手取り18万円…氷河期世代「もう手遅れ」一生、救われない地獄絵図。

手取り18万円…氷河期世代「もう手遅れ」一生、救われない地獄絵図。

2022年8月3日(水) 11:16  配信　幻冬舎ゴールドオンライン。

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昨今、問題視される所得格差。

低収入で困窮する人たちは、その状態から脱しようと努力するも、

現実はなかなか厳しいものです。

40～50代になったいまでも非正規社員に留まる人たちは、

浮上のきっかけを掴めずに、今に至ります。

 

日本は主要国の中でも「所得格差」の大きな国です。

さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれています。

OECDの資料で先進7ヵ国を見ていくと、日本は米国に次ぐ第2位です。

日本は、世界主要国のなかでも貧富の差が大きな国です。

 

日本の貧困率を経年でみていくと、2000年代に入り数値は悪化し始めます。

そして、小泉改革以降、貧富の差は益々大きくなっていきます。

貧富の差、つまり所得の差が大きくなったのは、

2004年の派遣法の改正によるところが大きいという論調が強くあります。

派遣法ができたのは、

1985年のことで対象業種は13だけでしたが、1999年の改正で原則自由化となり、

小泉改革の2004年には例外扱いで禁止だった製造業や医療業務への派遣が解禁となり、

基本的に無制限となりました。

 

また、OECDの世界主要31ヵ国の最低賃金をみていくと、日本は27位です。

最低賃金で働かざるを得ないのは、多くは正社員以外の人たち非正規社員のひとたちです。

正社員と非正社員の所得格差、というものが最初にクローズアップされたのは、

就職氷河期世代が最初かもしれません。

 

 

就職氷河期は1993年から2005年に卒業した人たちで、

1971年～1981年生まれ、2022年時点で41歳から51歳を迎える人たちを指します。

 

大学を卒業したのに、満足いく就職先が見つからない……そのような状況下、

非正規でもなんでもいい……と社会に出る人も珍しくありませんでした。

その後、一度も正規社員になったことがない人がほとんどです。

 

 

いま政府は氷河期世代の支援について積極的に口にしていますが、

そこで救われるのはほんの一部。そして氷河期世代の中でも若い人たちです。

 

 

一度も正規社員になっていない人は、キャリアが不十分、でも年齢は中間管理職世代……

 

そのような人たちを企業側が採用したいかといえば、

よほどの優遇制度がない限りは難しいでしょう。

正規社員の平均給与は月35万円、

手取りにすると27万円、推定年収は522万円。

対して非正規社員の平均給与は月23万円、

手取りにすると18万円、推定年収で300万円。

低賃金のため、日々の生活だけで精一杯で、結婚など考えられず、

老後を見据えての貯蓄も進まず……低賃金による負のスパイラルが、

いつまでも付きまといます。

 

 

氷河期世代の支援を後回しにした結果、

「中高年のひきこもりが増加した」「出生数が減少した」

「マネージメント層が不足」など、さまざまな弊害が起きています。

 

ただ、いまから苦汁をなめた氷河期世代を救ったところで、

これらの問題は解決することはないでしょう。

「氷河期世代の支援は具体性にかける」とか

「人気取りでしかない」などの批判はよく聞かれますが、

支援による効果を考えてみれば当然の話です。

 

 

もう手遅れであり、

当の本人たちは諦め（元々、期待していないという声が聞こえてきますが）、

できる範囲で将来に備えることしかできないのです。

 

このもう手遅れ、救われない世代を創り出したのが、竹中平蔵です。

労働法を破壊し、非正規社員だらけにしたのが竹中平蔵です。

しかも、竹中平蔵はみずから、派遣会社を経営していたのです。

 

 

夢も希望も失くした使い捨ての派遣社員だった山上徹也が、

安倍晋三元首相を殺害した数日後に、

派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。

 

 

使い捨ての派遣社員・山上徹也が、安倍晋三元首相を殺害しました。

テレビは、『統一教会』と『永田町』の話題しか報道しませんが、

安倍晋三殺害事件は、使い捨ての派遣社員が起こした自殺的殺人事件です。

 

 

岸田総理も『竹中平蔵』を政策メンバーから排除すれば支持率が上がります。