能登半島地震が起きた石川県は地震保険加入率が低く全国平均以下・地震発生予想の低さが一因／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
能登半島地震が起きた石川県は地震保険加入率が低く全国平均以下・地震発生予想の低さが一因

　
注意／県全体の地震保険の加入率ではなく、火災保険に入っている家庭の中で地震保険にも
加入する割合。下記リンクの通り、火災保険に入ってない家庭が全国に約１割いる。

■加入率が高いのは東日本大震災と南海トラフ巨大地震が予想される県
毎日新聞を活用しました（一部割愛）／火災保険加入者の地震保険の加入率は地域によってばらつきがあり、被害の大きかった石川県の加入率は６４．７％と全国平均を下回っている。地震保険は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合、条件に応じて一定の保険金が支払われる。単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入する。保険料は、その分上乗せして支払う仕組みだ。日本損害保険協会などによると、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は全国平均で６９．４％（２０２２年度、付帯率）だった。石川は平均以下で、今回の地震で最大震度５強だった富山県も６３．５％と低い割合だった。

それには、これらの地域で大きな地震の発生確率が低く予想されていたことが一因に挙げられる。地震保険料を決める際の参考となる政府の地震調査委員会が示すデータでは、日本海側より太平洋側の地震の発生確率が高く出ていた。２０年に作成された最新のデータでは、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京都が４７．２％だった。これに対し、石川は６．６％、富山も５．２％と低かった。損保協会の担当者は「大きな地震が過去にあったか、将来想定される地域では加入率が高くなる傾向はある」として、発生確率の低さが加入率が低くなる一因になった可能性があると指摘する。

地震に直面した、またはしそうな地域では、実際に加入率が高くなる傾向も出ている。最も加入率が高い都道府県は１１年３月の東日本大震災の被災地で宮城の８９．３％だった。福島（８０．７％）、岩手（７５．５％）も平均より高かった。この３県では震災の翌年度の１１年度に加入率が１０ポイント以上、上昇した。このほか、▽高知（８７．５％）▽宮崎（８４．３％）▽愛知（７６．６％）▽徳島（同）など、近い将来に巨大地震が発生すると予想される太平洋側の地域で高い加入率となっている。

■火災保険と違い地震保険は割高感・被害の全額が補償される訳でもない
一方、将来的に大きな地震が予想される東京では加入率が６１．９％と平均より低かった。地震の保険料は地震発生の可能性だけでなく、地震に伴う火災の延焼リスクが高まる人口密集地帯があることなどの条件で変化する。東京の場合、鉄筋コンクリート造りの建物への地震保険料は、保険金額１０００万円の１年契約だと２万７５００円となり、石川の７３００円より３倍以上高い。保険料が高くなる地域がある一方で、地震保険は被害の全額を補償するわけでもない。保険金支払いの限度額は最大で、付帯元の火災保険で支払われる保険金の５０％までに抑えられているため「火災保険に比べて割高感はある」（損保協会）などの理由でメリットを感じにくいことも、東京で加入率が伸び悩む要因と考えられる。

地震大国である日本で地震保険が成立したのは戦後になってからだ。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に始まった。地震は発生した場合の被害額が巨額になる可能性があり、再保険は国が引き受け、財政にも限りがあるために限度額が規定された経緯がある。それでも災害が多発していることもあり、追加で保険料を払ってでも地震に備えたい人が増えているのも事実だ。加入率は２０年前（約３３％）から２倍以上となり、損保協会の担当者は「地震は確率が低い地域でも、全国どこでも起こりうる。今後も保険を普及させていきたい」と話す。損保協会では発災（災害後）の申請トラブル防止などのためにも、「家財を片付ける前の状況で写真を撮っておけば手続がスムーズになる」と勧める。

■投稿者の感想｜自宅は下町なので地震そのものより高さ数百ｍの「火災旋風」で死ぬ
投稿者が加入している地震保険は５年分一括前払いになっているため、５年前からコツコツと毎月積み立てている。また本文に書かれている通り火災保険と違い補償率が低いことから、補償金が出たとしても元通りの家屋の復旧には程遠く、当座の修理程度と思ったほうがよい。それでも関東直下型地震がかなりの確度で予想されるため、高くても渋々地震保険に加入している。自宅は江東区の下町なので地震そのものの被害より、１００年前の関東大震災で起こったように、高さ数百ｍに立ち昇った「火災旋風」で丸ごと焼き尽くされてしまい本当のところは死ぬと考えている。他の地震と異なり「首都直下型地震」は規模も大きく、万が一助かっても首都機能が壊滅していることから、その後、命を長らえる見込みはないと考える。


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