三菱電機新入社員パワハラ自殺、上司暴言「飛び降りるのにちょうどいい窓がある」／少数派

少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
三菱電機新入社員パワハラ自殺、上司暴言「飛び降りるのにちょうどいい窓がある」

　毎日新聞の画像より

■従業員を虫けら扱いする三菱電機を始め日本全体の企業体質が問われる
投稿者の文章／「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」（画像文章上段）、「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」（同中段）、「自殺しろ」（同下段）と上司から暴言を浴びせられ、三菱電機の新入社員の男性（２０代）が自殺した。詳しくは、下記の毎日新聞の記事をご覧頂きたい。画像はやや見にくいが、その実態はあまりに酷い。上司であってもこんな言葉を吐いてはならぬ、まして入社したばかりの新入社員だ。この上司以前の問題として、三菱電機では５人が精神疾患や脳疾患を発症し、うち２人が自殺した。これも氷山の一角であろう。企業体質に欠陥がある。画像のように亡くなった方のメモが残されていたから事件が明らかになったが、メモがなければウヤムヤにされていたと思われる。神戸地検が、この男を不起訴処分にしたことも重大問題だ。不況とは言え、従業員を虫けら扱いする日本全体の企業体質が問われる。

記事には書かれていなかったが、ネット上では上司の実名が載っており教育主任だった。参考ページ（下記リンク）も、大成建設・電通の自殺事案のごとく、新人や若い方に無理強いする。企業は長い期間を経て、従業員を育てる・成長を見守る義務がある。政治自体が経済と大企業を優先し、働く側は非正規・低賃金、都合が悪くなれば雇い止め・首切りが行われる。こういうことがまかり通っているので日本は成長せず、世界に大きく差を着けられた。社員を大事にする企業や国が大きく伸びている現実を見て、経営者や政治家は厳しく改めなければならない。

■三菱電機では長時間労働やパワハラが原因で計５人が発症しうち２人が自殺
毎日新聞の記事／三菱電機の新入社員の男性が２０１９年に自殺したことについて、尼崎労働基準監督署が２月２６日付で労災を認定した。３月１１日に記者会見を開いた遺族の代理人弁護士によると、男性が上司のパワーハラスメントで精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたと労基署が認めたとみられる。遺族はコメントで「息子の死ときちんと向き合っていただき、私たちのような悲しいできごとが二度と起こらないようにしてほしい」と同社に訴えた。今後、謝罪や損害賠償などを同社に求める。遺族代理人の嶋崎量弁護士によると、当時男性は２０代で、同社生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属後の１９年８月、県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。現場には男性の自筆のメモが残され、「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」「自殺しろ」などの暴言を、当時の上司で教育主任だった３０代の男性社員から受けたと書かれていた。上司のパワハラが自殺の原因として遺族は２０年９月、労災を申請した。

この問題を巡っては、兵庫県警が１９年１１月、職場でパワハラがあったとして上司の男性を自殺教唆容疑で書類送検。神戸地検は２０年３月、男性を不起訴処分（容疑不十分）とした。三菱電機では１４年以降、長時間労働やパワハラが原因で計５人が精神疾患や脳疾患を発症し、うち２人が自殺した。労災を認定されたのは今回の男性で６人目となる。子会社でも１９年に社員の過労自殺が労災認定されている。男性の遺族はコメントで「同じように（社員が）自死される事件を踏まえて当たり前の対処をしていれば息子のケースは未然に防げたはず」と、同社の対応に疑問を示し「労災認定を契機に、今度こそ真剣に職場環境の改善に努めてほしい」と求めた。嶋崎弁護士は「今回は刑事事件が先行し、詳細なメモが残されていたので労災認定されたが、ハラスメント被害の証拠がなく、認定されず悔しい思いをしている遺族は多い」と話した。三菱電機は「ご遺族の皆さまへ心からおわびとお悔やみを申し上げる。今般の認定を踏まえ、社長以下関係役員に追加処分を行う」とコメントした。

投稿者によって一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪
高橋まつりさんを始め繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな！

オレオレ詐欺犯よ！お前等がのうのうと暮らせるのは高齢者が戦後必至に働いたお蔭／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
オレオレ詐欺犯よ！お前等がのうのうと暮らせるのは高齢者が戦後必至に働いたお蔭



■高齢になればなるほど家族の為に役立ちたい意識が強くなり振り込んでしまう
オレオレ詐欺犯がこんな高尚な？ブログを見ている訳がなく（笑）書いても仕方ないが、高齢の親を持つ投稿者として強く言いたいことがある。「誰のお蔭で」で、こんな安寧な世の中になったか知っているか！ 知っていれば、高齢者を騙しはしない。一向に減らないオレオレ詐欺に、我慢ができず。なおこの投稿はオレオレ詐欺犯について書いていますが、詐欺を防ぐ対策を示す内容ではありません。＝＝＝　９０代の母親は騙されなかったが、オレオレ詐欺犯からの電話が掛かってきました。親には普段から注意するよう言ってあるので、見抜いてすぐに電話を切り、幸いにも大事に至りませんでした。それでも気の毒に、しばらく動悸がとまらなかったようです。固定電話はオレオレ詐欺犯に狙われることから、２０００年初頭に携帯電話に変えました。母に聞くと、今まで携帯では怪しい電話はなかったそうですが、昨今は携帯も安心できません。

騙される理由の１つは、ＴＶの情報番組でよく言われるように、高齢になると、年々、「判断能力」が落ちていきます。身近な母親の“生体”（笑）を見ていると、よく分かります。一方で、家族の話し相手が少なくなる、家族から相手にされないことが多くなります。高齢になればなるほど家族の為に役立ちたい意識が強くなり、子供・孫に尽くす気持ちが高まり、確認もせず振り込んでしまうのです。親という立場から、子を慈しむ気持ちを悪用するものです。犯人達は警察に捕まると、必ず「騙される年寄りが悪い」と居直るそうです。そもそも弱い立場のお年寄りばかりを狙い撃ちする行為は、絶対、許されません。極めて卑劣な犯罪です。若い犯人達が、世の中の年寄りの過去の苦労の１つでも知れば、決して犯罪には及ばないでしょう。そんな犯人は恐らく年寄りといっしょに住んだことはないだろうし、後述の中学レベルの歴史も頭に入っていないと思われます。

■戦中戦後苦しい時代に皆で助け合った教訓が抜けず他人でも信用してしまう
もう１つが、投稿者が言いたかった本筋です。オレオレ詐欺犯には、全く「戦後の歴史」の知識がないことです。３学期のばたばたで教えられていないことではあるが、１回でもＴＶで戦中・戦後の状態を見れば分かるはずです。つまり今の年寄りは、戦中は無差別殺人と言われる米国のＢ２９爆撃機による空襲で、大量にばら撒かれた焼夷（しょうい）弾の火の中を逃げ回り、身内や近所の方と庇い合いながら命を保ってきました。戦後もしばらくは食べ物がなく、生活が苦しく皆で助け合わなければ飢え死し生きていけませんでした。このように若い頃から、協力し人を信じ合い生きてきた時代だったのです。現在、高齢の諸先輩が必至で行き抜き、戦後の日本を支えてきたのです。そして今では考えられない長時間労働・長時間の家事に仕えながら、多くの子供を産み、子・孫の面倒を見て来たのです。時代の教訓が、今となっては人を疑うことが甘いのです。

孫世代に当たるオレオレ詐欺犯が今ものうのうと生きられるのは、騙す対象のお年寄り世代の努力のお蔭なのです。それだけに、高齢者の人達を騙すのは許せません。コツコツと貯めてきたお金を丸ごと取られ、悔いて自殺した方や、一生、自分の迂闊さを恥じて生きて行かざるを得ないのです。若い犯人は罪を軽く考えているようですが、高齢者が負った傷は想像以上に深いのです。オレオレ詐欺犯が更生し、自分達が年寄りになったらどう思うんでしょうか？（反省しても遅いが）　詐欺犯の幹部（暴力団など）は何を言っても聞きませんが、こうして生きてきたお年寄りの生き方を理解する機会があれば、若い受け子が犯罪の道に入らない効果があると思うのですが・・・　高齢という脳の劣化、戦後助け合い精神、子供を思う心情、これらを逆手に取ったオレオレ詐欺犯の犯罪は許せません。日本人の美徳・道徳さえも崩壊させる、悪質な行為です。


「これも詐欺・あれも詐欺」愛の水中花を替え歌にして京都府警が詐欺防止に
４６００億円以上の“万引き”被害に悩む小売業界が警視庁に呼称変更を要請

８８歳被告２高校生をはね死傷・１審無罪も「罪償い人生終わりたい」と有罪主張／少数派

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８８歳被告２高校生をはね死傷・１審無罪も「罪償い人生終わりたい」と有罪主張



■高齢者による２つの交通死傷事故、無罪・有罪を求め皮肉な法律の壁
タイトルだけ見ると、８８歳の被告は自動車で女子高校生２人をはねて死傷させたので、当然、有罪と思うのが普通です。しかし１審では、下記新聞記事のように、持病の薬の副作用によって意識障害が起こって事故を起こした可能性があるとして、無罪が言い渡されたのです。しかし被告は法律上は無罪でも、２人を死傷させたことには間違いなく、「罪償い人生終わりたい」と、異例の有罪を求め控訴審で審理中です。女子高校生の遺族の気持ちを慮ったのでしょう。大事な娘さんを亡くされたご遺族から見れば当然と思うでしょうし、被告の複雑な気持ちも理解できます。被告の弁護士も、「被告の苦しみとその思いは一層深まっている」と有罪判決を求めました。
追記２０２０．１１．２５／同日、東京高裁は禁錮３年の有罪判決を言い渡した。被告は上告しない方針。

一方、２０１９年の池袋暴走死傷事故が起こり、松永真菜さん（３１歳）と長女・莉子ちゃん（３歳）など１１人を死傷させた。８９歳の飯塚幸三被告は、一審で「車になんらかの異常が生じたために車が暴走してしまった」と無罪を主張しています。裁判中なので、投稿者は敢えて飯塚被告に対するメディアの断罪に近い痛烈な言葉は控えますが、共に９０歳間近の被告でも、随分、人生の結末の考え方が違うと思います。法律家は、飯塚被告は実刑判決を受けても、高齢ゆえに執行停止され、収監されない可能性が高いと言います。ここでは２被告の生き方（あるいは終末期）の対比と、２人にはあまりにも皮肉な法律に基づく判決（法律の壁）が待ち受けていると申し上げます。前者の被告の新聞記事をご覧下さい。

■女子高校生２人を死傷させたが持病の薬の副作用とされ一審は無罪
「２０１８年に乗用車で女子高校生２人をはねて死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われ、１審で無罪とされた前橋市の川端清勝被告（８８）の控訴審第１回公判が２０年１０月６日、東京高裁（近藤宏子裁判長）で開かれ、弁護側が「被告は罪の成立を認めている」として一転して有罪判決を求めた。無罪を得た被告側が、自ら逆転有罪判決を求めるのは異例。控訴審は結審し、判決は１１月２５日に言い渡される。

事故は１８年１月９日午前８時半ごろに前橋市で起きた。被告は乗用車を運転中に反対車線を逆走し、自転車に乗って対向してきた太田さくらさん（当時１６歳）を死亡させ、別の女性（当時１８歳）にも重傷を負わせたとして起訴された。被告が事故を予見できたかどうかが争点になり、弁護側は１審で無罪を主張した。 ２０年３月の１審・前橋地裁判決は、被告が持病の薬の副作用によって低血圧に陥り、意識障害が起こって事故を起こした可能性が大きいと認定。被告は過去に複数の医療機関で低血圧の症状を訴えていたものの、医師も低血圧が意識障害の原因になることまでは認識していなかったなどとし、被告は事故を予見できなかったとして禁錮４年６月の求刑に対して無罪を言い渡した。

控訴審で弁護人は「被告とは４０年来の知人。本人と面談し、相当な方法で有罪を認める意思確認を行った。犯した罪を償い、人生を終わらせたいと思っており、被害者の苦しみを思うとその思いは一層深まっている」と有罪判決を求める理由を説明した。被告は福祉施設に入所しており出廷しなかった。控訴した検察側は、被告が頻繁にめまいを起こし、家族からも運転を止められていたことから、「正常な運転が困難になることを予見できた」として無罪判決の破棄を求めた。

太田さんの遺族は閉廷後、代理人弁護士を通じ、「有罪主張に至った経緯を弁護人から聞くことができ、一定程度理解できた。いずれにしても判決を待ちたい」とのコメントを出した。異例の展開について、あるベテラン刑事裁判官は、被告や弁護人が罪の成立を認める主張をしただけでは直ちに有罪となるわけではないとし、「被告が事故を予見できたかどうかは、あくまで証拠に基づいて判断されることになる」と指摘した。

女性が被害に遭い逃げ込んだ交番は夜間警官不在のため交番内でも胸を触られる／少数派

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女性が被害に遭い逃げ込んだ交番は夜間警官不在のため交番内でも胸を触られる



新聞記事抜粋／２０年９月１６日未明、葛飾区の路上で２０代女性が男に身体を触られ、近くの亀有署南水元交番に駆け込んだ。しかし警察官が不在で、自転車で追い掛けてきたその男に交番内でも胸を触られた。女性が抵抗したため、男は逃走した。警視庁は防犯カメラを分析し、交番の体制に検証を進めている。同交番は、日中は警察官や交番相談員（主に警官ＯＢ）が配置されているが、夜間は不在のことが多いという。一般的に交番は、原則、警察官が２人以上で勤務する。しかし事件の対応やパトロール中は、不在になることがある。こうした場合に備え、警察署へ直通の電話を設置している交番もある。交番はあっても、２４時間全く警察官不在の「空き交番」があったが、２００７年に解消した。

　◇

女性は必死の思いで、交番に駆け込んだと思われる
男は交番内でも身体を触るとは、どんな神経をしているのだろうか

投稿者は、１０年以上前も同じような事件があったことを記憶している
警察はその失敗から、２４Ｈ不在の「空き交番」はなくなった
しかし交番である以上、片時も警官がいてもらわねばならぬ

　◇

たぶん同じ時期だと思う、投稿者は外出先で交番があったので道を尋ねようと入ったら
机にポツンと電話だけが置いてある「空き交番」の存在を知った
ご丁寧に？ わざわざ警察官不在の貼り紙がしてあった
その時、予算の関係で警察官の人員が減らされているのだと思ったものだ

今回の事件も、そういうことでしょう
官庁や地方自治体は、つまらぬことには予算を大盤振る舞いする一方で
肝心なこうした防犯などの市民生活の予算は、年々、どんどん減らす

不穏な世の中が進む以上、安全に暮らしていけるための費用は
ぜひとも増やすべきと考える

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小中高生の自殺１０年で３０００人・夏休み末～明けの自殺防ごう／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　小中高生の自殺１０年で３０００人・夏休み末～明けの自殺防ごう

　　ここ１０年間（２００６～１５年）の小中高生の自殺は約３０００人

　　夏休み終わりから明けが１年でピーク
　　４月新学期・５月連休明け・１月始業時の前後と続く

　　この時期、我が子が体調不良・イライラ
　　学校に行きたがらなければ自殺のサインかも

　　親は𠮟らず無理強いしない優しく安心感を与えること

１８歳未満の生徒達へ！２学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ！
原発事故避難者いじめ・被害生徒手記「何回も死のうと思ったが僕は生きると決めた」

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過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／ブラック企業・過労死の実態を糾す（赤旗だより）
過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙



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■残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は２４時間働かせ放題にさせる仕組み
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／数の力にものを言わせた、暴挙という他ありません。自民・公明党などが、「働き方改革」一括法案の強行採決を行いました。過労死を促進する法案の危険極まる中身が明らかになり、働く者の健康を脅かし命まで奪う法案を、数を頼りに押し通すことに大義はありません。全国過労死を考える家族の会を始め、多くの人が「採決を許さない」と傍聴席に詰めかける中、野党などの抗議を無視し審議を打ち切り、採決に踏み切る。乱暴なやり方は、労働者や国民の不安や疑問を顧みようとしない安倍政権と与党の姿勢を象徴しています。

法案には働く者の命と健康を危険にさらす最たるものは、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を初めて導入しようとしていることです。同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、「２４時間働かせ放題」にすることを可能にする仕組みです。週休２日にあたる年間１０４日の休みを与えれば、２４時間労働を４８日間連続させても、それを規制できません。安倍首相は「働き方を自ら選択できる」と繰り返しましたが、労働者が仕事量や労働時間を自らの裁量で決められる規定はありません。いまでも過労死が後を絶たないのに、こんな制度が導入されれば、命を削って働かされ続ける事態が続発することは、火をみるよりも明らかです。

■過労死水準まで容認する残業時間設定ではますます過労死を促進させる
政府は「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは１２人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。だいたい「働き方」法案は、国会提出前の時点から、政府に都合のいいデータをねつ造していたことが大問題になり、裁量労働制の拡大の部分を削除して、国会に出されたものです。国会審議に入ってからもデータねつ造や異常値が相次いで発覚し、法案の前提が完全に破綻しています。野村不動産で違法な裁量労働制の適用によって社員が過労自殺した問題をめぐっても安倍政権は、過労自殺の事実を隠ぺいしようとして厳しい批判を浴びました。

国民の命にかかわる法案をめぐってねつ造と隠ぺいを繰り返し、そのことに反省さえない安倍政権には、そもそも「働き方」法案を持ち出す資格はありません。過労死水準まで容認する「残業時間の上限規制」の重大性もますますあらわです。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになっています。多岐にわたる問題の審議は全く尽くされていません。労働法制の基本にかかわる８本の法律を「一括法案」で国会に出し、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言／政府や企業は「働き方を自ら選択できる」と言っているが、現場の実態を全く分かっていない。会社・職場の圧力によって、労働者は自分で仕事量や労働時間を決められる訳がない。だから過労自殺まで、追い込まれるのだ。安倍内閣は、いくつ“天下の悪法”を作ったのだろうか・・・

働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える／少数派

　少数派シリーズ／ブラック企業・過労死の実態を糾す
働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える



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◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

■労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」は認められない
「働き方改革」法案は、前提となる労働（残業）時間などのデータでねつ造や異常値が発覚し、そのでたらめさから疑義が突き付けられています。根本的には、歯止めない長時間労働をまん延させる「過労死促進・合法化」という危険な中身なのです。おかしなことに促進をさせようとする安倍内閣は、国会でまともに説明できず無責任過ぎますね。破綻があらわな法案を、賛成多数で衆院可決した自民党など与党の責任は重大です。真面目に働く方の不安と懸念は高まっており、問題は山積、国民に過度な負担を掛けるこんな法案は廃案にするしかありません。この法案を許せば、企業の多数が「ブラック企業化」し、ますます「過労死」が増えることが目に見えています。

一括法案は働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす重大な中身が盛り込まれており、実態は強引に労働者を働かせる法案、「働かせ方」大改悪案です。何と言っても、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」（「残業代ゼロ制度」）を、導入しようとしていることは大問題です。労働時間規制を全面的に適用除外にし、週休２日にあたる年１０４日だけ休めば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならないというとんでもない仕組みです。労働者が長年の闘いで勝ち取って来た「８時間労働制」を、根底から覆すものに他なりません。

■高プロ（残業代ゼロ制度）は労働者を守る歴史の進歩を逆転させる
人間的な生活をする上で、労働時間の短縮は極めて重要な課題です。調べましたが歴史を振り返れば、世界の労働者は１８世紀後半の産業革命の時代から切実な問題として取り組み、１９世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。その中で、「８時間労働制」は世界共通の課題となりました。１９１９年結成の国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した最初の条約も、１日８時間・週４８時間の規制についてのものでした。こうした経緯を無視した「残業代ゼロ」制度が、労働者を守る歴史の進歩を逆転させる制度であることは明白です。

敗戦直後の１９４７（Ｓ２２）年に制定された労働基準法は、第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべきものでなければならない」と掲げています。従って働き方法案は、戦後日本の労働法制の否定でもあります。投稿者は若い頃、労働組合の下っ端で頑張りました。それこそ１日５分の労働時間短縮でも、勝ち取るまで数年、ストライキ前提の闘いによる組合と会社側の攻防は熾烈でした。しかし今回の法案では、次元が違うほど長時間労働を強いられます。

■Ｉ ＬＯは１８の労働時間に関する条約を採択も日本は１本も批准していない
戦後間もない頃は、今とは異なり国は立派なことを言っていました。当時の国会で政府は、民間の自由契約だけに任せていては労働者を守れない、国家が基準を示すべきだなどと説明していました。さらに“戦前のような時間を引き延ばして仕事をするよりも、国際的な水準の上にたって能率を上げるよう転換すべきでないか” “朝から晩まで長い時間働いて、帰って寝る時間しか与えられないのでは、しっかりした日本の再建にならない”などとも強調していました。これらは日本国憲法２７条２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の規定を受けたものです。

それに引き換え、安倍内閣と経済界の劣化は甚だしいものがあります。憲法の要請に基づく当時の議論を、いまこそ想起すべきではないのか。戦後の歩みを逆行させる「働き方」法案を強行することは許されません。Ｉ ＬＯは労働時間に関する１８本の条約を採択していますが、驚くことに日本は一本も批准していません。長時間労働を真剣になくすというなら、Ｉ ＬＯの条約を批准して、国内法を整備すべきです。歴史の流れにも、世界の流れにも逆らう「働き方」法案には全く道理はありません。私達は、廃案に追い込む世論と運動を広げる時です。

新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認＊赤旗だより／少数派

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新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認



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■建設現場のセキュリティーシステムで大成は全作業員の入退場時間を把握
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）の現場監督の男性＝当時（２３）＝が、２０１７年３月過労自殺した事件で、元請けの大手ゼネコン・大成建設（東京都）は、下請けを含め現場で働くすべての人たちの滞在時間を把握できる仕組みをもっていたことが、日本共産党の調査で分かりました。つまり下請け労働者が工期に追われて、長時間労働になることを黙認していた元請け責任が問われます。

新国立競技場建設現場では、大会組織委員会が定めたセキュリティー（防犯）のガイドラインに従って、入退場の際に労働者全員が静脈認証のチェックを受けています。同党は、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）担当者らに聞き取り調査を行いました。このなかで国交省、ＪＳＣの担当者から、建設現場のセキュリティーシステムで大成が個々人の入退場時間を把握可能だったことを確認しました。過労自殺が起こった当時、現場で事務作業をする詰め所は２４時間使用可能にしてありました。

■作業員の静脈認証システムも活用せず長時間残業黙認か？
遺族の労災申請などによると、過労自殺した男性は亡くなったと推定される３月２日までの１カ月に、過労死ライン「残業月８０時間」をはるかに超える２１１時間５６分の残業をしていました。雇用されていた大成の１次下請け会社では、労使で残業時間を取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう、過少申告が行われていました。しかし、大成が静脈認証の仕組みを利用していれば、男性が建設現場内に異常な長時間居残っていることを把握できた可能性があります。

建設業法２４条の６では、特定建設業者（大きな工事の元請け）は下請けに労働法令違反がないよう指導に努めることになっています。五輪事業については、大会組織委が「持続可能性に配慮した調達コード」を作成して「長時間労働の禁止」を明記し、事業者がサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう求めています。大成は、取材に対して、「通門管理は、セキュリティーを目的」としたものであり、「作業員等の入退場時間や現場での滞在時間などを管理するものではございません」と回答しています。

▽元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべき
東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長の話　「下請け業者が深夜まで居残っていれば、防犯上も不審に思って確認するものでしょう。大成は、仕事が長時間におよんでいることは把握できた可能性があるのですから、元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべきです。」

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投稿者からのひと言／国家事業だから何でも許されるは大きな間違いで、作業員が自殺に追い込まれたことは深刻です。大成建設は元請けだけに大所高所から日程把握し、下請けにしわ寄せを押し付けるのは許されません。自殺した青年も含めて作業者は、部品の１つぐらいにしか思っていないのでしょう。欠損部品は、補充すればそれで終わりか・・・

　新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪

新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪／少数派

　少数派シリーズ／ブラック企業・過労死の実態を糾す
新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪



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■国家的行事でも労働者の命と健康が犠牲になることはあってはならぬ
東京オリンピックメイン会場の新国立競技場建設作業を行っていた、大成建設下請け会社の男性（２３歳）が２０１７年３月に自殺しました。直前の残業が月２００時間を超え、２か月前も１４３時間（数値は残業過少申告の可能性あり）、実態はより酷い状態による過労自殺が原因です。男性は前年に入社したばかりにも関わらず、現場監督を任されました。加重労働の他に、現場責任者として厳しい管理を要求され、工事遅れのストレス、さらにはベテラン先輩から「死ね」 「使えねー（奴）」など大声で罵声・罵倒され続けました。騒がしい工事現場でも、離れた場所の別会社作業員にも聞こえるほどだったそうです。男性はその後、行方不明になり、長野県で遺体が発見されました。近くに遺書が残され、「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。私をどうかお許しください。」

新国立競技場は、杜撰な計画が白紙撤回されたため、当初計画より１年余遅れで着工し、急ピッチで工事が進められています。男性のご両親は「工期の遅れを取り戻そうとして、厳しい管理を要求されていたのだと思います。同じように、過労で命を落とすような人を出したくない。」とのコメントをされました。ご両親は、どれだけ無念だったでしょうか。この背景に、あえて昔の言い方をすれば、「世紀の祭典」～東京オリンピック開催に、工事現場では多くの労働者が長時間労働を余儀なくされています。国家的行事だからといって労働者の命と健康が犠牲になることはあってはなりません。また建設業界そのものがブラック企業化し、作業員の使い捨てが顕著です。また入社１年目から過剰な責任を負わす、最初からベテラン社員並みの仕事を新人に要求することは、電通女性が自殺した状況と全く同じです。人間を人間と思わぬ行為・ブラック化が、日本中に蔓延しているのです。

■前回１９６４年のオリンピック工事では１００人以上の作業者が亡くなった
担当の川人弁護士は言葉を強め、次の見解を示しました。「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい。使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ。労働者が犠牲になることは、断じてあってはならない。また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者の命と健康を守るために力を尽くして頂きたいと思います。」　ここからは、投稿者の感想です。亡くなった彼は、２０２０年を楽しみにしていたかもしれません。でもご両親は、３年後に新国立競技場で開かれる開会式をどう思うのでしょうか。

投稿者として、かつて読んだ書籍「オリンピックの身代金」 著者：奥田英朗 をご紹介します。ＴＶでもドラマ化され、主役の刑事を竹野内豊、テロリストを松山ケンイチが演じています。前回１９６４年の東京オリンピック直前のストーリーで、開会式の最中に国立競技場を爆破しようとする犯行予告が届き、警察組織・刑事達とオリンピック妨害犯行を実行しようとする犯人との攻防です。痛烈なテーマがあり、①国家行事をお題目に工事作業者への過酷な要求（虫けら状態）　②オリンピック開催に沸く東京と搾取され貧困にあえぐ深刻な地域格差や貧富の差　③東京だけが富と繁栄を享受するのは断じて許されない　④日本にオリンピックを開催する資格はない～と犯人は疑問と憤りを抱き、国立競技場の爆破に挑みます。当時も突貫工事の連続で、分かっているだけで１００人以上の作業者が亡くなっています。考えれば、半世紀たったにも関わらず、背景は少しも変わっていません。投稿者自身は“爆破行為はしません”が、共感するところは多々あります。

■ザハ案のまま進めば突貫工事事故による多くの作業者が死ぬことに
Ｗｅｂ上には、当初決定の「ザハ案なら今回の若者は死なずに済んだ」は、全くの間違いです。厳密に言えば、当該男性は死ななかったかもしれませんが。言わんとすることは、ザハ案では建築難易度が高く、到底、“開会式に間に合わず”、別の多くの作業者のストレス過労死、無理な突貫工事によって重大事故がおき多数の死者が発生したと推察されます。ザハ案は建築物ではなく、ひと言で言えば長さ３００ｍ級の大型橋梁です。一般的にこの規模の橋は、１０年前後掛かります。巨額もさることながら、数年では無理なので白紙になったのです。今回亡くなった若者は、元凶をたどれば文科省や下部組織が建築不可なザハ案を選定、森五輪組織委員会長の一連の不手際の影響です。これらによって、建設予定が遅れに遅れたしわ寄せです。オリンピックを政治の道具にしか考えない連中、ゼネコンは自分達の言いなりの金額で受注するも下請けには余分な金は回さず儲ける姿勢。結局、下請け企業、とりわけ若者・弱者にしわ寄せが及ぶのです。過労自殺はやるせない・・・

　新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認

高橋まつりさんを始め繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな！／少数派

　少数派シリーズ／ブラック企業・過労死の実態を糾す
高橋まつりさんを始め繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな！



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■判明しているだけで電通社員は過去３人が過労死（うち２人が自殺）した
過労自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさん（当時２４歳）の母親は、労災認定報告の記者会見で、「命より大切な仕事はない。過労死を繰り返さないよう強く希望します。」と、涙ながらに訴えました。可愛い娘を亡くし、さぞかし無念だったでしょう。言葉が、胸に重く突き付けられます。高橋まつりさんは新入社員になってわずか半年後に、毎月１００数十時間の残業をさせられ、２０１５．１２．２５の朝、社員寮扱いのマンションから飛び降り自殺したむごい事件です。入社まもない新入社員に、長時間残業を押し付ける企業体質が狂っています。このカテゴリでは、電通を始め名のある大手企業や様々な業態における「過酷労働」を取り上げます。過労死・長時間労働、ブラック企業・ブラックバイトなど酷い実態、長時間労働を押し進める政府の姿勢を問うていきます。

電通の過酷労働・１００時間以上の長時間残業は電通全体の風土実態が存在し、記入申告した残業時間の他に、さらには未記入（残業扱いさせない）のサービス残業があるとされます。過去、延々と違法労働・過労死に眼をつむってきた厚労省も、ついに重い腰を上げざるを得なくなりました。東京労働局（労働基準監督署）が、本社だけに留まらず大阪・名古屋・京都の支社へ強制捜査に入る事態に拡大したのです。その結果、石井社長が辞任に追い込まれました。電通の悪質性は、高橋さんだけではなく２０１３年には３０歳の男性が病死（過労死）、さらに遡れば１９９１年にも入社２年目の社員が過労自殺しています。投稿者は、１９９１年の過労自殺の事件のことはよく覚えています。当時は、あまり過労死や過労自殺は聞かなかったのでショックだったからです。

■高橋まつりさんが亡くなったのは吊し上げが予定される忘年会当日の朝だった
電通は厳しい２０００年の最高裁判決が出るまでの約１０年間、事実を認めませんでした。判決後も非を認めるどころか、何の対策もしなかったため、次々と死者が出たのです。１９９１年の時点でしっかり反省して企業体質を改めていれば、その後の死者は出なかったでしょう。また亡くなったのは３人どころか氷山の一角で、事件発覚前に闇から闇へ葬られ表沙汰になっていない、あるいは労災認定されていない方がまだ多数いると言われています。元社員によると、亡くなった３人の方とは別に、本社ビル中央の吹き抜けに飛び込み自殺しようとした社員がいたそうです。それでも電通は長時間労働の体質を変えることはなく、ただ落下防止の金網を継ぎ足しただけで片付けられてしまいました。

電通はスマートな企業と思いきや、未だに古臭い体質の一端が次のことから窺えます。ただでさえ１００時間以上の残業は大変なのに、残業以外の時間で飲み会の幹事は異常なことが要求されます。幹事・準備は、例年、新入社員が担当し、宴会でのクイズ・景品、ポスター・音響・映像編集・道案内などです。さらには３次会が終わると、先輩達が新入社員に向かって司会や進行・余興の中身まで、延々とグダグダ・ネチネチと批判するのが恒例になっているのです。いわば反省会と称した、新入社員への「吊し上げ」「いじめ」です。部員に暴行を働く、大学の体育会系と全く同じ手法です。高橋さんは既にうつ病を発症していましたが、亡くなったのはまさしく１２月２５日の職場忘年会の日の朝だったのです。自殺は、様々な要因が重なって起こります。無謀な３次会（予定）が、最後の引き金になったと言えます。追い込まれていたとは言え、真面目な彼女としては苦痛だったのでしょう。何とも、気の毒でなりません。電通は、幹部から社員まで時代錯誤、腐り切っていますね。

ハロウィーン｜大トラが 軽トラ倒す ハロウィーン ⇒警察が暴徒の若者を甘やかした結果だ／少数派

少数派シリーズ／時事川柳　　【２０１８．１０．３１放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



大トラが　軽トラ倒す　ハロウィーン

渋谷のスクランブル交差点で、ハロウィーンにかこつけて酔っ払った若者が
大勢の群衆の面前で軽トラを倒した事件
この他にも暴行・痴漢・スリ、自販機を壊し１６０万円請求された輩も

酒の飲み方を知らず、遊び方も分からず、ただただ暴れるだけの若者が情けない
毎年、成人式とハロウィーンで暴力を働いたり、他人に迷惑を掛ける姿は見たくない

ＤＪポリスとして誘導アナウンスがもてはやされたが、結局は警察が
ルールを守らない群衆を甘やかし過ぎたのが原因で、詰まるところ“暴動直前”に

海外テロリストに狙われ、大型トラックの突入や爆弾を仕掛けられたら
こんな効率の良い場所はない（敢えて不謹慎発言）

かつてステータスだったクルマやバイク、昨今の若い方はカッコ悪いと思っているそうだ
同様に、渋谷で騒ぐことはダサい（敢えて死語）という流れが熟成されることを

　渋谷区がハロウィーン警備に区税１億円投入！若者のなれの果てに貴重な税金が

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民泊解禁も違法なヤミ民泊の野放しや騒音など近隣住民にトラブルの不安が＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／社会問題（赤旗だより）
民泊解禁も違法なヤミ民泊の野放しや騒音など近隣住民にトラブルの不安が



■地域の不安に向き合わず強引に民泊解禁する政府の姿勢に批判が広がる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年６月、一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）が施行されました。新法は、自治体に届け出れば、ホテルが営業できなかった住宅地でも年１８０日まで営業を認めるなどとしています。住民と宿泊者のトラブル多発を懸念する、少なくない自治体は独自に規制強化などをしました。ところが、政府はこうした動きを過度の規制とみなして、「法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」などとする指針を公表しました。地域の不安に向き合わず、「民泊解禁」をひたすら優先する安倍晋三政権の姿勢は重大です。

民泊新法は、外国人観光客の大幅増を「成長戦略」の柱の一つに掲げる安倍政権が「規制緩和」の一環として制定したものです。近年、違法な「ヤミ民泊」が各地で急増し、騒音やゴミ出しなど住民とのトラブルが相次いでいます。それにもかかわらず「民泊解禁」ありきで推進した政府の姿勢に批判が広がり、民泊新法に一定の「制限」を盛り込まざるをえなくなった経過もあります。しかし、不安や懸念は全く払拭されていません。大手の不動産会社や住宅メーカーなどが民泊参入の動きを強め、広がりが心配されてきたことで、地方自治体も独自の対応を余儀なくされています。

■自治体は市民トラブルを恐れ条例で規制強化も国は「緩和」の圧力を掛ける
都道府県や政令市、中核市など１５０自治体のうち約５０が条例等で営業日数などを“上乗せ制限”しました。京都市は、住居専用地域での営業は家主同居型などを除き１月１５日～３月１５日のみとしました。埼玉県川口市は商業地域を除くほぼ全域で営業を７～９月のうちの６２日に限定しました。新潟県は家主不在型の場合、小中学校などから１００メートル以内で授業日の営業を原則禁止にしました。独自規制も十分ではありませんが、これらの動きにブレーキをかけ「緩和」を迫る安倍政権の姿勢は、地域の声に背を向けるものです。

共産党は住民・関係者の願いに反する民泊新法に反対するとともに、施行前から規制強化を要求してきました。野放しだった「ヤミ民泊」など違法物件のサイト上の掲載を削除させる指導をするよう繰り返し迫った結果、観光庁は昨年１２月、法施行までに違法民泊の掲載削除を求める通知を出しました。民泊仲介の最大手エアビーアンドビー社は施行直前、６万件超の紹介物件のうち約６割の掲載をとりやめました。しかし同社は施行後も「架空の届け出番号」で違法物件の掲載を続けていたことが判明し、問題になっています。違法物件の広がりは深刻です。

混乱や矛盾の大本にあるのは、年間４０００万人をめざすなど観光の「量」ばかり目標にした安倍政権の観光政策にあります。過大な観光客数の追求で安心・安全の宿泊を脅かすことは本末転倒です。観光客に日本の景観や文化財を紹介し、庶民の生活を体験してもらうことは大切です。しかし住民の生活を損ねることはあってはなりません。「住んでよし、訪れてよし」（観光立国推進基本法）の理念を貫くことが必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／諸外国と異なり、隣家との間隔・道路も狭いことから騒音トラブルなどが目に見えています。多い苦情例は、窓を開け、一晩中酔っぱらいの大声や大音響の音楽を流し騒ぐなどです。あなたの自宅の隣が、こんな状態ならどうします？また家主不在型の場合は、日本人のオレオレ詐欺などの犯人達の“巣窟”として使われるケースが起きています。民泊客を装い転々と移動すれば、警察や近所の眼が届きにくく犯人検挙を困難にさせています。

②晴れ着騒動には未婚女性の商品化や既婚差別・ジェンダー問題が潜んでいる／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
晴れ着騒動には未婚女性の商品化や既婚差別・ジェンダー問題が潜んでいる



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■少子化から業界は２年前予約など実績の「先食い」をせざるを得ない
「晴れ着業者逃亡から見えてくる成人式の在り方と１８歳成人式では大学受験直前」←（クリック！初めての方は先にお読み下さい）記事の続編としてご覧下さい。２０１８年１月、晴れ着（振り袖）販売・レンタルの「はれのひ」の被害に遭われた方には、気の毒に感じます。前号と同様に誤解なきよう最初に申し上げますが、今回も一般論としてこの事件から見えてきたもの・深い問題が潜んでいることをお伝えします。少子化による晴れ着業者と和服（呉服）業界の「若い女性への強引な売り込み」と「先食い」、未婚女性の商品化、一種の“インスタ映え”商法、「振り袖」から見えてくる女性の未婚・既婚差別（ジェンダー問題）などです。振り袖１つでそんなこと考えなくても？と思われる方がいるかもしれません。しかし日本の文化としての潜在性が強過ぎて、問題性が分からなくなってしまっていることは残念です。業者の乙女心をくすぐる手法や思惑に乗らない注意が必要です。問題や背景こそ、若い女性ほど知って欲しいと思います。

背景にはやはり少子化で、新成人女性が約半世紀前の１９７０（Ｓ４５）年の１２３万人が、２０１８年では半減以下の６０万人です。また和服の小売市場規模が２００８年の４，０６５億円から、２０１６年には２，７８５億円と急激に落ち込んでいます。和服の売り上げのうち、振り袖が１／４を占めます。前号では晴れ着騒動に、呉服店・和服業者の献身的な行為が賛美されたことを紹介しました。しかし総体的には、多くの業者は若い女性の心理に付け込み、成人式の振り袖２～１年前予約制・前撮りなど新成人の“囲い込み”、あるいは売上実績や入金の「先食い」をして、食い繋いでいる苦しい現状があります。女子高校生の段階から食指を伸ばし、イベントを試みています。若い女性はどなたも、業者から「ターゲット」にされていると考えて下さい。今回の騒動が起こる前から国民生活センターには、和服購入は年２，０００件、レンタルでは４００件以上の苦情や相談が寄せられています。この数値も、所詮、氷山の一角でしょう。“振り袖産業”（レンタル店・呉服）は華やかに見えても、実態は少子化から過当競争に追い込まれているのです。

■振り袖騒動から見える若い女性を狙う商魂、女性の未婚・既婚差別
１つめの問題は、こうした「未婚女性の商品化」が、振り袖に限らず様々な分野で激化しています。しかし当の女性自身が業者の戦略に気付かぬまま、あの手・この手で深みにはまるケース（多額の金銭的負担、最悪はサラ金地獄）が増えています。他人事と思わず、帯だけでなくしっかり脇も締めて欲しいものです（笑）。また振り袖の件では“インスタ映え”を最優先し、前号のように成人式出席の目的は「晴れ着ありき」が先行するのです。ところで、振り袖は明治の頃には未婚女性の正装として定着したそうです。服飾研究家は既に室町時代にはあったとし、振り袖が留め袖と違い両脇が開いているのは、大人より体温が高く・動き回るのでベンチレーション（通風）機能を持たせたことに由来すると言っています。また袖の長さも江戸時代は短かったが、その後、次第に伸びていったそうです。余談ですが、会場で同じ柄の振り袖を着ていたらショックなので、同一柄は全国各地に幅広く分散して置くなど業者の配慮がなされています。

２つめの問題は、ジェンダー問題（未婚・既婚差別）です。欧米では、従来のＭｉｓｓ（ミス）・Ｍｒｓ．（ミセス）の呼び方から、差別しないＭｓ．（ミズ）にかなり移行しています。さて日本ではセクハラ・ジェンダー差別が毎日のように叫ばれているのに、未婚を示す「振り袖」に、なぜ女性自身から苦情の声が上がらないのでしょうか？ こんなことを言うとエッ～と言われる方がいると思いますが、既婚女性でも好きな方は振り袖が着られる世の中に変化することを望みます。振り袖そのものは美しいのですから、多くの人に着てもらいたいものです。日本には、本当の意味のジェンダー意識が根付いていないのですね。そんな所を見透かされて、晴れ着業者から未婚女性の商品化がますます進んでしまいました。業者は振り袖を逆手に取り、長い袖は“厄払いに通じる” “良縁を願って着る”など根拠がない言い草を付けて、若い女性を取り込もうとしています。皆様はたかが振り袖ぐらいと思わず、若い女性へ侵食する様々な“甘いささやき” 見えにくい商魂の怖さと、違う視線で見れば未婚者しか着られない振り袖は日本の良き文化ではなく、ジェンダー（差別）の根深さに問題意識を持って頂きたいと存じます。


前号／晴れ着業者逃亡から見えてくる成人式の在り方と１８歳成人式では大学受験直前

①晴れ着業者逃亡から見えてくる成人式の在り方と１８歳成人式では大学受験直前／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
晴れ着業者逃亡から見えてくる成人式の在り方と１８歳成人式では大学受験直前



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■実質の被害者は７～８割に達する既に先払いした来年・再来年予定成人
２０１８年１月、横浜市を中心に、晴れ着（振り袖）販売・レンタル・着付け業者の「はれのひ」（篠崎社長）が、突如、雲隠れしてしまいました。成人式当日に晴れ着を着られない、あるいは同業者やボランティアの協力で、辛うじて難を逃れた方もいました。こうした不運な女性が、３００人以上もいたのは報道の通りです。倒産するなら、せめて成人式が終わってからにできなかったものでしょうか？ 悪質な旅行会社「てるみくらぶ」と同じ体質で、商売対象（飯の糧）にしてきたお客への配慮・責任の欠片も見られません。深刻なのは、被害は着られなかった今年の方だけに限らず、全体の７～８割を占める既に先払いした来年・再来年予定の成人なのです。被害の大きさに消費者庁や横浜市などの地方自治体も乗り出し、相談窓口や対策を講じています。金融専門家は、クレジット支払いの場合はカード会社に申請すれば、以後の支払いはストップできるとしています。しかし当日着られなかっただけでなく、振り袖を購入した女性には現品が届かず、母の形見や母が着た振り袖を娘が受け継ぐ形で預けた大事な着物も所在不明のままです。

被害は大きくても、着付け会場になった横浜のホテル・呉服店の機転がなければさらに拡大するところでした。ホテルには「はれのひ」から会場使用料の支払いがなされていないことから、成人式前夜、最悪を考慮し同じ会場を使用する晴れ着業者に協力を求め、同業者を通じ契約の呉服店に支援拡大を依頼していたそうです。意気に感じた呉服店も、晴れ着用意・着付けを無料奉仕にして急遽協力体制を取りました。ところで同業者は、数年前から「はれのひ」に異変を感じていたようです。会社設立当初は、はれのひ社長がマンションを購入したりベンツを乗り回していたのに、３年前から赤字が続き、直近半年は従業員への給料が未払いでした。さらには複数の呉服店への着物代の未払いも数千万円あり、２年前の時点で６億円以上の負債があることが判明しました。また来年・再来年予定者にも、早い入金を迫っていたようです。かなり前から既に破綻しているにも関わらず、偽装経営したことは悪質な「詐欺行為」です。金融専門家は、全て前金システムなのに莫大な負債があるのは、何か不正があったのではと推察しています。
【追記／投稿日夕刻・以降】分かっているだけで、被害総額は３億円弱。大学卒業時の袴レンタル無料などの特典を付けて、前払い（前金）を促進させていた。

■“晴れ着を着るのが夢” （晴れ着ありき）の現在の成人式に苦言
もちろん被害に遭われた方には、気の毒に感じます。誤解なきよう最初に申し上げますが、一般論としてこの事件から見えてきた成人式の在り方と、１８歳成人になった際の懸念を指摘します。例年は酒による大暴れ、世の中を舐めたバカ成人・たむろする不良ガキの報道ばかりされ、成人式のＴＶニュースが不愉快で嫌でした。もちろん大多数の成人が、真面目に式に参加しているのは言うまでもありません。被害が拡大している折り、かつ遠い昔に成人式を終えた投稿者は、時代感覚がヅレて顰蹙を買うかもしれませんが、現在の在り様に次項以降いくつか苦言を申し上げます。

被害に遭われた女性は、振り袖購入あるいはレンタル、着付け代その他諸々で、３０万円から１００万円にも及んでいました。気に入った晴れ着が着たい、式直前の時間に着付け・化粧したいことから今や１年前からの予約はザラ、２年前からする方も多いそうです。また最近の結婚式と同様に、半年から数か月前に「前撮り」（記念撮影）します。それが現在の常識でも、何だか、段々と着飾る風習、華美・大袈裟になってきたように感じます。今や成人式出席の趣旨は放り出し、ただ「晴れ着を着るのが夢」（出席目的が晴れ着ありき）の女性が多いと聞きます。人生１度限り・乙女心は分かりますが、何かおかしい気がします。例えば１００万円は本人の積み立て、あるいは親御さんが払うのか分かりませんが、これから長く続く人生上で使った方が価値があると感じます。次項で説明しますが、晴れ着も「拡大する格差」の象徴になってきたようです。

■晴れ着を着ないと出席しにくい雰囲気を自治体自ら戒めろ！
言いたかった２つめは、世の中には貧しくて晴れ着が着られない女性も存在します。地方自治体は普段から格差解消と言いながら自前の会場では、積極的に「普段着で参加を」とは呼び掛けしません。投稿者が出席した昔は、オメカシしない洋装の女性も結構いました。自治体によっては、普段着で出るよう促した時代もありました。ますます貧困格差が生じる中、晴れ着を着られないばかりに、成人本人を始め親御さんを泣かせることがあってはなりません。仲間に加われず、友人関係がギクシャクするのは気の毒です。せっかくの１度だけの成人式なのですから、華美にならず誰でも引け目を感じず気軽に出られるよう、自治体自ら真剣に考え戒めるべきです。それが本当の成人式と考えます。

■ 「１８歳成人」 になったら成人式は大学受験直前　参加者激減が予想される
３つめは、慣れない晴れ着を着てただでさえ足元がおぼつかないのに、なぜわざわざ雪や天候の悪いこの時期に成人式を行うのでしょうか。全国、いくらでも良い季節があります。投稿者は先回りして考えるのが癖で、４つめ・懸念することは「１８歳成人」が成立した場合です。１８歳選挙権は既に施行されていますが、今のところ「１８歳成人」は民法を改正するなどして早くて２０２２年からだそうです。そうなると、大学受験を目の前に成人式をしなくてはなりません。１分でも時間が欲しいこの時期、さらには雪や天候が荒れて風邪を引いたらと思うと、成人式に出る方が激減すると考えます。翻って見れば、果たして成人式を行う意味・出席する価値はどうなのか考えさせられます。戦後始まった当初の目的・趣旨から遠ざかり、個人的には価値はないように思えます。ただ晴れ着を着ることだけが目的では、寂し過ぎます。極論すれば、もう現在の形式・時期の成人式はやめるべきです。あるいは若い方誰もが・自由に・お金も掛からず・楽しめるイベントを、天候の良い時期に行えばと考えます。


次号／晴れ着騒動には未婚女性の商品化や既婚差別・ジェンダー問題が潜んでいる

指定暴力団山口組も冤罪に巻き込まれないよう学ぶ共謀罪（笑）／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
指定暴力団山口組も冤罪に巻き込まれないよう学ぶ共謀罪（笑）



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安倍首相の強引な政治姿勢、戦前回帰願望によって、
「共謀罪」が強行採決施行されました

共謀罪の勉強が一番熱心なので何と暴力団です
「共謀などの冤罪に巻き込まれないように」
「ありもしない犯罪計画がでっち上げられる懸念がある」
と心配しています（笑）


中でも指定暴力団山口組は、オリジナル資料を作成し共謀罪の勉強会を開いたそうです
また山口組の機関紙「山口組新報」は、法改正の特集ページを組みました
暴力団も新聞を発行しているんだ！と驚いた次第です

他の暴力団も資料を組事務所に張り出し、
若い衆に読むよう指導しています
暴力団という特殊性があっても、共謀罪を学ぶ姿を評価？したいものです（苦）


その背景には、警察など権力側が共謀罪の“適用実績作り”のために
ヤクザを集中的にしょっぴく可能性があるからです

善良な市民・国民にとってはありがたいのですが、
その後は市民が狙われることは間違いないので、喜んではいられません

ヤクザに一歩先を越されましたが、
冗談抜きに我々一般人も共謀罪に無関心であってはならないのです

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