臨時熊本市議会で、「住民投票条例案」が否決されました。
多くの熊本市民が納得しないまま、新庁舎建設が着々と進んでいます。
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2023年9月24日にアップした記事を再度アップします。
熊本市本庁舎 異なる耐震判断。
国の調査には「耐震基準満たす」。
市民への建て替え理由は「耐震不足」。
約5,000億円の負債がある政令指定都市熊本市です。
毎年毎年、税金で数百億円の箱物が造られています。
そして、今度は熊本市本庁舎を耐震不足として建て替えます。
ところが、総務省の耐震調査には耐震化済みと報告しています。
耐震不足のために、建て替えるはずの熊本市本庁舎が、
耐震基準を満たしていると総務省に報告されています。
あれれ~あれれ~~!! 市民への説明と総務省への報告のちがいは・・??

あれれ~あれれ~~!! 市民への説明と総務省への報告のちがいは・・??


東京理科大の高橋治教授の耐震調査には、
税金7,000万円が支払われています。
税金7,000万円もかけて、目に見えない地下の杭が
震度6の揺れに、耐えられないと調査結果を発表しました。
それも、施工図ではなく、設計図を調査しての判断です。
耐震調査は、施工図で行うべきです!!
東京理科大の高橋治教授の調査は、結論ありきの耐震調査ですよ!!


耐用年数を約30年も残して、解体される熊本市本庁舎と議会棟。

耐用年数を約30年も残して、解体される熊本市本庁舎と議会棟。
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※「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。
◆市民連合 全7名
西岡誠也
村上博
上田芳裕
田上辰也
山内勝志
吉村健治
島津哲也
※次回市議選で、市民連合全員が落選することを八百万の神に祈る!
◆自由民主党熊本市議団 全14名
坂田 誠二
大石 浩文
落水 清弘
小佐井 賀瑞宜
寺本 義勝
田中 誠一
田中 敦朗
日隈 忍
田島 幸治
齊藤 博
荒川 慎太郎
古川 智子
村上 誠也
村上 麿
◆熊本自由民主党市議団 全8名
澤田 昌作
満永 寿博
大嶌 澄雄
平江 透
山本 浩之
北川 哉
中川 栄一郎
松本 幸隆
◆公明党熊本市議団 全7名
井本 正広
浜田 大介
三森 至加
高瀬 千鶴子
伊藤 和仁
吉田 健一
木庭 功二
◆市民連合 全7名
西岡誠也
村上博
上田芳裕
田上辰也
山内勝志
吉村健治
島津哲也
※次回市議選で、市民連合全員が落選することを八百万の神に祈る!
◆自由民主党熊本市議団 全14名
坂田 誠二
大石 浩文
落水 清弘
小佐井 賀瑞宜
寺本 義勝
田中 誠一
田中 敦朗
日隈 忍
田島 幸治
齊藤 博
荒川 慎太郎
古川 智子
村上 誠也
村上 麿
◆熊本自由民主党市議団 全8名
澤田 昌作
満永 寿博
大嶌 澄雄
平江 透
山本 浩之
北川 哉
中川 栄一郎
松本 幸隆
◆公明党熊本市議団 全7名
井本 正広
浜田 大介
三森 至加
高瀬 千鶴子
伊藤 和仁
吉田 健一
木庭 功二
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●本市民苦情により行政無線放送で(非常時も通常時も、又自治会無線放送すらも)、放送者が大声放送しても聞こえない地域エリアが依然在る事は行政の責任です。 現行希望者各戸有償配布(3,000円)の小型受信機の無償化、或いは、聞こえない地域エリアのスピ-カ-等老朽行政無線柱の改善更新工事実施を是非ご検討願います。 ●以前は市より、直ぐに手元で見れる『熊本市総合防災避難のしおり』本が市民各戸へ定期配布されていた筈です。 本年1/31市大幅更新内容の【熊本市総合防災避難ハンドブック】小本の市民各戸配布を再び実施願います。
※かなり以前に市との間で作成を約束していた「熊本市 個人・個人グル-プによる道路ほか公共エリアでのポイ捨て・不法投棄ゴミ類ボランティア清掃活動の取り扱いに関する市要綱」も、黙っていると市『花とみどり協働課』はいつまでも作成完了連絡をして来ない。
市民生命に関わる防災避難や、環境整備に関わる急務事項はそっちのけで、何故熊本市は真剣に熊本市民に向き合わないんだろう!? 熊本市は本当に【上質な生活都市】かな・・・
◆市財政面が主因だけど、今後建て替えが行き詰まったら、建て替え必要の結論を出したあのメガネの自民党とグルの東大地震研教授にも一切の本市民血税浪費分弁償等の責任を執って貰わないとですね。
◆本市役所職員は、俸給(賞与)も大幅UP、週休3日も2割近くの職員取得中、有給も月平均約1.8日取得中、県職員たる教員達は【教職調整額】手当が本4月から総俸給額の3%→10%に、総俸給40万なら同手当1.2→4万円に。 この驚くべき待遇の官民格差!! 警察、消防、海保、自衛隊等は良くやっているから不要だけど、総じて市民、県民の為に普段精励、精勤していないこのホワイトカラ-達は
早く能力、成果主義導入等待遇見直しをしないといけないと思いますよ。
超円安、トランプ関税への恐怖 (業種に関係なく日本各企業は対米輸出大幅減益分を日本国内向けの販売価格大幅引き上げへ転嫁。) 、日本の企業物価指数も高騰中、よりもよってこんな経済、金融超不安定時期に新規大事業に手を出す事が、どれほど危険な事か、後でうろたえて泣く目に遭う事を熊本市新庁舎建て替えの市長、議員、職員の経済の素人さん達に骨の髄まで滲みて味わって貰わないと解らないだろうからな!! その時は皆さん方、責任転嫁逃げ等せずに、責任は熊本市民へちゃんと執って貰わないといかんですよ。
熊本市議会野党系の市議さん達も諸々広く猛勉強、猛研究など努力して、もう少し頑張って下さいよ。 本来市民が頼るべき、熊本市民の代弁者なんですよ。