少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）大阪万博⑮前売り券企業買取分７００万枚以降伸びず、赤字なら住民・国民負担に
しんぶん赤旗
■投稿者の文章｜不人気極まる中、あと１４７０万枚をどう売るの？かなり実態は厳しい
万博は、来年４月１３日の開幕に向かい半年を切った。それにしても不人気極まりなく、とにかく「前売り券」が売れていない。企業負担分（買取分）の７００万枚を超えても喜んでいられない。前売り目標の１４００万枚の半分は売れたが、これからが遠い。やはり７００万枚を超えた頃からかなり伸び悩んでおり、直近の１１／６の週は下表の通り１８１７１枚、１日当たり２５００枚程度。飽くまで単純計算で言えば、現在まで売れた枚数７３０万枚－企業購入分７００万枚＝個人で買った方は３０万枚程度だ。企業は従業員やその家族に無料程度で配る、小中高生徒１００万人は大阪府などが負担（２０億円）して無料で行かそうとしている、いわゆる”学徒動員”。つまり本当に買いたかった方は３０万枚だ。計画している入場者は２３００万人であるから、これから差し引き１４７０万枚を売らねばならぬ。開幕が近づき、いざ始まれば売れる予想もあるが、かなり実態は厳しいと言う。赤字になれば大阪府市だけでなく、国税つまり全国の国民の税金で補填することになる。問題は、万博の後に控える「カジノ建設」だ。１０兆円規模の税金が投入される。こんなものに税金を使うのではなく、教育費・少子化対策に使うべきだ。万博・カジノを推進する、日本維新の会・自民党・公明党は罪深い。
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