グローバル人材育成、国と教育機関の取り組み（１）～経済産業省の取り組み

　政府はグローバル人材確保の必要性の現状を踏まえ、グローバル人材の育成・活用の仕組みの構築を目指して、2011年5月「グローバル人材育成推進会議」を設置し、6月に政府のグローバル人材施策を「グローバル人材育成推進会議・中間まとめ」として取り纏め、2012年6月に同「審議まとめ」を発表している。

　これらの資料の中では、
・留学・在外経験を有する者を同一年齢層で「11 万人規模」に増加させること
・大学のTOEFL・TOEIC の成績等の公表、特色あるカリキュラムや授業方法、9 月入学やセメスター制等を促進すること
・企業の雇用慣行としての「卒後3 年以内の新卒扱い」「通年採用」「Gap Year」等を普及・促進することなど、政府のグローバル人材の育成・活用に向けた基本的な問題意識や諸課題への対応施策を提言している。

(1)経済産業省の取り組み

　上記の現状を踏まえ、経済産業省では以下の取り組みを行っている。
・企業の人事マネジメントの国際化に向けた取り組み
・大学におけるグローバル人材育成のための指標策定
・産学のリーダーが具体的アクションに向けて対話する場として産学協働人財円卓会議の設置・開催
・海外インターンシップの促進

　また、中小企業の海外展開を支援するため2010 年に「中小企業海外展開支援会議」を立ち上げ、金融庁、外務省、農林水産省、政府関係団体、中小企業団体、金融機関等の関係機関と連携し、各地方経済産業局を中心に海外展開支援を行う体制を整備し、2011 年には情報収集・提供、マーケティング、人材育成・確保、資金調達、貿易投資環境の改善を柱として、「中小企業海外展開支援大綱」を取りまとめた。

　同会議では、中小企業の更なる海外展開ニーズの高まりを受け、2012 年に「中小企業海外展開支援大綱」を改訂し、日本弁護士連合会、国際協力機構、海外貿易開発協会、海外技術者研修協会を新たな参加者とし、オール・ジャパンでの支援体制を強化している。

　また、中小企業庁は「中小企業海外展開支援施策集」を作成し、平成25年1月に発表している。海外展開の段階に応じた施策が網羅されており、グローバル人材の育成に関しては、「事業準備段階」の項目「海外展開に向けてグローバル人材を育成・確保」にて「海外展開事業管理者研修」、「グローバル人材育成インターンシップ派遣事業」「グローバル人材の採用」等を列挙している。また、「事業開始・拡大段階」の項目「現地子会社の人材育成・確保」の施策として、「海外展開を支援する受入研修」「海外展開を支援する海外研修」「海外展開を支援する専門家派遣」をあげている。