少数派シリーズ／暮らしマイナ㉚２５年度にマイナ保険証の期限切れが２７５０万枚に至る・役所で更新必要
■特に若い方など「忙しい・時間がない」と放っておくと無保険者になる恐れ
再三申し上げたように、マイナカードには２つの有効期限がある。１つが、カード自体の有効期限が１０年（１０回目の誕生日まで）。２つ目が、カードに内蔵された「電子証明書」（カード裏面・ＩＣチップ）の更新が５年。更新は、地元の役所に自ら出向いて行かねばならない。それも役所が開いている、平日の昼間だけだ。役所での所要時間は５～１０分と言うが、待ち時間や交通機関の時間を考えると数時間を要する。サラリーマンは休暇を取るか、時間内なら上司の了解が必要だ。５年に１度とは言え、段々と重荷になる。更新時期の３か月前に、マイナカードの発行などを扱う地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）から「電子証明書の更新お知らせ」が届く。うっかり忘れてしまうと期限切れを起こし、マイナ保険証が使えなくなってしまう。２５年度には２７５０万枚（２７５０万人）が期限切れになり、更新のために窓口が混乱する。２０年当時、菅内閣が多額のポイントを餌に強引にマイナ保険証に切り替えさせたことに起因する。
放っておくと、医療機関での扱いが無保険（１０割払い）になる恐れがある。既号で荻原博子氏が指摘したように非正規雇用の方やアルバイトなど若い世代は時間的余裕がなく、一定数が更新を断念する可能性があり、最悪は「無保険者」が出てきかねない。もう“１つの波”が、２２年度に３５５９万枚が発行され期限切れが２７年にやってくる。従来の健康保険証＝資格確認書なら、本人が手続きをしないでも更新時期に役所から郵送されてくる。政府はこんな不合理なマイナ保険証を、今後も強気に進めようとしている。皆様はメリットを感じなければ、「マイナ保険証」としての利用解除を申請すべきだ。昨年１０月から後れ馳ながら、厚労省はマイナ保険証の「利用登録の解除」の申請受付を始めた。１か月程度で４．５万人が解除し、その後も進んでいる。申請は国保なら地元の自治体、健保であれば加入する健保組合に申請するなり、まずは相談すること。自治体によっては、マイナポータルからオンラインで可能だ。解除すれば、「資格確認書」を受け取ることができる。
前号／マイナ㉙マイナ保険証利用率は県別でバラツキ、富山２３．５９％・沖縄７．４３％（全国１５．６７％）
