現地人を活用している。
日本人技術系社員は現地でのシステムの立ち上げ・サポートを行うため海外出張は多い。現地人技術者へのスキル移転は、現地出張時にOJTを中心に行っているが、現地のエンジニアを日本に呼んで行うこともある。技術者の海外出張に対する抵抗はない。ちなみに、新卒の採用に当たっては、英語に興味があること、海外出張に躊躇しないことを求めている。
プロダクトマーケティングは、開発技術が現地のマーケティング担当者とともに行っている。顧客のニーズを収集・整理・分析し、また、顧客と深いディスカッションができる高いレベルの技術力とコミュニケーションスキルを持った技術系人材の体系的・継続的な育成が必要とされる。
「特にグローバルを意識した人材育成はしていない」ということであったが、現実のビジネス展開が否応なしにグローバル人材を育てている。社長を先頭に海外市場を開拓する、その経営姿勢が自ずと社内のグローバルマインドを醸成している。
また、技術部、営業部以外の部署のグローバルなマインドの更なる醸成が課題であるとしている。現在、国内に外国籍社員2名が就労しており、内なるグローバル化のソリューションの一つになると考えられる。
同社は先に述べたようにファブレス企業であるが、その外注先をアジアにも増やそうとしている。この移行オペレーションを通じて、グローバル企業としてのコミュニケーション能力の向上、オペレーションの更なる強化を図っている。変革は続いている。
>政治家が、その言葉で失敗したり、問題をおこすことは古今、数多い。
>特に最近は、それが目立つ。例えば、アベノミクス効果で好調な経済を演出し、今や圧倒的な支持率を誇る安倍首相は、歴史認識問題で米国や韓国の不興を買い、その言葉をトーンダウンさせた。
>また猪瀬東京都知事は、アメリカのメディアのインタビューで、オリンピック招致のライバル都市を貶めることを言ったということで謝罪に追い込まれた。
>さらに橋下大阪市長、日本維新の会共同代表は、従軍慰安婦について誤解を与えるようなことを言い、また沖縄駐留米軍に風俗業の活用を進言したということで問題になっている。
司馬遼太郎は、<十六の話>に納められた「なによりも国語」の中で、片言隻句でない文章の重要性を強調している。
「国語力を養う基本は、いかなる場合でも、『文章にして語れ』ということである。水、といえば水をもってきてもらえるような言語環境 (つまり単語のやりとりだけで意思が通じ合う環境) では、国語力は育たない。、、、、、、ながいセンテンスをきっちり言えるようにならなければ、大人になって、ひとの話もきけず、なにをいっているのかもわからず、そのために生涯のつまずきをすることも多い。」
日本人は文章を熱心に作らない。文章を作ることは、考えを練る事に通じている。
英語には時制がある。文章を作らなくては、時制が表せない。だから、文章にして語ることは重要なのである。
日本語には時制がない。文章は常に現在時制 (現実に関すること) に定まっているようなものである。だから、単語だけのやり取りで、ことが足りるものと自他ともに思っている。
そのため、政治家となって、外国人と理想 (非現実) の話もできず、何を言っているかも理解されず、そのために国を過ちに導くことも多い。