少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７４ＲＯＵＮＤ６ オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 １３
森会長の性差別暴言に怒りが多方面に広がる・五輪憲章違反・リスペクトの欠如
森は枯れ消滅へ
ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。
■大会組織委員会会長の資質を著しく欠いており、スポーツへの姿勢のなさが元凶
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／森会長の女性蔑視発言は、五輪憲章違反です。憲章では「性別、性的指向など、あらゆる差別を許すことなく」と規定。ＩОＣ倫理規程も「人権保護の国際条約を尊重することいかなる種類の差別も拒否すること。あらゆる形態のハラスメントを拒否すること」としています。東京五輪の基本理念の一つである「多様性と調和」にも反します。性別も含めた「あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」と書かれています。みずから定めた基本理念をも踏みにじって恥じない人物が組織委員会のトップであっていいはずがありません。コロナ感染の拡大のなか、国民の８割が東京五輪開催に不安を感じ、心配や懸念の声を上げています。そのさなかに国民の神経を逆なでする発言で、五輪から人々の心を引き離しています。共通するのは、発言する対象やその背後にいる人々にたいするリスペクト（尊重）の欠如です。スポーツの根幹にかかわるこの姿勢のなさが、今回の事態を引き起こしたといえます。森氏が組織委員会会長の資質を著しく欠いていると言わざるを得ません。■謝罪、辞任を求める声が、学者・研究者・スポーツ関係者など多方面に広がる
「人権も五輪理念も侮辱」 同志社大学教授 岡野八代さん森氏の発言は、東京五輪の組織委員会のトップが公式の場で、評議員会という日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の意思決定の場に女性を増やすべきではないと明言したも同然で、明確な女性差別です。平和の祭典として人権尊重や差別反対の国際水準を各国に求めてきた五輪の理念を侮辱するものでもあり、何重にも許されない発言です。森氏は当然、辞任すべきです。森氏の発言に会場から笑いが起きたというのは、組織の腐敗ぶりを示しています。森氏は長年、差別発言を繰り返してきた人物であり、森氏の起用そのものが問い直されるべきです。意思決定機関に女性がいなくていいというのは、異なる意見と状況に対する権力者の想像力の欠如です。コロナ禍に苦しむ世界と日本の人々の苦しみが見えず、「五輪強行」に邁進（まいしん）する日本政府の体質を象徴しています。
「女性排除する重大発言」 作家・フラワーデモ呼びかけ人 北原みのりさん森喜朗氏は、会議とは意見を言う場であることを知らなかったらしい。そしてそもそも女性が意見を言うことに慣れていなかったらしい。男しかいない組織は、ものごとを夜に決める。コロナ禍で男性政治家たちの夜の会食が問題になっているが、重要なことは男だけで、女性がお酒をつぐ場所で、密談として決める文化が永田町にはあるのだ。昼間の会議で決めたことが男だけの夜の会食でひっくり返った経験を持つ女性は少なくなく、決定の場から女性は当然のように排除されてきた。ＪＯＣのメンバーは森氏の発言を笑っていたという。ジェンダー平等は建前、でも本音はみんな女なんていなければと思ってますよね、という「本音」だからこそ許される世界を森氏は生きてきたのだろう。こんな国で、安心して女性はスポーツできないし、発言もできない。オリンピックそのものを辞退しても謝罪には足りない、重大な差別発言だ。
「時代遅れ、五輪憲章違反」 スポーツ文化ジャーナリスト 宮嶋泰子さん女性蔑視の偏見がはなはだしい発言で、時代遅れです。「会議はシャンシャンで終えるもの。議論するところではない」という独自の定義も見え隠れします。聞いた話では、森さんは黙ってうなずくだけの人を「賢い」と評しているそうです。しかし、女性がうなずいているだけの時代は遠い昔に終わっています。日本の政治は昔から、女性がなかなか入り込めない料亭やゴルフ場、喫煙室で決められてきました。その構図がスポーツの場にも持ち込まれた形です。オリンピック憲章では性別による差別を禁止し、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援するとあります。これに照らすと森さんは憲章違反です。
■海外メディアも森氏の暴言を一斉報道 「性差別」「女性をおとしめる発言」
森喜朗氏の発言を海外メディアは「性差別」「女性をおとしめる発言だ」などと批判的に報じました。◇米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）＝「女性をおとしめる」発言の直後にネット上で辞任を求める声が上がったことに言及。森氏の時代遅れな考え方や、現場で誰も反対しなかったことにも批判が相次いだと報じました。
◇ロイター通信＝発言を「性差別」だと断定。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は女性理事の割合を４０％以上にすることを目標としているにもかかわらず、女性は２５人中５人だけだと指摘しました。
◇スイス紙「ノイエ・チェルヒャー・ツァイトゥング」（電子版）＝最近の世論調査で日本の国民が多数、コロナ禍での五輪開催に反対していると指摘。「女性に敵対的なコメントで火に油を注いだ」と述べています。
◇アルゼンチンの有力紙「パヒナ１２」（電子版）＝「途方もない女性差別主義的な発言が、国際社会での非難拡大をひきおこした」と報道。会議出席者から笑い声も上がったことを取り上げ、「男性至上主義とジェンダー不平等の姿を示している」と強調しました。
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投稿者から／コロナ禍で大多数の方が我慢を強いられ、とりわけ女性への負担が大きいと言われています。また東京オリンピック開催か否かが問われる中、森会長の言動は許すことができません。近年のオリンピックは、ご存じのように「フェア・平等」に加え、「人権とジェンダー」に配慮しています。冒頭の五輪精神・五輪憲章に基づいて、競技の他に基本理念の下に様々な活動を行っています。選手は基より、世界の一般女性の地位向上を目指しており、オリンピックの果たす役割は大きいのです。にも関わらず森会長の言動は、これらの精神を蔑ろにしたこと、世界からは「日本はそんな国」なんだという印象を強く与えてしまいました。ご本人は“老害”（本人の自嘲発言）で全く気付いていなくても、東京オリンピックと日本を陥れた責任は極めて大きいと考えます。これで、「五輪中止の流れ」に加速がついた感がします。 競技そのものについても、オリンピックに参加する各国選手の男女割合は女子が４８．８％（ほぼ男女同数）を占めるまで増えました。また可能な限り、男女同一の競技と種目を拡大してきました。日本で馴染みのある競技なら、女子柔道は１９９２年バルセロナ大会から、女子レスリングは２００４年アテネ大会から始まりました。さらには男女いっしょにプレーする混合種目も増え、卓球・バドミントン・水泳リレーなどです。柔道団体（男女混合）も、東京大会から始まります。前述の五輪精神もさることながら、森会長は具体的な男女種目増加の流れもご存じないのでしょうか。ボランティアも女性が多く、逆なでしたことから続々辞退が続き、都庁も抗議の電話が鳴りやまないそうです。森会長発言は氷山の一角であって、前から申し上げている通り、世界や国民の感覚からずれた人間（政府・経済界）が集合している大会組織委員会の在り方が問題です。２０１３年当時から投稿してきたことで、そもそも日本は「お・も・て・な・し」する資格はなかったのです。
