横浜市立中学2年女子生徒の自殺問題

■横浜市立中学2年女子生徒の自殺問題の調査結果と責任者の処分。
　
横浜市教育委員会が、

学校が提出したいじめを認める報告書を取り下げさせていました。
また、報告書から「いじめ」の削除も指示していました。
「いじめ」を削除し、報告書を取り下げた責任者の処分は、
たった、減給10分の1の処分です。こんなもんです。

いじめ自殺が無かったことにした当時の横浜教育委員会の幹部は、
殆ど、定年退職をしてどこか天下りをしていますよ！きっと。
「いじめ自殺」を無かったことにした横浜市教育委員会の

当時の幹部の氏名を公表することです。

幹部の氏名を公表すること、これが再発防止策です！！

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♦2020年3月、横浜市の中学2年の女子生徒がいじめが原因で自殺した問題で、
外部の弁護士らが2024年8月23日、調査結果を公表しました。

また、横浜市教育委員会が、
いじめがあったと認める報告書を取り下げるよう指示するなど、
不適切な対応があったことも明らかにしました。

これを受け、横浜市教育委員会は関係者の処分を発表しました。
2020年3月、横浜市の中学2年生の女子生徒が自殺したことを受け、

市の第三者委員会が調査を行い、いじめとの因果関係を認定したうえ、

学校や教育委員会の対応に誤りがあったと指摘しています。

調査結果では、女子生徒が自殺したあと、

いじめがあったことを認める内容の報告書が、

学校から提出されたにもかかわらず、
教育委員会は「事実確認ができていない」などとして、

取り下げさせていたことが明らかになりました。

また、学校側が行った別の調査の報告書から、

教育委員会が「いじめ」というキーワードを削除するよう

指示していたということです。

調査結果を受け、横浜市教育委員会は当時、

部長だった職員を減給10分の1の懲戒処分、
すでに退職した幹部や校長らを減給や戒告に相当するとしました。

横浜市教育委員会は「あってはならないことで、

再発防止策をしっかり行っていく」としています。

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＝＝謝罪する市教委幹部ら（8月23日、横浜市役所で）＝＝。

市教委はこの問題で、２人を減給１０分の１（１か月）、

３人を戒告の懲戒処分とし、３人を文書訓戒とした。
「本当にあってはならないこと。再発防止策を打ち立て、

二度とないようにしていく」。
市教委の山岸秀之総務部長は厳しい表情で語った。

こんな軽い処分ばかりだから、

何事も無かったことで済ませてしまうのです。

再発防止策は当時の幹部の氏名を写真付きで公表することです。

幹部の氏名を写真付きで公表すること、これが再発防止策です！！