＝ 世界に逆向、実質増税の流れ ＝

＝ 世界に逆向、実質増税の流れ ＝　萩原博子。

コロナ禍で、減税をする国が増えています。

イギリス、ドイツなど50ヶ国以上が、

日本の消費税にあたる付加価値税を下げています。

 

 

 ＝ 世界に逆向、実質増税の流れ ＝ 萩原博子。

 

コロナ禍で、減税をする国が増えています。

イギリス、ドイツなど50ヶ国以上が、

日本の消費税にあたる付加価値税を下げています。

 

米国は、そもそも消費税がありません。

消費税減税の代わりに、現金支給を行っています。

3月6日から、3回目の現金給付（15万円）を行っています。

 

一方、日本では、すでに増税が始まっています。

年収850万円を超えるサラリーマンは、所得控除額が引き下げられました。

サラリーマンに対する実質増税です。

また、75歳以上の医療費の自己負担率アップが閣議決定されました。

 

また、東日本大地震後の東日本復興の為の復興税もあります。

（復興税は、東日本の復興以外に数兆円も使われていますが）。

 

コロナ禍復興税の新税、消費税引き上げも間違いなくあります。

コロナ禍の中で、収入に全く影響のない政治家、役人たちが考えることは、

不公平にばら撒いた税金をいかに取り戻すかだけです。

国民の生活など頭の片隅にもありません。

 

昨年、2020年3月には 16,000円台だった株価が、

2021年3月には、30,000円に迫る値上がりをしています。

新型コロナで大変な時期なのに、株価が大きく上がっていて、

なぜだろうと不思議に思っている方も多いのではないでしょうか？

 

要因は、世界的な金融緩和と財政出動です。

米連邦準備制度理事会も欧州中央銀行も勿論 日本銀行も、

コロナ禍の経済を下支えするためにお金を大量に出しています。

 

ところが、どんなにお金を出しても、新型コロナの影響で活発な経済活動ができません。

その為、大量のお金が投資に向かい、株が買われ 値上がりしているのです。

 

これが世界的な株高要因ですが、日本では、

ここにもう一つの要因が加わっています。

それは日本特有の【官製相場】です。

 

日銀や年金積立金管理運用独立法人など国の機関に、

株を大量に買わせてきました。

一部上場企業の大株主の8割は国の機関です。

萩原博子（経済ジャーナリスト）。

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政府がこれだけ大量の株を購入しているのは、

自由主義経済の先進国では日本だけです。

日本独自の富裕層優遇政策による【官製相場】です。

自己責任社会で、貧富の格差が拡大し続ける日本独自の税金の使いかたです。

税の再分配機能を破壊し、富裕層の世襲化を目指す政策です。

 

金融資産の総合課税を廃止し、20％の一律課税にしたのも、

富裕層の金融資産を増大させるためです。

金融資産の総合課税を復活させるべきです。

富の一極集中を止めるべきです。

 

 

人口は減少し続け、国力も低下し続け、

ほんの一部の貴族だけが豊かになる階級社会になっています。

貴族社会を支えるために税金を納めているのですよ！！

 

日本版・新カースト制度が出来上がりつつあります。

未来永劫まで富裕層だけの繁栄が続きます！

 

 

庶民を食い物にし、富裕層を優遇する政治に別れを告げる時です。

まず、庶民を食い物にする竹中平蔵に死んでもらいます！

 

　　

 

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日本版カースト制度を創り上げた政治家ども！

 

　　　

 

　

　　

 

 

旧民主党の3馬鹿トリオ、この3人が政権交代の無い国家にしました。

（下の画像）。

　　　

 

旧民主党の3馬鹿トリオ、この3人が政権交代の無い国家にしました。

（上の画像）。

 

1億5千万円の政党助成金の一部をばら撒き、国会議員になった河合夫妻。

1年近くも刑務所暮らしで、数千万円の歳費を受け取った河合夫妻。

（下の画像）。

1億5千万円の政党助成金の一部をばら撒き、国会議員になった河合夫妻。

1年近くも刑務所暮らしで、数千万円の歳費を受け取った河合夫妻。

（上の画像）。