2011.2.15

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000624-san-pol
＜鳩山「方便」発言に批判続々　社民・福島氏「私は方便で首に？」＞

＜鳩山由紀夫前首相の「方便」発言を受け、社民党の福島瑞穂党首は「方便で私は閣僚を首になったのか。本当にひどい」と語り、閣議決定の見直しを迫る考えを表明した。

　自民党の大島理森副総裁は「沖縄県民に大変失礼な発言だ。民主党の外交政策には理念も覚悟もない」。沖縄県名護市の稲嶺進市長は「（県外移設断念の）根拠が破綻した。もう一度民主党の『最低でも県外』という原点に戻り、日米合意見直しを米国に求めるべきだ」とコメントを出した＞



＞方便で私は閣僚を首になったのか。本当にひどい


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000041-spn-spo
＜大相撲新弟子希望は昨年よりアップ…「自分は自分」＞

＜大相撲の体格基準（１メートル７３、７５キロ）に満たない入門希望者を対象とした第２新弟子検査の申し込みが１４日、締め切られた。受検者は昨年春場所の８人を超える９人。新弟子入門に八百長問題の影響は見られなかった。

　合格すれば初土俵を踏むはずだった春場所は中止。だが東関部屋に入門した静岡県焼津市出身の矢野祐児（１５）は「自分は自分。そういうことを意識しないで努力するだけ」と決意は固い。小学１年から相撲を始め、中学３年だった昨年６月は県大会決勝で敗れて号泣した。その姿を会場で見た同じ静岡県出身の東関親方（元幕内・潮丸）に「ハングリー精神がある」とほれ込まれ、熱心に勧誘された。東関親方にとっては先代から部屋を継いで初の新弟子となるだけに「こういう時期に入ってくれた。大切に育てたい」と話した。同検査は１５日に東京・両国国技館で行われる＞



立派じゃないか。相撲道の火を消さぬためにも、こういう純粋なドスコイは大切にしたいものだ。怪我しないように稽古に励んでほしい。

ンで、それと、八百長だとかでプロレスを引き合いに出すのはもう止めろ。

モノが違う、モノが。プロは体を張ってる、で済まない。命を賭けてる。




断崖式ブレーンバスター


断崖式タイガードライバー


バーニングハンマー


断崖タイガースプレックス



最近、また「北斗ＶＳ神取」観たら感動した。プロレス最高だな。











http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000577-san-soci
＜「夫婦別姓名乗れないのは憲法違反」　男女５人が東京地裁に提訴＞

＜夫婦が別姓を名乗ることができないのは、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京都などに住む３４～７５歳の男女５人が１４日、国などを相手取り、計６００万円の慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　民法７５０条の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。

訴状によると、５人のうち女性３人は、戸籍上は夫の姓となっているが、仕事などでは通称として旧姓を使用。男女１組は一度婚姻届を出したが、各自の姓を名乗るために平成１６年に離婚届を出し、現在は事実婚状態という。

５人は、夫婦別姓が認められないのは「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反すると主張。また民法規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとしている。

事実婚の男女は今年１月、両方の姓で婚姻届を出したが不受理処分となっており、処分の取り消しも求めている。

原告で結婚９年目という短大講師、吉井美奈子さん（３４）は、「私たち以外にも、旧姓を使いたいという人は大勢いる。『もう待てない』という思いから、提訴に踏み切った」と話している＞



「旧姓を使いたい」なら、今からでも使えばいいし、それに反対するのは旦那の家だろうから、訴えるならば旦那だろう。また、彼女らの名で検索すれば、そらまあ、あんた。

それに、こういう連中の旦那は何をしとるんだろうね。応援してるのか。










http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html
＜抜かれても中国援助？　日本ＧＤＰ３位＞

＜中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　
　　（桐山純平）
　
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
　
日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。
　
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
　
他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。
　
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。
　
減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている＞



完全にヤクザの上納金だ。「止めると、何か具合が悪そうだ」ということで続ける。あるいは、明白な「見返り」を求めて揉み手する。日本の外務省が、この期に及んでも「日中の交流＝日本の国益」だと強弁し、ＯＤＡは継続させたいというどころか、最近「増額すべき」という在支那日本大使もいた。昭和54年から始まった対中ＯＤＡは、支那の核開発を助け、軍事力増強を助け、他の独裁軍事国家への援助を助けた。日本は右手で平和憲法を抱きながら、左手で軍事大国に金を渡しているのだと、アジア諸国は幻滅していることだろう。

また、支那共産党は言うまでもなく、その日本からのＯＤＡを中央アジアの国などに回している。何が悲しくて、日本の納税者が支那共産党の覇権主義の拡大に手を貸さねばならないのか。こんなもの、打ち切る理由はあり過ぎるほどある。兎にも角にも、日本の有権者が目覚めることだ。








http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000855-yom-int
＜ロシア「北方領で歴史の一方的結びつけお断り」＞

＜ロシアのラブロフ外相、ナルイシキン大統領府長官は１２日まで訪露した前原外相に対し、今後の北方領土交渉で「（日本が）歴史を一方的に結びつけない」よう求めた。

　両氏は全く同じ言葉遣いをしており、メドベージェフ政権の新しい「統一見解」とみられる。

　だが、露側は、どの歴史的事実を何に結びつけるのが問題なのか、具体的には明らかにしていない。

　パノフ元駐日大使は、日本が１８５５年の日露通好条約などを根拠に４島を「固有の領土」と主張していることへの反論と解釈。「第２次大戦の結果、南クリル（北方領土）はロシア領になった。それ以前の失効した条約と結びつけた日本の領有権主張に論拠はないという趣旨だ」と言う＞



こういう国同士の公の会談であるとか、他国の記者が詰める会見であるとか、相手が聞くかどうか、相手が納得するかどうかも含めて、私はどうでもいいと思っている。このロシアの外相やら駐日大使の歴史認識は噴飯ものだが、これを言われた日本の外務大臣はどういう言葉を語ったのか、が非常に大切なことだと思われる。

「公式な場」というのは口論の場ではないし、議論する場でもないから、ある種、一方的に相手の言い分を垂れ流さねばならない。それをマスメディアがどこまでの公正さを持って報じるかは各社に委ねるしかあるまいが、それにしても「言った」のか「言わなかった」のかは、国の代弁者としては揺るぎなく行わねばならない。例えば、この無知極まる駐日大使のパノフとやらが「第二次大戦の結果」を挙げて「ロシア領」だと公式の場で言うなら、前原大臣は最低限でも「サンフランシスコ平和条約の第2章2項で放棄させられた領土に北方4島は含まれない」という日本のスタンスを何度でも述べねばならない。

それが受け入れられぬとして、ソ連のグラムイコ外相は条約に調印しなかったが、つまり、その当時から日ソの立場は変わっていない。敗戦国ながらもさすがに「ちょっと、それはダメだろ」と言わねばならないほどの横暴を何十年も変わらず主張し、あまつさえ武力による実効支配を続けるロシアに1分の理もあるわけない。この下衆の国が日ソ中立条約を一方的に破棄して押し入った日には、米軍のＢ29がプルトニュウム爆弾を積んで小倉に向かい、霧が濃いから、と長崎に向かって飛んでいた。日本の空も陸も海も米軍が自由にしていた頃だ。日本が疲弊して肩で息をしているとき、押し入り強盗をやったのがソ連なのだ。ソ連軍は満洲や樺太で暴虐の限りを尽くし、数十万の日本人をシベリアに送って強制労働をさせ、数万人ともいわれる日本人を殺したのだ。それをロシアの大使が「第二次大戦の結果」だとする愚かさを、日本の国務大臣ならばキチンと教えてやらねばならない。

相手国が耳を貸すとかはどうでもいい。相手はカメラでも壁でもいいから、淡々と語ってから帰国すべきことは当然の義務だ。「日本の見解はこうだ」と国際社会に広く声を届けることが肝要だ。そのためにいるわけだ。戦争をしないためにも、そういう外交声明こそが必要なのである。

質問してやり込める必要もない。コレが野党暮らしが長い政治屋にはわからないのか、ガセメールごときで代表を追われる詰めの甘さか、その場で「憮然とする」など逆効果であるし、それよりも日本がポツダム宣言を受諾した後の8月28日から9月5日の間に武力で不法占拠されたのだ、と毅然と述べることはしているのか。カムチャッカ半島からソ連軍が侵略を開始し、択捉島のとなり、得撫（うるっぷ）島まで来たのは1945年8月18日である。国際法上、他国の領土に軍事侵攻してよい根拠などどこにもない。この様で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と始まるマッカーサー憲法には支那もロシアも含まれているというのだから落語にもならない。

また、日本には当時から頭のおかしいのが紛れ込んでいて、講和条約締結にソ連の言い分を飲んだ全面講和を言うのがいた。南原繁だ。吉田茂は南原を「曲学阿世の徒」と蔑んだが、蔑んだだけだったから南原は死なず、その後に「国家賠償法」を成立させた。世界で稀に見る「国が悪いことをすれば国が賠償するべき」という国家と国民を乖離させる法律が出来た。それから日本には「反日日本人」という奇妙な連中が、役人やらマスコミやら学者やら政治家やら教師やらに湧いた。

ともかく、日本の政治家ならば、日本の見解だけを声を大にして述べて来なければならない。そこに主観やら主張は関係ない。尖閣諸島は言うまでもなく、竹島問題でも同じく、そこにはちゃんと「日本の見解」というものがある。

世界各国のマスメディアも、日本のマスコミとは違い、自社が馬鹿だと思われたくなければ、どちらの言っていることが世界的に見て「国際常識」なのかは勝手に評価してくれる。ただし、当事国の代弁者が黙っていると話は別で、主権国家たる当事国を差し置いてモノを言うことも「国際常識」から外れているわけだ。また、これまた都合よく、日本を叩いておれば安心だと、馬鹿な報道機関が馬鹿を相手に馬鹿をすることになっている。

繰り返すが、これらの見解とは前原大臣個人の意見としてではなく、1956年から変わらぬ「日本政府の公式見解」である。つまり、この程度のことは歴史認識ですらない、国としての公式なる見解なのだ。前原大臣はその国の代弁者として、国際社会の耳目が集まる公式の場にいる。ここで日本国としての見解すら言わないならば、それはもう「カンニングペーパーを持たせた中学生」のほうが国益に適う。読むだけでも済むからだ。

しかし、日本の政治家がいう「外交的配慮」というものがあって、これはつまり「言うべきを言わない」ということらしいが、この理由はもう聞き飽きている。「相手を刺激しない」ということだ。コレがどれほど阿呆なのかは周知であるが、何故に多くの日本の政治家が「外交的配慮」をせねばならないかといえば、その理由も実に簡単だったりする。

左巻きのくるくるパーには申し訳ないが、これらの問題を突き詰めると、どうしても「日本は悪くなかった」という論に達する。ある日、突然に海中から領土が浮かび上がったわけではないから、ならば、そこにどうしても連綿と続く「歴史」というモノを避けて通れない。「前からあるモノ」で揉めれば、当然のこととしてそれらを研究する必要が出てくる。しかも、公然とやらねばならなくなる。「反日日本人」はそれがとても困る。

ロシアも支那朝鮮もアメリカも困る。最終的に日本の周辺国にも「平和を愛する諸国民」など、どこを探しても見つからないのだとバレる。連合国が「日本だけ」を悪者にして創り上げた数十年のウソも色々とバレる。だから部分的にはタブーとされる。つまり、戦後レジームを壊さなければ領土問題は解決しない。だから、朝日新聞などは必死、且つ、自動的にコレを守る。利害が一致する政治家や学者や市民団体も手伝う。彼らは一蓮托生だ。

ただ、ちょっとロシアは頭が悪い。支那とは違い、白人国家のプライドからか、ウソを吐きながらも、それを客観的に正当化しようとする。支那朝鮮のように脳を使わず「昔からそうだった」という無茶を言わず、火事場泥棒の癖に「論拠」などと言い出す。

歴史は繰り返されるというが、これまた、付け入る隙は白人仲間からも嫌われる白人国家にある。








http://www.news-postseven.com/archives/20110214_12689.html
＜菅首相　党首討論に「×詰問　○真摯に」などのカンペを持参＞

＜首相就任から8か月、菅政権で初めてとなる党首討論でのこと。自民党の谷垣総裁から「マニフェスト破綻内閣」「税制改革の前に解散しろ」と、矢のような口撃を受けた首相は、「議論もしないで解散しろというのは、国民の利益より党の利益を優先した提案ではないですか」と、“真摯な姿勢”で“お尋ね”した。
　
さて、そんな首相の手元をご覧ください（写真）。どうやら「国民に見せたいイメージ」があったようです。

「国を考えてる民主vs党を考えてる自民」「大局を見つめる菅vs政局しか見ない谷垣」「真剣に議論を呼びかける菅vs拒む谷垣」――。

　なんともセコすぎる“菅ペ”。
　
そんな“初党首討論マニュアル”には、「×詰問　○真摯に」「×無難に乗り切る時間にしよう　○国民に示す時間にしよう」「×政策の比べあい　○リーダーの器の比べあい」なんて大変貴重な手ほどきまで書いてありました。
　
子ども手当も沖縄問題も、なんにもマニフェストが実現されていない民主党政権に、もう国民はみな「感情（怒り・苛立ち）を表に」し始めておりますよ、総理！
撮影■太田真三
※週刊ポスト2011年2月25日号＞








コレはもう、アンチ民主党の人も眉間に指を当てて黙ってしまったのではないだろうか。前総理の「方便」もアレだが、コレはもう、頭痛がする。なんともレベルがアレだ。

しかも、この書き方。国民にこういうイメージを与えようぜ！ということなんだろうが、こういうペーパーしか書けぬ連中が、日本の中枢で一体何をやろうというのか。

最近の日本ではよく、団塊世代がくだらぬ事件を起こしているが、この前総理や現総理も環境がアレなら、おそらくは健康ランドに住んだりするアレだろう。









http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000137-jij-pol
＜「党員資格停止」を議決＝反対論押し切る―民主常任幹事会＞

＜民主党は15日夜、国会内で常任幹事会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、裁判が確定するまでの期間を「党員資格停止」とし、党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）の意見聴取を経て最終決定することを賛成多数で議決した。党執行部は月内にも決着させたい考えだ。ただ、小沢氏に近いメンバーからは反対論が相次ぎ、党内の亀裂が鮮明となった。
　
常任幹事会では、岡田克也幹事長が強制起訴に加え、(1)小沢氏の元秘書3人の逮捕・起訴(2)衆院政治倫理審査会への出席拒否―を理由に、小沢氏を党員資格停止処分とすることを提案。これに対し、山岡賢次副代表、川内博史衆院議員らが「党の結束を乱す」などとして反対した。最終的には常任幹事会の土肥隆一議長が挙手による採決に踏み切り、賛成多数で岡田氏の提案を議決した＞



「最後のカード」も遅きに失する上、使いどころも使い方も意味不明だ。残るは破れかぶれの「自爆・解散カード」だろうが、今やれば、反小沢の色のついた政治家の選挙区には「消費税増税反対」の候補が参上する。とはいえ、自民党にも勝てないし、みんなの党も手ぐすね引いている。閣僚やら執行部の大物がぼたぼた落ちる。郵政選挙の数倍の突風が吹き荒れ、民主党という看板は砕け散る。コレは宴会だな。

しかし、菅政権が浮上する秘策を私は知っている。それは、だ。





















核実験だ。